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ワクチン・検査パッケージ活用等体制整備事業実施事業者の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月14日更新

ワクチン・検査パッケージ活用等体制整備事業実施事業者募集のお知らせ

 ※検査実施場所の一覧については、こちらに掲載しています。
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/v-kpackage1.html

 ※(R4.1.14更新)
 検査実施事業者の2次募集は終了しました。

 ・今後は、随時、検査実施事業者の登録を行います。

 ・登録を希望される場合は、件名を「検査実施事業者登録希望」として、予定する事業開始日、検査実施場所、検査の種類について、mailにより下記まで御連絡ください。
  内容を確認した後、登録手続き等について御連絡させていただきます。

  福島県新型コロナウイルス感染症対策本部総括班
  E-Mail:corona-vtp@pref.fukushima.lg.jp

 ※国・県の補正予算が成立し、事業実施に係る要綱・要領が正式に発出されました。検査実施事業者の皆様は、掲載している各要項・要領の内容について、改めて御確認お願いします。

 
​ 新型コロナウイルス感染症対策と日常生活や経済社会活動の継続の両立を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者が検査を受検する場合及び感染拡大傾向時に知事の要請により県民が検査を受検する場合における検査体制を整備し、受検の浸透を図るため、検査を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)を募集します。

(県)ワクチン・検査パッケージ活用等体制整備事業実施事業者募集要項(第2次) [Wordファイル/32KB]

(国)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領 [PDFファイル/293KB]

1 実施する検査事業

  福島県内に検査実施場所を設置し、下記検査事業を実施します。

(1)ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業(以下「定着促進事業」という。)

  次に掲げる無症状の者を対象として、感染拡大期に適用する「ワクチン・検査パッケージ制度」(※)および民間にて自主的に行うワクチン接種歴又は検査陰性の確認のために必要な無料検査を実施します。

※ 「ワクチン・検査パッケージ制度」

 飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和するもの。

  ○対象者

 ・基礎疾患、アレルギー体質等健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者

 ・6歳以上12歳未満の子ども(※)

 ※ 未就学児(概ね6歳未満)の子どもは同居する親等の監護者が同伴する場合には、行動制限を緩和する上で、検査不要とされている。

 ○実施期間

  令和3年12月27日以降に検査実施の整備が完了した日から令和4年3月31日まで

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業(以下「一般検査事業」という。)

  感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、次に掲げる無症状の者を対象に、検査の受検を要請し、要請に応じる県民に対して無料検査を実施します。

 ○対象者

  感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる県民

  (福島県に居住する者に限る。ワクチン接種済・未接種を問わない。)

 ○実施期間

  令和4年1月3日から令和4年1月31日まで

ワクチン検査パッケージ制度の概要、要綱等はこちら)

★内閣官房HP:https://corona.go.jp/package 

ワクチン・検査パッケージ制度要綱 [PDFファイル/363KB] 

(令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)

ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について [PDFファイル/1.28MB]

PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項 [PDFファイル/223KB]

(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)

ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱 [PDFファイル/1.13MB]

(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)

医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン [PDFファイル/1.3MB]

医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン <理解度確認テスト> [PDFファイル/1.11MB] 

(令和3年6月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)

ワクチン・検査パッケージ制度要綱に関するQ&A Ver.1.2 [PDFファイル/991KB]

 (3)検査のながれ

 上記事業における検査実施のながれは下記のとおりです。

  1) 検査申込受付

   ・受検希望者に​検査申込書(第2号様式) [Wordファイル/20KB]を記入してもらい、身分証明書等の提示による本人確認を行います。
   ※検査申込書について一部更新しました(赤字箇所更新R3.12.17)。

   ・原則として予約不要としますが、個別の状況により事前予約制とすることも可とします。

   2) 検査の実施

   以下のア、イいずれかの方法により検査を実施してください。

  ア PCR検査等(Lamp法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)
    a 検体(唾液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査を行う。

    b 検体(鼻咽頭ぬぐい液・唾液に限る)の採取等を行い、検体の検査を実施する。(実施事業者が医療機関である場合に限る。)

