電気工事業法について

電気工事業法について

電気工事業の業務の適正化に関する法律

　電気工事業を行う方の登録方法と業務の規制を行って、感電や、電気工作物の保安の確保を図るための法律です。

区分について

　営もうとする電気工事業の種類によって、下記の区分により、登録、届出等の手続きが必要となります。

一の都道府県区域内のみに営業所を設置する者 （※白河市に営業所を設置する者）	知事 （※白河市長）
二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者（一の産業保安監督部の区域内の場合）	産業保安監督部（支部）長
二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者（二の産業保督部の区域内にまたがる場合）	経済産業大臣

　※電気工事業法の業の登録に関する手続きについては、平成２５年４月１日より福島県から白河市に権限を委譲しました。

電気工事業の種類

登録電気工事業者	（一般用電気工作物または一般用電気工作物及び自家用電気工作物） ○上記区分により登録を受けなければなりません。 ○登録証の有効期限は5年です。 ○主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）を営業所毎に置かなければなりません。 ※第二種電気工事士を主任電気工事士とする場合は、電気工事業登録または届出をしている電気工事業者の下での3年以上の実務経験が必要です。
通知電気工事業者	（自家用電気工作物のみ） ○上記区分の行政庁に対し開始の通知をしなければなりません。 ○電気工事業を開始しようとする日の10日前までに通知してください。 ○主任電気工事士の必置規制はありません。
みなし登録電気工事業者（建設業者）	（一般用電気工作物または一般用電気工作物及び自家用電気工作物） ○建設業者で電気工事を営む者は、遅滞なく上記区分の行政庁に対し、開始の届出をしなければなりません。 ○主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）を営業所毎に置かなければなりません。 ※第二種電気工事士を主任電気工事士とする場合は、電気工事業登録または届出をしている電気工事業者の下での3年以上の実務経験が必要です。
みなし通知電気工事業者（建設業者）	（自家用電気工作物のみ） ○建設業者で自家用電気工作物のみについて電気工事等を営む場合、上記区分の行政庁に対し、遅滞なく、開始の通知をしなければなりません。 ○主任電気工事士の必置規制はありません。

 

電気工事業の登録方法について

※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

１　事業の登録申請（法第３条第１項）

　営業所を福島県内にのみ有し、一般用電気工事または一般用電気工事及び自家用電気工事の業務を営もうとする場合は、福島県知事の登録を受けることになります。

　登録申請に必要な書類は、「登録電気業者登録申請書」のほか、下記区分により、下表に示す書類等を添付して提出することになります。

　申請手数料は22,000円で福島県収入証紙により納入することになります。

申請者の区分		個人の場合		法人の場合		様式	備考
申請書類等		申請者が主任電気工事士の場合	主任電気工事士を雇用する場合	役員が主任電気工事士の場合	役員以外の者が主任電気工事士の場合
登録電気工事業者　登録申請書		○	○	○	○	規則様式１
登録事項証明書		－	－	○	○	－
誓約書（個人用）		○	○	－	－	添付様式１
誓約書（法人用）		－	－	○	○	添付様式２
主任電気工事士	誓約書	－	○	○	○	添付様式３	※主任電気工事士が「第一種電気工事士免状」所有者である場合、添付様式５，６は省略できます。 ※第二種電気工事士であって、申請者に雇用されている場合、又は申請者本人である場合の実務経験の証明は添付様式５を、他の電気工事業者等に雇用されていた際の実務経験を証明は、添付様式６を使用してください。
	雇用証明書	－	○	－	○	添付様式４
	実務経験証明書	○	○	○	○	添付様式５、６※
	電気工事士免状の写	○	○	○	○	－
営業所位置図		○	○	○	○	添付様式１０

２　更新登録申請（法第３条第３項）

　電気工事業者の登録の有効期間は5年間です。この有効期間満了後も引き続き電気工事業を営もうとする場合は、有効期間満了の日から30日前までに登録更新申請が必要になります。

