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被災住宅の応急修理について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月5日更新

被災住宅の応急修理について

  令和元年台風19号により、住宅が一部損壊(損害割合が10%以上の場合に限る、以下同じ)、半壊又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急修理について、各市町村で受付を開始します。
ご利用を希望される方は、お住まいの市町村へお申込みください。

対象者

以下の要件を全て満たす方(世帯)

(1)一部損壊、半壊または大規模半壊の被害を受けた方
   災害により一部損壊、半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象となります。
      ※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。

(2)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方

(3)応急仮設住宅を利用しない方
   応急仮設住宅、民間借上げ住宅を含む制度との併用はできません。
      ※ただし、一時的な避難場所として応急仮設住宅、公営住宅等を利用している場合は除きます。

応急修理の範囲

(1) 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。

(2) 令和元年台風19号と一連の大雨による被害と直接関係のある修理のみが対象です。

(3) 内装に関するものは、壊れた壁、床の修理とあわせて行うもの等以外は、原則対象となりません。

(4) 家電製品は対象外です。

 応急修理の限度額

 一世帯あたり59万5千円まで。(一部損壊は30万円まで。)
 ※同一住家に2世帯以上で居住している場合も1世帯あたりの限度額以内となります。

 応急修理のよくあるご質問

Q1:市町村の指定業者が少ないため、申し込めない。
A1:市町村の指定業者でなくても、応急修理は依頼することができます。
      ※ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくようお願いしてください。

Q2:応急修理の完了が災害発生から1ヶ月以内という条件なので間に合わない。
A2:今回の災害では、応急修理の申込期限は、12月2日(月曜日)までとしていますが、必要に応じて延長されることがあります。(終了する場合は事前に終了時期を周知します。)

その他のご質問については、(応急修理制度QA [PDFファイル/330KB])をご覧ください。
※詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

 実施要項・申込書等

令和元年台風第19号における住宅応急修理実施要領 [PDFファイル/267KB]

住宅の応急修理申込書(様式第1号) [Wordファイル/17KB]

資力に関する申出書(様式第2号) [Wordファイル/17KB]

住宅応急修理見積書(様式第3号) [Excelファイル/16KB]

工事完了報告書(様式第6号) [Wordファイル/21KB]

問い合わせ先

市町村連絡先一覧 [PDFファイル/434KB]

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