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民間賃貸住宅家賃への補助の追加公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

民間賃貸住宅家賃への補助期間の前倒しについて

平成28年2月3日に、民間賃貸住宅家賃補助について追加公表を行いました。
詳細は「民間賃貸住宅家賃への補助期間の前倒しについて [PDFファイル/46KB]」をご覧ください。

帰還・生活再建に向けた総合的な支援策について

 避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策については、次のとおりです。

 避難指示区域外からの避難者への仮設・借上げ住宅の供与期間を、平成29年3月31日まで1年間延長するとともに、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組みます。
 重点施策として、避難元へ帰還する際の移転費用の支援、民間賃貸住宅家賃への支援、公営住宅等の確保に向けた取組を実施します。
 そのほか、生活再建支援策の拡充・継続を行い、避難者の帰還や生活再建、生活の安定を図ります。

 帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(生活再建関係)(印刷用) [PDFファイル/520KB]

避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(生活再建関連)

主要施策概要

 避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策の主な施策の概要は次のとおりです。
帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(主要施策概要)(印刷用) [PDFファイル/299KB]

避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(主要施策概要)

移転費用の支援 平成27年12月14日受付開始

 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、応急仮設住宅等に入居していた方が、自宅等へ移転した場合に要した費用について、福島県ふるさと住宅移転補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。

 詳しくは福島県ふるさと住宅移転(引越し)補助金のページ

民間賃貸住宅家賃への支援 平成29年4月から実施

(1)  対象世帯 

 応急仮設住宅等に避難している世帯のうち、収入要件を満たし、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯を対象とします。
 なお、県内避難者については、供与期間終了後も避難の継続が必要な妊婦・子ども世帯を対象とします。

 ※  ただし、以下の条件に当てはまる世帯は、この制度の対象外となります。

  ア 避難指示区域からの避難世帯
  イ 被災者生活再建支援金の対象世帯
  ウ 原子力損害賠償(住宅確保損害)の対象世帯
  エ その他の制度による家賃支援の対象世帯

  一定条件のもとで現在居住している都道府県内(県内は避難先の市町村内)で転居する世帯も対象とします。

 (例) ・部屋が手狭であるため転居する世帯
     ・通院、通学のために転居する世帯
     ・家賃がより低廉な住宅へ転居する世帯

(2)  収入要件

 公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象とします。
 母子避難世帯など二重生活世帯については、「子ども・被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を2分の1として取り扱います。

基準額 =

世帯全員の年間所得の合計-(38万円×同居者数)

≦158,000円

12ヶ月

 

 所得とは、所得税法の例に準じて算定された所得金額をいいます。主なものは下記の通りです。

  ア.給与所得…基準とする年中の給与収入の金額から給与所得控除額を控除した額
  イ.事業所得…基準とする年中の事業所得にかかる総収入金額から必要経費を控除した額
  ウ.公的年金所得…基準とする年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額

  ※ 基準とする年は平成27年となる見込みです。
  ※ 1世帯で2人以上所得のある人がいる場合は、各所得金額を合算します。 
  ※ 所得には、上のア~ウ以外にも利子所得、不動産所得、配当所得等があり、これらについても合算することとなります。 
  ※ 所得に算定されないもの(非課税所得)の例
   ・障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金
   ・遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金 
   ・寡婦年金、老齢福祉年金
   ・生活保護の各扶助費
   ・失業給付金 など

   より詳しい説明は、「収入要件について [PDFファイル/101KB]」をご覧ください。

(3)  対象期間

 平成29年4月から2年間補助を行います。
 なお、避難者の方々の円滑な住宅確保のため、最大3ヶ月(平成29年1月~3月)の補助の開始時期の前倒しを可能とします。前倒し期間の補助率は家賃の2分の1(一月当たり最大3万円)とします。
 ※ 前倒し期間を含めると、補助期間は最大2年3ヶ月となります。

 (4)  補助率

 家賃への補助率(額)は、次のとおりとなります。
  1年目 家賃の2分の1(一月当たり最大3万円)
  2年目 家賃の3分の1(一月当たり最大2万円)
  また、初期費用負担の軽減のため、定額10万円を別途補助します。

住宅確保等への取組

(1)  公営住宅等の確保に向けた取組

 応急仮設住宅等からの退去後、住宅確保が困難な世帯に対し、公営住宅等への優先入居や、空き住戸の活用による支援を進めます。
 なお、いずれの住宅についても、有償での入居となります。

 〈福島県県営住宅〉
 子ども・被災者支援法に基づく、支援対象避難者の方について優先入居を実施しています。(平成26年10月1日から実施)
 今後、当該支援対象避難者のうち応急仮設住宅等の入居者を対象に新たな優先枠を設け、中通りの住宅を中心に提供する予定です。
 ※募集開始時期は平成28年度以降となる見込です。
 ※支援対象避難者とは、平成23年3月11日時点で、中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方で、現在避難されている方、今後避難される方、避難先を変更される方です。

 〈県外の公営住宅〉
 子ども・被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援を要請しています。

 〈雇用促進住宅〉
 東日本の一部の空き住戸について、新たな入居先として募集し、平成31年3月まで入居可能とします。
 募集案内は平成28年度上期に公表します。また、募集開始時期は平成28年度下期以降となる予定です。
 ※入居には雇用促進住宅の入居者資格を満たす必要があります。

〈UR賃貸住宅〉
 民間賃貸住宅家賃補助の対象世帯に対して、入居申込時の申込資格を緩和し、資格確認時における基準月収額の算定方法の特例を設置する予定です。

 〈その他の住宅〉
 その他の住宅を活用した支援についても、各管理者と協議の上、今後検討を進めてまいります。

(2)  住まいに関する意向調査の実施

 避難世帯ごとに、平成29年4月以降の住まいの確保状況や意向等を調査します。この調査結果をもとに、お一人お一人の福島県への帰還や生活再建に向けてしっかりと対応していきます。

お問い合わせ先

避難者支援課 被災者のくらし再建相談ダイヤル 0120-303-059
受付時間
 午前9時~午後5時
 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 

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