土地売買等届出

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出制度について

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地取引について、届出制度を設けており、利用目的が土地利用基本計画などに合わない場合には、必要に応じて修正指導や勧告等の措置を行います。福島県では、契約締結後に届出をする「事後届出制」となっています。（その他、事前届出制などの概要についてはこちら。）

　　・届出が必要な土地取引
　　・届出の具体的な手続き・様式等
　　・届出をしない場合はどうなるか？

届出が必要な土地取引

　次の条件に該当する土地売買等の契約をして土地を取得したかたは、届出を行う必要があります。

　取引の形態

　　　　売買／交換／営業譲渡／代物弁済／共有持分の譲渡／地上権・賃借権の設定・譲渡（内容による）／予約完結権・買戻権等の譲渡　
　　　　※これらの取引の予約である場合も含みます。

　取引の規模（面積基準）

　　　・市街化区域　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０００平方メートル以上　　
　　　・上記以外の都市計画区域
　　　（市街化調整区域、非線引都市計画区域）　　　　５，０００平方メートル以上
　　　・都市計画区域以外の区域　　 　　　　　　　  １０，０００平方メートル以上

　一団の土地取引

　　　契約１件あたりの面積は小さくても、取得しようとする一団の土地の面積が上記の面積となる場合（買いの一団）には届出が必要です。

届出の具体的な手続き・様式等

　県は、届出のあった土地の利用目的の審査を行い、その利用目的が土地利用に関する計画（公表されているものに限る）に適合しない場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。これに従わないときは、公表されることがあります。

　届出書の様式は上の表からダウンロードしてください。ダウンロードできない場合は、各市役所、町村役場の国土利用計画法担当課や県地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課、県庁復興・総合計画課までお問い合わせください。

届出をしない場合はどうなるか？

　届出をしなかったり、偽りの届出をしたりすると、法律で６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられることがあります。