【施策取組状況評価】事業評価のこれまでの経緯（H9～20年度）

福島県の事業評価　これまでの経緯

　本県の事業評価は、試行を経て平成13年度より本格実施しており、効果的な事業評価制度となるよう、毎年、制度の改善に努めております。今後とも、より実のある制度となるよう改善に努めて参ります。

平成20年度

• 長期総合計画の総点検のため、評価対象を全事業として実施
• わかりやすい評価表とするため、施策とそれを構成する事業の評価表を一体化し、施策の指標の目標値と達成率をグラフに表した。

平成19年度

• 長期総合計画の重点施策体系見直しにより休止していた重点施策体系の施策総合評価を実施
• わかりやすい評価とするため、適切な成果指標の設定、施策への寄与度の判断基準の見直し、事業内容の充実した記載等を実施

平成18年度

• 2次評価（事業の優先度）において、評価実施事業のうち、「優先順位低い」「休止・終了」とする事業を3割以上とすることを徹底【相対評価の徹底】
• 県と市町村の役割分担の項目、ＰＤＣＡの一連の表示など、評価表の大幅な見直しを実施

平成17年度

• 2次評価（事業の優先度）において、評価実施事業のうち、「優先順位低い」「休止・終了」とする事業を3割程度とする相対評価に着手
• 施策への寄与度、事業の有効性など、主観的評価（数値によらない定性的な評価）から、より客観性を高めるため、数値による評価（定量的な評価）を強化
• 事業評価委員会の委員数を6名から8名に2名増員し、委員会の一層の充実を図る

平成16年度

• 「福島県事業評価実施要綱」を制定し、事業評価の目的や実施体制等の基本的な事項を明確化
• 事業評価における客観性の向上等のため、「福島県事業評価委員会」（有識者5名、公募委員1名、計6名）を設置

 平成13年度

• 本格実施（新長期総合計画の重点施策体系、基本施策体系（計125施策）、各施策を構成する事業を対象）

 平成12年度

• 新長期総合計画の重点施策体系（案）の18施策、119事業を対象に試行を実施
• 新長期総合計画の施策目標として設定すべき指標について、県民の方々の意見を把握するため、「施策を評価するための指標」に関するアンケート調査を実施
• 平成13年度の本格実施に向け、「政策評価システム研究会報告書」（政策評価システムの基本的な枠組みを提示）が、庁内で了承される（平成13年3月26日、福島県行財政改革推進本部）

 平成11年度

• 戦略的構想推進事業 最重点課題等の5つの基本施策、101事業を対象に試行を実施

 平成10年度

• 「政策評価システム研究会」（各部の企画主幹等が構成メンバー）において、システム構築の検討を実施 

 平成9年度

• 「県庁構造改革プログラム」(平成9年12月25日策定）において、政策評価システム（事務事業の目的・成果等を明確にし、さらに良い政策に反映させる）の構築の検討が盛り込まれる