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地域創生総合支援事業(サポート事業) 地域活力創造・チャレンジ枠

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月1日更新

地域創生総合支援事業(サポート事業)とは

下記をご覧ください。
地域創生総合支援事業(サポート事業)について

地域活力創造・チャレンジ枠の募集について 【終了しました】

現在、募集は行っていません。
ただし、相談は常時お受けしていますので、お気軽にご相談ください。

1 概要

民間団体や民間企業が行う、地域に根差した、生業の創出や所得形成に資する事業であり、かつ、国、県及びこれらの公社等外郭団体の既定施策の中で措置することが困難な事業に対して、県が補助を実施します。
詳しくは募集要項 [PDFファイル/416KB]をご覧ください。

2 募集期間 【終了しました】

令和元年5月28日(火曜日)~6月28日(金曜日) 必着

3 対象事業等

地域づくり活動を継続・シンカさせていくため、地域づくり団体等が地域資源を活用した所得形成と地域内循環を図りながら、地域に根差した収益事業の立ち上げに係る活動が対象となります。
(例)起業や法人設立等に当たっての諸手続きや事業活動等に係る専門家のアドバイス等を受ける活動、
   ビジネスモデルの構築に向けた先進地視察、活動場所の確保における店舗、会議室等の借り入れ・修繕、
   工具・器具等の購入、試作品の作成等に係る材料費、広告宣伝、商談会等への出展に係る経費
   など

実施主体(1)民間団体
(2)民間企業
対象地域すべての市町村の区域
補助対象期間原則1年
※明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。
補助率補助対象事業費の10分の9以内
対象事業費の下限200千円
補助上限額3,000千円
※3か年を限度に継続が認められる場合でも、補助の累積額上限を3,000千円とします。

4 提出書類

(1)事業計画書【第1号様式の別紙3 [Wordファイル/37KB]

(2)収支予算書【指定様式 [Excelファイル/29KB]

(3)事業の具体的な内容を説明した資料(企画書、図面、事業実施要綱等)

(4)施設に係るものにあっては、事業施工位置図、完成予想図、平面図、写真、事業費積算内訳書等、工事の概要及び金額の内訳が分かる資料

(5)機械、器具及び備品等にあっては見積書等、額の算定根拠となる資料

(6)集落等と協定を結んだ地域づくり団体が事業を実施する場合は、集落等との協定書【参考様式 [Wordファイル/33KB]】及び市町村からの推薦依頼書【第2号様式 [Wordファイル/31KB]

(7)規約、年間事業計画書、直近の収支予算書及び決算書

(8)その他参考となる資料

5 お問い合わせ先

福島県会津地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課

(住所)会津若松市追手町7-5 県会津若松合同庁舎本館3階

(電話)0242-29-5292 (ファックス)0242-29-5228

(メールアドレス)aizu.kikakushoukou@pref.fukushima.lg.jp

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