データに基づく政策検討のモデルについて

政策検討モデルの作成目的

　県内自治体における政策検討の参考としていただくため、本県と包括連携協定を結んでいるKDDI株式会社が協力し、データを活用して人の流れを「見える化」し、それを基に行う政策検討のモデル例を作成しました。

　今回の取組の目的は、データを活用した政策立案（ＥＢＰＭ）を県及び市町村が行うことにで課題を定量的に分析した結果を踏まえて、より効果的な事業の立案・実施が県内で展開されることにより地方創生の推進を図ろうとするものです。
　2020年度は県内３市（須賀川市、喜多方市、相馬市）をモデルとし、KDDI株式会社が運営している人流データシステム「KDDI Location Analyzer（以下、Kla）」による分析を県とＫＤＤＩ、各市が協力して実施しました。

　※この報告書において記載した人口等のデータは、Klaによる「全人口推計値」（詳細は政策検討モデル参照）を用いて算出したため、実人数ではないことにご注意してください。
　

モデル自治体及び分析ポイント

・須賀川市「tette（市民交流センター）」エリア
　「tette」を起点とした中心市街地の賑わいの状況について、コロナ禍となった2020年12か月の人口動態と属性を見える化
　　→市民センターを起点とした中心市街地への来訪数の変化を定量化して、市街地の活性化の一助とする。

・喜多方市「ふれあい通り（ラーメン神社付近）」
　中心市街地（ラーメン神社付近）の来訪者人数と属性の変化について、2019年と2020年のゴールデンウイークと秋（10-11月）を定量的に比較
　　→コロナ発生前後の客層を可視化し、2020年秋の来訪者を定量化して、会津地域への誘客ターゲット選定の一助とする。

・相馬市「浜の駅（復興市民市場）」
　2020年10月以降での来訪者人数と属性の把握と、同施設と近隣施設の併用状況の把握
　　→新施設開所によって、他のどの施設を利用しているか定量化し、観光ルート作成の一助とする。

　○政策検討モデル（2020年度） [PDFファイル／2.93MB]