  イ   抗原定性検査
    a 検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施する。​

    b 検体(鼻咽頭ぬぐい液・鼻腔ぬぐい液に限る)の採取等を行い、検体の検査を実施する。(実施事業者が医療機関である場合に限る。)

​   3) 検査結果の通知

   実施事業者において、検査結果通知書(第3号様式) [Wordファイル/33KB]を作成し、受検者に発行してください。

   上記2)アaにより実施する場合は、検査機関に対して、検査結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、実施事業者へも併せて通知するよう求めてください。

   4) 検査結果の有効期限

  上記1(1)の確認に用いる検査結果の有効期間は下記のとおりです。

    ・PCR検査等   検体採取日+3日

    ・抗原定性検査  検体採取日+1日

   5) 立ち会い等

   検体採取の立ち会いについては対面によるほか、へき地その他地域の実情を踏まえ、知事が承認した場合には、郵送又はオンラインによる検査の受付、検体採取のためのキット等の送付及び検体採取の立ち会いを行うことができます。

 ア オンラインによる検査立ち会い

  PCR検査等については、検体採取の立ち会いにあたって、オンラインを活用することも可能です。この場合においては、以下の事項を遵守してください。

​ ・オンラインにより生じ得る不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。

 ・検査の受付に当たり、オンラインによる立ち会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。

 ・検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。

 ・検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立ち会いが不適切であると判断した場合はこれを中止し、直接の立ち会いに切り替える用意をしておくこと。

 ・受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立ち会いを行い、受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

 イ ドライブスルー方式による立ち会い

  PCR検査等、抗原定性検査ともに検体採取の立ち会いに当たり、ドライブスルー方式によることが可能です。この場合においては、以下の事項を遵守してください。

 ・事業者の敷地内駐車場等において、立ち会いに十分なスペースを確保すること。

 ・駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。

 ・検査受検者のプライバシーに十分留意すること。​​

   6) 週次の報告

     週ごとに、事業を実施(検査を実施)した者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、その記録の内容を週次報告書(様式3) [Excelファイル/13KB]により、県に報告してください。

    【記載例】週次報告書 [PDFファイル/592KB]

2 補助対象事業及び補助上限額

 下記3の要件を満たす実施事業者として県が登録した者が実施する上記の検査に要する経費について、下記の範囲により補助します。なお、対象経費の支払いについては、改めて定めます。

(1)検査実施場所の整備にかかる費用

 ア 補助率 10分の10

 イ   補助上限額 検査場所1か所当たり1,300,000円(税込)

 ウ   検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること。

 ・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。

 ・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。

 ・十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

 エ その他

 ・特に高額な備品については、リースにより整備すること。

 ・用地の取得費や本事業の実施に関連しない費用は補助対象外である。

​(2)検査及び結果通知発行にかかる費用(R3.12.15 検査費用原価変更)

   1) PCR検査等
  ア 補助率 10分の10

  イ 補助上限額
    検査1回当たりa+bの合計額

    a 検査費用原価(キットの代金、検査費用、送料等)
    ○令和3年12月30日までに仕入れを行ったもの
       上限8,500円(税込)
    ○令和3年12月31日以降に仕入れを行ったもの
       ・実施事業者が医療機関である場合(検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を郵送し検査を委託して実施した場合を除く)
       上限7,000円(税込)
      ・上記以外の場合
       上限8,500円(税込)※    

    b 各種経費
    一律3,000円(税込)

  2) 抗原定性検査 
  ア 補助率 10分の10

  イ 補助上限額
    検査1回当たりa+bの合計額

    a 検査費用原価(キットの代金)
     ○令和3年12月30日までに仕入れを行ったもの
       上限3,500円(税込)
     ○令和3年12月31日以降に仕入れを行ったもの
           上限3,000円(税込)​    

    b 各種経費
     一律3,000円(税込)

