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【公募終了・様式掲載】地域再生太陽光発電モデル事業の募集(第2次)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月5日更新

地域再生太陽光発電モデル事業について

 本県復興の大きな柱である「再生可能エネルギーの飛躍的推進」に向け、太陽光発電設備を新規に導入する県内企業に対し支援するとともに、施工・保守管理技術、発電事業運営のノウハウを習得する県主催講座の受講を通して人材育成を行い、地元企業の太陽光発電事業への新規参入を促進します。

事業概要

 県内企業の太陽光発電事業への参入を支援する「参加促進モデル」と「農業水利施設活用モデル」の募集を行います。詳しくは、募集要項等をご確認ください。

補助事業者

 1  対象事業者
   次の(1)~(9)を満たす県内に本社(本店)のある法人(ただし、交付決定からおおむねね3か月以内に、本事業を活用し太
  陽光発電事業に新規参入する法人を設立予定の個人(団体)を含む。)。
  (1) 平成28年2月末までに、太陽光発電設備が完成し、かつ、系統連系が完了する見込みがあること。
  (2) 太陽光発電設備の事業予定場所が、県内であること。
  (3) (参加促進モデルの場合は)自社所有の太陽光発電設備の設備容量及び施工実績が50kW未満であること。
  (4) 新設設備の設置であること(過去に設置した設備の増設でないこと。)。
  (5) (採択となった場合)県が行う講座を受講すること。
  (6) (採択となった場合)県が今後設立する発電所所有者のネットワークに加入し、県の求めに応じて発電所運用等に関する情報を提供すること。
  (7) (採択となった場合)この補助を活用して設置した太陽光発電設備に、県が指定する遠隔モニタリングサービスを導入し、そのデータを県に対して提供すること。
  (8) 過去に本補助金の交付決定を受けていないこと。
  (9) 福島県税の未納がないこと。

  2 採択しない事業
  (1) 申請書類に不備があり、正確な審査ができない場合
  (2) 認定制度における分割案件に該当すると認められる場合
  (3) 太陽光発電設備の施工、保守管理及び売電に関する事業の新分野事業進出とは認められない場合(単なる設備導入と認められる場合)

  3 他の制度との関係
  (1) 固定価格買取制度を活用しても差し支えありません。
  (2) グリーン投資減税の併用は認められません。
  (3) 国の補助金、または国費を財源とする補助金の併用は認められません。

事業期間

  1 事業実施期間は、交付決定日から平成28年2月末日まで
  2 事業の着手は、交付決定日以降となります。
    なお、交付決定日以前に事業着手した場合には、採択(交付決定)を取り消す場合があります。

対象事業及び補助率

  1 参加促進モデル
  (1) 内 容 太陽光発電設備(ただし、50kW未満に限る。)導入経費の一部補助。
  (2) 条 件 県内法人が、新たに太陽光発電設備の施工・保守管理事業、売電事業分野に参入(進出)を目的に太陽光発電事業を実施するとともに、施工・保守管理技術、発電事業運営のノウハウを習得する県主催講座を受講し、人材育成を行うこと。
  (3) 補助率 補助対象経費の1/3以内。ただし、上限は10万円/kW以内。

  2 農業水利施設活用モデル
  (1) 内 容 農業水利施設(ため池、農業用水路等)を活用した太陽光発電設備(ただし、50kW未満に限る。)の導入経費の一部補助
  (2) 条 件 県内法人が新たに「ため池、農業用水路」等の農業水利施設を活用した太陽光発電のモデル事業を実施するとともに、施工・保守管理技術、発電事業運営のノウハウを習得する県主催講座を受講し、人材育成を行うこと。
  (3) 補助率 補助対象経費の1/3以内。ただし、上限は700万円以内。

  《注意》 出力(kW)数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と,パワーコンディショナの定格出力の合計値の低い方とする。

補助対象経費

  設計費、設備費、工事費及び諸経費。詳細は公募要項(別表1)のとおりです。

申請の方法

 1 提出書類
   別表2の書類を提出してください。

 2 提出先
   福島県企画調整部エネルギー課
   (〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16)

