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平成30年7月豪雨に伴う被災地支援等のために使用する車両の取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月12日更新

 平成30年7月豪雨に伴う被災地救援等のために使用する車両に対して「災害派遣等従事車両証明書」を発行します。本証明書を料金所に提出いただくことによって、各高速道路会社が管理する有料道路の料金無料措置が講じられます。詳細は下記のとおりです。

1 期間

 岡山県:平成30年7月10日(火曜日)から平成30年9月30日(日曜日)まで

 広島県:平成30年7月10日(火曜日)から平成30年9月30日(日曜日)まで

2 対象車両

(1) 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両

(2) 自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両

(3) 自治体が災害救援のために使用する車両

(4) 災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受け入れ承諾したものに使用する車両(岡山県のみ)

3 申請方法

【上記2(4)の車両】

 ボランティア受入の確認が必要です。

○岡山県内の被災地域において、社会福祉協議会等のボランティア受け入れを行っている団体へ、「災害派遣等従事車両証明書に係るボランティア証明書 [PDFファイル/100KB]」をファックスで提出ください。

※ボランティアの受付については以下をご参照ください。

 岡山県社会福祉協議会ホームページ:http://www.fukushiokayama.or.jp/disaster_info/

○受理結果が記されたボランティア証明書を添付して、「災害派遣等従事車両証明の申請書」を6に示す申請先に必要枚数分の「災害派遣等従事車両証明書」(以下「証明書」)を受け取ってください。

申請書のダウンロードはこちらから

申請書:災害派遣等従事車両証明の申請書 [Wordファイル/44KB]

4 有料道路料金の無料措置が講じられる路線

 以下の道路管理会社が管理する道路

 ・西日本高速道路株式会社

 ・中日本高速道路株式会社

 ・東日本高速道路株式会社

 ・阪神高速道路株式会社

 ・本州四国連絡高速道路株式会社

 ・首都高速道路株式会社

 ・各地方道路公社

5 「災害派遣等従事車両証明書(以下証明書)」使用方法

 ・証明書は、精算する料金所ごとに、車両1台ごとに1枚必要となります。

 ・入口では「一般」レーンまたは「ETC/一般」レーンで通行券を受け取り、出口では「一般」レーンまたは「ETC/一般」レーンで本証明書と通行券を係員にお渡しください。

 ただし、首都高速道路や阪神高速道路や、一部地方道路公社管理の有料道路等で、入口料金精算で先に本証明書の提出を要する場合もありますのでご注意ください。

 ・ETC車載器にETCカードを挿入したまま「ETC/一般」レーンを通行すると、課金されて無料措置の適用が受けられません。

 ・本証明書に記載の入口IC、出口IC以外の利用はできません。(途中での出入りは不可)

6 申請先

【平日】(午前8時30分~午後5時15分)

 ○福島県災害対策課  電話024-521-7194

 ○県内各地方振興局県民(環境)部

   県北地方振興局県民環境部   電話024-521-2709

   県中地方振興局県民環境部   電話024-935-1295

   県南地方振興局県民環境部   電話0248-23-1518

   会津地方振興局県民環境部   電話0242-29-5295

   南会津地方振興局県民環境部 電話0241-62-5225

   相双地方振興局県民環境部   電話0244-26-1144

   いわき地方振興局県民部        電話0246-24-6203

 ○各市町村の窓口

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