　更新登録申請に必要な書類は、「登録電気工事業者更新登録申請書」のほか、下記区分により、下表に示す書類等を添付して提出することになります。

　申請手数料は12,000円で福島県収入証紙により納入することになります。

申請者の区分		個人の場合		法人の場合		様式	備考
申請書類等		申請者が主任電気工事士の場合	主任電気工事士を雇用する場合	役員が主任電気工事士の場合	役員以外の者が主任電気工事士の場合
登録電気工事業者　更新登録申請書		○	○	○	○	規則様式２
登記事項証明書		－	－	○	○	－
誓約書（個人用）		○	○	－	－	添付様式１
誓約書（法人用）		－	－	○	○	添付様式２
主任電気工事士の資格証明等	誓約書	－	○	○	○	添付様式３
	雇用証明書	－	○	－	○	添付様式４
営業所位置図		○	○	○	○	添付様式１０
登録電気工事業者登録証		○	○	○	○	－
登録証を紛失した場合は、「登録証紛失届」（添付様式１２）をあわせて提出してください。

３　登録事項の変更届出（法第１０条）

　登録事項に変更があった場合は、変更のあった日から30日以内に変更の届出が必要です。変更の届出に必要な書類は、登録事項の変更内容により異なりますので「登録事項等変更届出書」（様式第１１）に下記区分により、下表に示す書類等を添付して正副１部ずつ提出することになります。

　下記区分１及び４の場合については、登録証の訂正を受けることになるため、登録証訂正手数料2,200円を福島県収入証紙により納入することになります。なお、市町村の廃置分合により登録住所が変更となる場合は、登録証訂正手数料は不要です。

登録事項変更内容	添付書類	様式
１　登録を受けた者の氏名及び住所	(1)登録証　(2)改姓、改名の場合は戸籍抄本〔個人の場合〕 (3)登録事項証明書〔法人の場合〕	－
２　法人の代表者及び役員の氏名	(1)誓約書（法人用）　(2)登記事項証明書	添付様式２
３　営業所の名称及び所在地	(1)営業所の位置図 〔増設の場合はさらに〕(2)選任された主任電気工事士に関する一切の書類	添付様式１０
４　電気工事の種類	(1)登録証	－
５　主任電気工事士の氏名	(1)改姓、改名の場合は戸籍抄本　(2)選解任の場合は、新たに選任された主任電気工事士に関する一切の書類	－
６　主任電気工事士の電気工事士免状の種類及び交付番号	(1)電気工事士免状の写し	－

４　登録行政庁の変更（法第８条）

　ア　福島県知事の登録を受けていた電気工事業者が、他の都道府県にも営業所を有することになった場合には、行政庁が変わりますので新たに国（それが東北六県及び新潟県内であれば関東東北産業保安監督部東北支部長、その他であれば経済産業大臣等）の登録を受けることになります。

　イ　福島県知事の登録を受けていた電気工事業者が、本県内の営業所を廃止して他の一の都道府県に営業所を設置することになった場合には、新たに当該都道府県知事の登録を受けることになります。

　上記ア、イいずれの場合でも、従来の福島県知事の登録が失効しますので、「登録行政庁変更届出書」（様式第５）に、次の書類等を添付して正副各１部ずつ福島県知事に提出してください。

　(1)福島県知事が交付した従前の登録証

　(2)新たに登録を行った行政庁が交付した登録証の写し

５　承継の届出（法第９条）

　電気工事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、または電気工事業者について相続若しくは合併等があったときは、その事業の全部を譲り受けた者または相続人、若しくは合併等後存続する法人（新設合併を含む）は、その電気工事業者の地位を承継のあった日から30日以内に次により届出を要します。

　ア　福島県知事の登録を受けた電気工事業者及び現在電気工事業者でない者が、本県内の登録を受けた電気工事業者の地位を承継したときは、福島県知事に届出ることになります。

届出に必要な書類は、「登録電気工事業者承継届出書」（様式第６または様式第７）に、下記区分により、下表に示す書類等を添付して正副各１部ずつ提出することになります。

なお、登録証の訂正を受けることになる場合、登録証訂正手数料（福島県収入証紙により納入）が必要になります。

イ　福島県知事の登録を受けた電気工事業者が、他の都道府県に所在する電気工事業者の地位を承継したときは、それが東北六県及び新潟県内であれば関東東北産業保安監督部東北支部長、その他であれば経済産業大臣等に届出ることになります。

この場合に、承継した時点で福島県知事の登録が失効しますので、その日から30日以内に「登録証返納届出書」（添付様式１１）に、次の書類等を添付して福島県知事に提出してください。