 3 提出方法
   郵送または持参にて提出。
   なお、郵送の場合は、書留(配達記録付き)とすること。

 4 受付期間
   平成27年8月17日(月曜日)~平成27年8月28日(金曜日)の間の
   月曜日から金曜日の午前9時から午後4時
   ※ 郵送の場合は、8月28日消印までを有効とします。  

 5 注意事項
  (1) 申請にあたり、提出書類及びその記載内容を十分に確認してください。
    書類の不備があった場合、また虚偽記載があった場合は、採択しません。
  (2) 事業の性格上、申請の代理は受け付けません。
    代理申請と判明した場合は採択しません。
  (3) 申請は1事業者につき1申請とします。
  (4) 同一代表による複数法人での申請は、同一事業者による複数申請とみなし、採択しません。また、法人役員に重複がある場合も、同様に取り扱うものとします。併せて、過去に本補助金の交付決定を受けた法人についても、同様に取り扱うものとします。
  (5) 過去に本補助金を申請し採択とならなかった事業で、従前の申請内容と同一と認められる場合は採択しません。
  (6) 県税を滞納している場合は採択しません。
    → 納税証明書の取得は以下ホームページよりご確認ください。
       http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
  (7) 採択手続にあたり、書類の追加提出を依頼する場合があります。
  (8) 提出書類は、いかなる理由があっても返却しません。

 6 問い合わせ
   福島県企画調整部エネルギー課
   E-mail  energy@pref.fukushima.lg.jp   電話 024-521-8417

交付要綱様式等

  ※◎が申請時に提出が必要となるものです。
    ◎の付いた様式に加えて添付書類の提出が必要となります。
    ◎が付いた様式の一括ダウンロードはこちら [Zipファイル/75KB]より。

1 地域再生太陽光発電モデル事業補助金募集要項
    地域再生太陽光発電モデル事業補助金募集要項 [PDFファイル/264KB]
  ◎提出書類チェックリスト [Wordファイル/19KB]
    申請書等記載例 [PDFファイル/324KB]

2 地域再生太陽光発電モデル事業補助金交付要綱
   地域再生太陽光発電モデル事業補助金交付要綱 [PDFファイル/173KB]
  ◎交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/38KB]
  ◎事業計画書(様式第1号の別紙1) [Wordファイル/65KB]
  ◎収支予算書(様式第1号の別紙2) [Wordファイル/48KB]
    変更承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/43KB]
    事業計画書(変更)(様式第2号の別紙1) [Wordファイル/43KB]
    収支予算書(変更)(様式第2号の別紙2) [Wordファイル/55KB] 
    概算払請求書(様式第3号) [Wordファイル/43KB]
    実施状況報告書(様式第4号) [Wordファイル/42KB]
    補助事業実施状況表(様式第4号の別紙1) [Wordファイル/44KB]   
         完了報告書(様式第5号)  [Wordファイル/45KB]    
         実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/38KB]    
         事業実施結果報告書(様式第6号の別紙1) [Wordファイル/63KB]    
         収支決算書(様式第6号の別紙2) [Wordファイル/48KB]
         交付請求書(様式第7号) [Wordファイル/45KB]
         消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号) [Wordファイル/44KB]
         取得財産処分承認申請書(様式第9号) [Wordファイル/42KB]    
         財産管理台帳(様式第10号) [Excelファイル/47KB]

3 地域再生太陽光発電モデル事業実施要領
        地域再生太陽光発電モデル事業実施要領 [Wordファイル/49KB]   
   ◎受講誓約書(様式1) [Wordファイル/38KB]
   ◎同意書(様式2) [Wordファイル/39KB]

4 その他
     地域再生太陽光発電モデル事業におけるモニタリングサービスについて  [Wordファイル/24KB
   (参考様式)農地一時転用に係る事前相談記録簿 [Wordファイル/18KB]
   チラシ [PDFファイル/322KB]

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