※令和4年4月1日以降については、PCR検査等の上限額が7,000円(税込)に変更される予定。

3 実施事業者応募要件

 上記2に掲げる検査を実施する事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たす者とします。

  (1)  医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続きの開始の決定を受けた直後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。

(4)募集開始から事業開始の日までに福島県から指名停止を受けていない団体又は個人であること。

(5)次の各号のいずれにも該当しないこと。

   1) 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

   2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。

   3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。

   4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。

   5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

(6)政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体及び宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体でないこと。

(7)常に福島県又は福島県が指定する者と連絡調整できるように、体制を整えておける者であること。

  なお、(5)に規定する事業者は、別紙暴力団等排除に関する誓約書(以下、「誓約書」という。)の提出を以て、これに該当しないことを証するものとする。

4 実施事業者の登録

 実施計画書等の内容により、本検査事業を実施する能力があると判断した事業者について、実施事業者として登録し、県webサイトにおいて掲載します。​

5 応募方法

 本事業の実施事業者として登録を希望される場合は、下記により応募書類を提出してください。

(1)募集期間(2次募集)
    令和3年12月21日(火曜日)~令和4年1月13日(木曜日)必着  

(2)提出書類

    1) 実施計画書(第1号様式) [Excelファイル/29KB]
  ※「検査実施場所の整備に係る経費」欄を追加しました(R3.12.15一部変更)。
  ※実施計画書の記載に一部誤りがありましたので、更新しました(赤字箇所更新R3.12.17)。
   ・ 事業者が医療機関である場合、「3 無料検査の事業に関する情報」中、「実施する対象事業」<PCR検査等>について、採取する検体は(鼻咽頭ぬぐい液・唾液に限る)となります。
    【記載例】実施計画書 [PDFファイル/522KB]
  ※実施計画書記載例を掲載しました(R3.12.16)。​

    2) 検査を実施する場所の図面(任意様式)

   (実施場所ごとに異なる場合は、実施場所ごとに作成)

    3) 誓約書(第4号様式) [Wordファイル/19KB]

(3)提出先

   郵送又はEメールにより以下の宛先まで提出してください。

   〒 960-8670 福島市杉妻町2-16

   福島県新型コロナウイルス感染症対策本部総括班

   メールアドレス corona-soukatsu@pref.fukushima.lg.jp

  (件名 ワクチン・検査パッケージ活用等体制整備事業としてください。)

  ※ 応募にあたって要する費用の一切は応募者の負担となります。

(4)留意事項

   1) 応募事業者多数の場合は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。

   2) 応募事業者が少数の場合やイベント等の会場で臨時に実施する場合については、随時申込みを受け付けます。

6 スケジュール

 (2次募集)
 1月13日(木曜日)   応募締め切り

 1月21日(金曜日)以降 実施事業者の本登録
                登録した実施事業者は、順次県webサイトに掲載します。

 1月21日(金曜日)以降   検査実施場所の整備等が完了次第、検査の受付開始

7 質問の受付

 この募集要項に係る質問は、「質問票」(第5号様式) [Wordファイル/19KB]に記載の上、EメールまたはFaxで送付してください。(電話・口頭での質問は受け付けられません。)

 ・質問の受付は、令和3年1月7日(金曜日)17時(必着)までとします。 

 ・回答内容については、質問者に回答の上、必要に応じて、県ホームページに掲載します。(事業者名などを除く。)

 なお、1次募集に係る質問に対する回答について、下記に掲載しています。

 【質問票の送付先】

  福島県新型コロナウイルス感染症対策本部総括班

  fax番号 024-521-8682

  メールアドレス corona-soukatsu@pref.fukushima.lg.jp  

  【質問に対する回答】 [PDFファイル/575KB]
   ・令和3年12月14日までに受け付けた質問に対する回答を掲載しました(R3.12.16)。 
   ・令和3年12月16日までに受け付けた質問に対する回答を掲載しました(R3.12.17)。

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