　(1)福島県知事が交付した従前の登録証

　(2)新たに関東東北産業保安監督部東北支部長または経済産業大臣等が交付した登録証の写し

（注意事項）

　承継により、営業所の名称、役員の氏名等登録証に記載されている以外の登録事項に変更が生じる場合は、３項による登録事項の変更届出が同時に必要になります。

承継の事由	添付書類	様式
１　譲渡	(1)被承継者の登録証　(2)電気工事業譲渡証明書　(3)誓約書（個人用または法人用） (4)登記事項証明書〔法人の場合〕	様式第８ 添付様式１、２
２　相続	(1)被承継者の登録証　(2)登録電気工事業者相続同意証明書〔相続人を選定する場合〕 (3)登録電気工事業者相続証明書〔相続人を選定しない場合〕　(4)誓約書（個人用） (5)戸籍謄本	様式第９ 様式第１０ 添付様式１
３　合併	(1)被承継者の登録証　(2)登録事項証明書　(3)誓約書（法人用）	添付様式２
４　分割	(1)被承継者の登録証　(2)電気工事業承継証明書　(3)誓約書（法人用）　(4)登記事項証明書	様式第１０の２ 添付様式２

６　事業廃止の届出（法第１１条）

　電気工事業を廃止した場合は、廃止の日から30日以内に事業廃止の届出が必要になります。

　廃止届出に必要な書類は、「電気工事業廃止届出書」（様式第１２）に登録証を添付して正副各１部ずつ提出することになります。なお、登録証を紛失した場合は、「登録証紛失届」（添付様式１２）をあわせて提出してください。

（注意事項）

　実際に電気工事業を廃止した場合のほか、個人で営んでいた登録電気工事業者が法人化し新たな登録を受けた場合（法人から個人の場合も同じ）にも、従前の個人（法人）の事業廃止の届出が必要になります。

　ただし、この場合個人で営んでいた登録電気工事業者が事業を廃止してから、30日以内であれば、その地位を承継することができます（法人から個人の場合も同じ）。この場合、電気工事業者承継届出を行う必要があります。

７　登録証の再交付（法第１２条）

　登録証を失ったときまたは汚したときは、その再交付を受けることができます。再交付申請するときは、「登録証再交付申請書」（様式第１３）を提出することになります。

　なお、登録証の再交付を受けることになる場合、登録証再交付手数料（福島県収入証紙により納入）が必要になります。

８　建設業の許可を受けた場合（法第３４条）

　登録電気工事業者は、建設業の許可を受けた時点で従来の福島県知事の登録が失効します。このため、次の手続きが必要になります。

(1)福島県知事の建設業の許可を受けた場合

　　みなし登録電気工事業者となりますので、みなし登録による開始届出を遅滞なく福島県知事に提出することになります。

　　（→「みなし登録電気工事業者の手続きについて」を参照）その際は、従前の登録証を添付して提出してください。

(2)福島県知事以外の建設業の許可を受けた場合

　　みなし登録電気工事業者として、開始届出を遅滞なく当該行政庁に提出することになります。

　　また、福島県知事には、建設業の許可を受けた日から30日以内に「登録証返納届出書」（添付様式１１）に従前の登録証を添付して提出してください。

 

通知電気工事業者の手続きについて

※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

１　事業の開始通知（法第１７条の２第１項）

　営業所を福島県内にのみ有し、自家用電気工事のみの業務を営もうとする場合は、その事業を開始しようとする日の10日前までに、福島県知事に開始通知が必要になります。

　開始通知に必要な書類は、「電気工事業開始通知書」（様式１４の２）のほか、下表に示す書類等を添付して提出することになります。

提出書類	個人の場合	法人の場合	様式	備考
電気工事業開始通知書	○	○	様式１４の２
登記事項証明書	－	○	－
誓約書（個人用）	○	－	添付書類１
誓約書（法人用）	－	○	添付書類２
営業所位置図	○	○	添付書類１０

２　通知事項の変更通知（法第１７条の２第４項）

　電気工事業開始通知に係る事項に変更があった場合は、変更のあった日から30日以内に変更の通知が必要になります。

　変更通知に必要な書類は、通知事項の変更内容により異なりますので「通知事項変更通知書」（様式第１４の４）に、次の書類等を添付して正副１部ずつ提出することになります。

