令和２年度福島県遊休施設等活用事業（補助金）の公募について

令和２年度福島県遊休施設等活用事業（補助金）の公募のお知らせ

　県では、遊休施設等の活用による移住・定住を推進するため、「福島県遊休施設等活用事業補助金」の募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。

　本県への移住・定住を希望する者の受入れによる移住・定住の推進を図るため、県内市町村、若しくは市町村が出資する団体、又は民間事業者が自主的かつ主体的に行う、遊休施設等を活用し、移住希望者等の短期滞在型の「住まい」「仕事」「交流の場」を確保し、移住希望者等の受入促進を図る事業に要する経費の一部に対して、補助金を交付します。　

　　（※）民間事業者の場合、市町村との共同申請が必要となります。

　（１）遊休施設等を活用し移住希望者等の住まいの確保に資する事業

　（２）遊休施設等を活用し移住希望者等の仕事の確保に資する事業

　（３）遊休施設等を活用し移住希望者等の地域交流の場の確保に資する事業

　（４）遊休施設等を活用しテレワーク環境を整備する事業

　　※遊休施設等…現在使用されていない家屋、廃校舎、その他本来の用途を廃止した施設（普通財産含む。）

　　※対象施設は、移住希望者等の本県における滞在場所の確保を図るための短期滞在型の拠点として整備するもの（お試し住宅等）

　下記表のとおり。

（表）補助対象事業ごとの補助対象経費・補助率・補助限度額

　※下記経費は補助対象外となります。

　・建物取得等に係る経費（建物取得費、用地費（補償費含む。）、家財処分費、施設使用料（家賃等））及び解体に係る経費

　・遊休施設等の施設自体の本体工事ではない経費（土地造成費、外構工事費）

　・管理運営に係る経費（通信運搬費、光熱水費、保守費、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費）

　・支払時に要する振込手数料

　・補助事業期間外に発生した費用

　・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費（ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。）

　・その他必要性が説明できない経費

※補助金の対象事業期間は、当該補助金の交付決定日の属する年度の事業着手日から２月末までの期間となります。

※申請額は、原則、消費税及び地方消費税の額を除いた額としてください。ただし、市町村が申請する場合はこの限りではありません。

　令和２年４月６日（月曜日）から令和２年５月８日（金曜日）まで

　募集期間内に、指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類（交付要綱別表第２に記載）とあわせて地域振興課（移住・定住担当）まで提出してください。

　（提出方法）郵送（募集期間の最終日の消印有効）または持参。

　　※交付申請書等は下記からダウンロードすることができます。

　選考結果については、申請者へ文書で通知します。

　なお、審査の内容や経過等に関するお問い合わせには、お答えできませんので、あらかじめ御了承願います。

　本事業の活用に当たっては、下記の資料を必ずお読みの上、申請してください。

　　福島県遊休施設等活用事業補助金交付要綱 [PDFファイル／653KB]

　　福島県遊休施設等活用事業補助金実施要領 [PDFファイル／268KB]

　　福島県遊休施設等活用事業補助金概要 [PDFファイル／165KB]　　

　本事業を申請する場合には、下記の様式を使用してください。

　　交付要綱様式集（第１号から第１０号） [Wordファイル／259KB]

　　実施要領様式（第１号誓約書） [Wordファイル／41KB]

    債権者登録（変更）申請書 [Excelファイル／92KB] （※記入例シートあり）

　記入例（交付申請書のみ）

　　【交付申請書記入例】様式第１号（別紙１，２含む） [PDFファイル／386KB]　　　

　福島県企画調整部地域振興課（移住・定住担当）

　電話番号：024-521-8023

　E-mail：ui-turn@pref.fukushima.lg.jp