福島県内市町村の行政改革の取組状況について

印刷用ページを表示する　掲載日：2014年3月24日更新

福島県内市町村の行政改革の取組状況について

（平成２３年２月２３日更新）

　各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。

　このたび、おおむね平成１７年度から平成２１年度までの５年間を計画期間とする「集中改革プラン」（※１）及び「１８年指針」（※２）を中心とする県内市町村の行政改革の主な取組状況を取りまとめましたので、その概要を公表いたします。

　　※１「集中改革プラン」とは

　平成１７年３月２９日に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針 [PDFファイル／57KB]」（いわゆる「新地方行革指針」）に基づき、各地方公共団体が集中的に行政改革を推進するために、具体的な取組を住民にわかりやすく明示した行政改革の実行計画です。

※２「１８年指針」とは

　平成１８年８月３１日に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針 [PDFファイル／175KB]」のことで、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の３点について、｢情報公開の徹底と住民監視｣の下に、より一層の行政改革の推進を要請したものです。

福島県内市町村の取組状況

　　次の資料のとおりです。

　　【資料】福島県内市町村の行政改革の取組状況 [PDFファイル／489KB]

　　　○　定員管理の取組状況
　　　○　給与の適正化の状況
　　　○　民間委託（事務事業）の実施状況
　　　○　指定管理者制度の導入状況
　　　○　行政評価の実施状況
　　　○　公営企業における経営改革の取組状況
　　　○　第三セクター等の見直し状況
　　　○　随意契約の見直し状況
　　　○　【公会計改革】財務書類４表の整備状況
　　　○　監査委員の外部からの登用・外部監査制度の活用状況
　　　○　福島県内市町村の集中改革プランの取組の自己評価等

　　　　　※　掲載内容は、資料中明示されていない限り、平成２２年４月１日現在です。