通知事項変更内容	添付書類	様式
１　通知をした者の氏名及び住所	(1)改姓、改名の場合は戸籍抄本〔個人の場合〕　(2)登記事項証明書〔法人の場合〕	－
２　法人の代表者及び役員の氏名	(1)誓約書（法人用）　(2)登記事項証明書	添付様式２
３　営業所の名称及び所在地	(1)営業所の名称・所在地が確認できるもの	添付様式１０
なお、市町村の廃置分合に伴う住所変更については、手続きの必要はありません。

３　通知行政庁の変更通知（法第１７条の２第２項、第３項）

　ア　福島県知事に開始通知を行っていた電気工事業者が、他の都道府県にも営業所を有することになった場合、それが東北六県及び新潟県内であれば関東東北産業保安監督部東北支部長、その他であれば経済産業大臣等に開始通知をすることになります。

　イ　福島県知事に開始通知を行っていた電気工事業者が、本県内の営業所を廃止して他の一の都道府県に営業所を設置することになった場合には、当該都道府県知事に開始通知をする必要があります。

　上記ア、イのいずれの場合でも、通知行政庁が変わりますので、「通知行政庁変更通知書」（様式第１４の３）に「新たな通知行政庁が交付した通知受理通知書の写し」を添付して正副各１部ずつ福島県知事に提出してください。

４　通知電気工事業者受理通知書の再交付

　通知電気工事業者受理通知書を失ってしまったときは、「電気工事業者受理通知書の再交付申請書」（添付様式１３）により再交付を受けることができます。

５　事業廃止の通知（法第１７条の２第４項）

　電気工事業を廃止した場合は、廃止の日から30日以内に事業廃止の通知が必要になります。

廃止通知に必要な書類は、「電気工事業廃止通知書」（様式第１４の５）を正副各１部ずつ提出することになります。

みなし登録電気工事業者の手続きについて

※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

１　事業の開始届（法第３４条第４項）

　福島県知事の建設業の許可を受けた者が、一般用電気工事または一般用電気工事及び自家用電気工事の業務を開始したときは、遅滞なく福島県知事へ電気工事業の開始届出が必要になります。

開始届出に必要な書類は、「電気工事業開始届出書」（様式第１８）に下記区分により、下表に示す書類等を添付して提出することになります。

申請者の区分		個人の場合		法人の場合		様式	備考
申請書類等		申請者が主任電気工事士の場合	主任電気工事士を雇用する場合	役員が主任電気工事士の場合	役員以外の者が主任電気工事士の場合
電気工事等開始届出書		○	○	○	○	規則様式第１８
建設業許可証の写し		○	○	○	○	－
登記事項証明書		－	－	○	○	－
主任電気工事士	誓約書	○	○	○	○	添付様式３	※主任電気工事士が「第一種電気工事士免状」所有者である場合、添付様式５，６は省略できます。 ※第二種電気工事士であって、申請者に雇用されている場合、又は申請者本人である場合の実務経験の証明は添付様式５を、他の電気工事業者等に雇用されていた際の実務経験を証明は、添付様式６を使用してください。
	雇用証明書	－	○	－	○	添付様式４
	実務経験証明書	○	○	○	○	※添付様式５、６
	電気工事士免状の写	○	○	○	○	－
営業所位置図		○	○	○	○	添付様式１０

２　届出事項の変更届出（法第３４条第４項）

　電気工事業開始届出に係る事項に変更があった場合は、遅滞なく変更の届出が必要です。

変更届出に必要な書類は、届出事項の変更内容により異なりますので「電気工事業に係る変更届出書」（様式第１９）に、次の書類等を添付して正副各１部ずつ提出することになります。

届出事項変更内容	添付書類	様式
１　届出をした者の氏名及び住所	(1)建設業許可に係る変更届出書の写し（受付印のあるもの）
２　法人の代表者及び役員の氏名	(2)建設業許可に係る変更届出書の写し（受付印のあるもの）
３　営業所の名称及び所在地	(1)営業所の位置図〔増設の場合はさらに〕 (2)選任された主任電気工事士に関する一切の書類	添付様式１０
４　電気工事の種類	－
５　主任電気工事士の氏名	(1)改姓、改名の場合は戸籍抄本　(2)選解任の場合は、新たに選任された主任電気工事士に関する一切の書類
６　主任電気工事士の電気工事士免状の種類及び番号	(1)電気工事士免状の写し
７　建設業許可年月日及び許可番号	(1)建設業許可証の写し
８　建設業許可行政庁	(1)新たな建設業許可証の写し
なお、市町村の廃置分合に住所変更については手続きの必要はありません。

３　みなし登録電気工事業者届出受理通知書の再交付

　みなし登録電気工事業者届出受理通知書を紛失した場合は「電気工事業者受理通知書」（添付様式１３）により再交付を受けることができます。

４　事業廃止の届出（法第３４条第４項）

　電気工事業を廃止した場合は、遅滞なく事業廃止の届出が必要になります。

　廃止届出に必要な書類は、「電気工事業廃止届出書」（様式第２０）を正副各１部ずつ提出することになります。

（注意事項）

　建設業の廃業等により建設業法第１２条に基づく「廃業等の届出」をするに至ったときは、電気工事業法の「事業廃止の届出」も必要になります。

 

みなし通知登録電気工事業者の手続きについて

※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

１　事業の開始通知（法第３４条第５項）

　福島県知事の建設業の許可を受けた者が、自家用電気工事のみの業務を開始したときは、遅滞なく福島県知事へ電気工事業の開始通知が必要になります。

　開始通知に必要な書類は、「電気工事業開始通知書」のほか、下表に示す書類等を添付して提出することになります。

提出書類	個人の場合	法人の場合	様式	備考
電気工事業開始通知書	○	○	様式第２１
建設業許可証の写し	○	○	－
登記事項証明書	－	○	－
営業所位置図	○	○	添付書類１０

２　通知事項の変更通知（法第３４条第５項）

　電気工事業開始通知に係る事項に変更があった場合は、遅滞なく変更の通知が必要です。

変更通知に必要な書類は、通知事項の変更内容により異なりますので「電気工事業に係る変更通知書」（様式第２２）に、次の書類等を添付して正副各１部ずつ提出することになります。

通知事項変更内容	添付書類	様式
１　通知をした者の氏名及び住所	(1)建設業許可に係る変更届出書の写し（受付印のあるもの）	－
２　法人の代表者及び役員の氏名	(1)建設業許可に係る変更届出書の写し（受付印のあるもの）	－
３　営業所の名称及び所在地	(1)営業所の位置図	添付様式１０
４　建設業許可年月日及び許可番号	(1)建設業許可証の写し	－
５　建設業許可行政庁	(1)新たな建設業許可証の写し	－
なお、市町村の廃置統合に伴う住所変更については、手続きの必要はありません。

３　みなし通知電気工事業者通知受理通知書の再交付

　みなし通知電気工事業者通知受理通知書を紛失した場合は「電気工事業者受理通知書の再交付申請書」（添付様式１３）により、再交付を受けることができます。

４　事業廃止の通知（法第３４条第５項）

　電気工事業を廃止した場合は、遅滞なく事業廃止の通知が必要になります。

　廃止通知に必要な書類は、「電気工事業廃止通知書」（様式第２３）を正副各１部ずつ提出することになります。

（注意事項）

　建設業の廃業等により建設業第１２条に基づく「廃業等の届出」をするに至ったときは、電気工事業法の「事業廃止の通知」も必要になります。

 

福島県に提出する申請書の入手方法等

 ※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

インターネット	こちらからダウンロードできます。 消防保安申請書様式のダウンロード 電子申請については登録電気工事業者更新登録申請のみ受け付けています。それ以外については持参、郵送で提出してください。
郵送・FAX	県庁消防保安課、または最寄りの地方振興局県民（環境）部まで電話で連絡願います。申請書類を郵送またはFAX（感熱紙を除く）いたします。
直接受領	県庁消防保安課または最寄りの地方振興局県民（環境）部へお越しください。
その他	福島県電気工事工業組合の県内各支部にも、申請書がありますので、各支部に確認のうえ受領願います。 　福島支部 Tel 024-533-6317　　郡山支部 Tel 024-946-7685 　白河支部 Tel 0248-22-2481　　いわき支部 Tel 0246-23-2536 　会津支部 Tel 0242-24-4600

 

申請・届出先等について

　下記宛先まで、郵送または持参願います。

※白河市に営業所を設置する事業者については、白河市長に提出することとなりますので、白河市までお問い合わせください。（問い合わせ先：白河市建築住宅課　 電話番号：0248-22-1111（代表））

担当部局	郵便番号	住所	電話　FAX	備考（管轄区域等）
危機管理部消防保安課	〒960-8670	福島市杉妻町2番16号 福島県庁北庁舎３階	024-521-7189 024-521-9829	複数の振興局に営業所がまたがる場合。
県北地方振興局　県民環境部県民生活課	〒960-8670	福島市杉妻町2番16号 福島県庁北庁舎４階	024-521-2709 024-521-2855	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡
県中地方振興局　県民環境部県民生活課	〒963-8540	郡山市麓山（はやま）1-1-1	024-935-1295 024-925-9026	郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡
県南地方振興局　県民環境部県民生活課	〒961-0971	白河市字昭和町269	0248-23-1548 0248-23-1509	西白河郡、東白川郡 （※白河市に営業所を置く事業者については、白河市の管轄となります。）
会津地方振興局　県民環境部県民生活課	〒965-8501	会津若松市追手町7-5	0242-29-5295 0242-29-5520	会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡
南会津地方振興局　県民環境部県民生活課	〒967-0004	南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1	0241-62-2061 0241-62-5209	南会津郡
相双地方振興局　県民環境部県民生活課	〒975-0031	南相馬市原町区錦町1-30	0244-26-1144 0244-26-1120	相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡
いわき地方振興局　県民部県民生活課	〒970-8026	いわき市平字梅本15	0246-24-6203 0246-24-6228	いわき市

名称	単価（円）	備考
電気工事業の新規登録	22,000	手数料条例第１条　１
電気工事業の更新登録	12,000	手数料条例第１条　２
登録証の訂正または再交付（注）	2,200	手数料条例第１条　３　４
登録簿の謄本の交付	600	手数料条例第１条　５
登録簿の閲覧請求	440	手数料条例第１条　６
※　電気工事業の更新登録と再交付を同時に申請する場合は更新登録手数料のみを徴収する。

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電気工事業者の登録様式一覧
１	登録電気工事業者登録申請書	様式１
２	登録電気工事業者更新登録申請書	様式２
３	登録行政庁変更届出書	様式５
４	登録電気工事業者承継届出書	様式６・７
５	電気工事業譲渡証明書	様式８
６	登録電気工事業者相続同意証明書	様式９
７	登録電気工事業者相続証明書	様式１０
１０－２	電気工事業承継証明書	様式１０の２
８	登録事項等変更届出書	様式１１
９	電気工事業廃止届出書	様式１２
１０	登録証再交付申請書	様式１３
１１	登録電気工事業登録簿謄本交付（閲覧）請求書	様式１４
１２	電気工事業開始通知書	様式１４の２
１３	通知行政庁変更届出書	様式１４の３
１４	通知事項変更届出書	様式１４の４
１５	電気工事業廃止通知書	様式１４の５
１６	電気工事業開始届出書	様式１８
１７	電気工事業に係る変更届出書	様式１９
１８	電気工事業廃止届出書	様式２０
１９	電気工事業開始通知書	様式２１
２０	電気工事業に係る変更通知書	様式２２
２２	電気工事業廃止通知書	様式２３
２３	登録行政庁変更届出書	様式２４
２４	電気工事業営業通知書	様式２５
２５	建設業者として行う電気工事業の届出書	様式２６
２６	建設業者として行う電気工事業の通知書	様式２７
２７	誓約書（個人用）	添付様式１
２８	誓約書（法人用）	添付様式２
２９	誓約書（主任電気工事士）	添付様式３
３０	雇用証明書（主任電気工事士）	添付様式４
３１	実務経験証明書（主任電気工事士）	添付様式５・６
３２	履歴書（主任電気工事士）	添付様式７
３３	器具備付調書	添付様式８
３４	電気器具貸与に関する承諾書	添付様式９
３５	営業所位置図	添付様式１０
３６	登録証返納届出書	添付様式１１
３７	登録証紛失届	添付様式１２
３８	電気工事業者受理通知書の再交付申請書	添付様式１３