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特定不妊治療費助成事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月13日更新

福島県特定不妊治療費助成事業

 不妊治療を行うご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。
 平成28年1月20日の国制度改正に伴い、助成額が変更になりました。

   福島県特定不妊治療費助成事業実施要綱 [PDFファイル/1.34MB]
   平成28年度福島県特定不妊治療費助成事業のお知らせ(チラシ) [PDFファイル/326KB] 

 ★平成28年3月31日までに終了した治療(妊娠判定終了)の受付は終了しました。
   平成28年4月1日以降に終了した治療の受付を始めておりますので、治療終了後はお早めに申請して下さい。

助成を受けることができる方

次の要件をすべて満たす方です。

  1. 特定不妊治療指定医療機関(所在地の自治体で指定を受けている全国の医療機関)に おいて、保険診療の適応とならない体外受精または顕微授精を行った方、および併せて男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った方。
  2. 法律上の夫婦であって、両者または一方が福島県内に住所を有する方
    ※ただし、郡山市、いわき市は中核市のため申請先が異なります
  3. 夫婦合算の平成27年分(4,5月に申請する場合は26年分)の所得額が730万円未満の方
 ● 所得計算シート
内    容
A所得証明書の合計金額  
B児童手当法施行令第3条第1項の控除額80,00080,000
C雑損控除額  
D医療費控除額  
E小規模企業共済等掛金控除額  
F障害者控除額( 普 通 ) ( 該当者 × 270,000円 )  
G障害者控除額( 特 別 ) ( 該当者 × 400,000円 )  
H勤労学生控除額   ( 該当すれば 270,000円 )  
IB + C + D + E + F + G + H( 控除額の計 )  
J児童手当法施行令による所得額( A- I )

                                            ア+イ=730万円未満であれば助成対象

 

助成の内容

助成回数

 初回申請時の治療開始日における妻の年齢により、下記の回数となります。 
  40歳未満の方      :43歳になるまでに通算6回まで
  40歳以上43歳未満の方:43歳になるまでに通算3回まで

 ※  以前に他の都道府県、政令指定都市、中核市で受けた助成も通算回数に含まれます。
 ※  治療開始時に43歳未満であれば、治療期間中に43歳になっても助成対象になります。 

 助成額

  初回申請時の治療終了日により、助成内容が異なります。
 
  治療終了日とは、妊娠判定日または治療中止日のことを言います。
   詳細は下図「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」をご覧下さい。

 ※1 初回申請時の治療が平成28年1月19日以前に終了した方は、通算3回目まで上乗せ助成があります。(福島県独自助成)
 ※2 初回申請時の治療が平成28年1月20日以降に終了した方は、初回に限り30万円まで助成します。(C,Fの治療を除く)
 ※3 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も男性不妊治療助成の対象となります。
 ※4 助成上限額に満たない場合は、支払った額のみの助成となります。

1 特定不妊治療

初回申請時の治療終了日

治療内容

助成上限額

通算3回目までの上乗せ(※1)
~福島県独自助成~

平成28年1月19日以前

A,B,D,E

  150,000円

50,000円

C,F

75,000円

25,000円

平成28年1月20日以降

A,B,D,E

150,000円

(初回助成上限額は300,000円)

(※2)

    0円

C,F

75,000円

    0円

2 男性不妊治療

1に加えて150,000円まで助成(※3)

〈 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 〉

ステージ

 

参考:厚生労働省発出「不妊に悩む方への特定治療支援事業Q&A」

 平成26年3月6日発出 [PDFファイル/151KB]
 平成28年1月20日発出(関連部分抜粋) [PDFファイル/245KB]
 平成28年3月31日発出(男性不妊) [PDFファイル/363KB]

  

申請に必要な書類

書類名

様式・注意点等

 

1. 福島県特定不妊治療費助成申請書

【様式第5号】[Wordファイル/62KB]  [PDFファイル/190KB]
    記載例[PDFファイル/257KB]

 

2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書

 

【様式第6号】[PDFファイル/132KB]
    記載例[PDFファイル/161KB]

 下記の治療費も申請する場合には、受診した指定医療機関に領収書等(必要書類は指定医療機関に要確認)を提出し、合算して記載してもらうこと。
・指定医療機関以外で受けた男性不妊治療
・指定医療機関のみで助成上限額に達しなかった場合で、指定医療機関の指示のもとに他院で受けた保険適用外の注射や投薬等

 

3.  2の額を確認できる明細書等

参考様式あり:特定不妊治療費領収金額の明細書  明細書参考様式 [PDFファイル/77KB]

 

4. 夫婦それぞれの住所を確認できる書類〔住民票謄本〕

 

・発行から3か月以内のもの

・前住所地で助成を受けていたかを確認するため、前住所地の記載を省略しないこと。

・法律上の夫婦であることを確認するため、続柄の記載を省略しないこと。夫婦が別の住所に住んでいて本票で確認できない場合は〔戸籍謄本〕を提出すること。

 

 

5. 夫婦それぞれの所得及び控除額を確認できる書類〔所得・課税証明書〕

・4,5月申請の場合:平成27年度(平成26年分)
 6月以降申請の場合:平成28年度(平成27年分)

・以前申請した際に、対象年度のものを添付していた場合は省略可。源泉徴収票等での代用不可

 

★ 印鑑 

申請書類を保健福祉事務所に直接持っていく場合は、念のためお持ち下さい。

 

申請期限

  治療終了後はお早めに申請してください!

 ・ 平成28年度の申請締切は、平成29年3月31日です。
  (治療終了日が平成28年4月1日~29年3月31日までの分)

 ・ 治療終了見込みが締切間際で申請が遅れる可能性がある場合には、各保健福祉事務所までご相談ください。
  期限を過ぎると助成できませんのでご注意ください。

申請先・お問い合わせ先

申請書類は最寄りの保健福祉事務所に提出してください。

保健福祉事務所所在地電話番号
県北保健福祉事務所
児童家庭支援チーム
〒960-8012 福島市御山町8-30024-534-4155
県中保健福祉事務所
児童家庭支援チーム
〒962-0834 須賀川市旭町153-10248-75-7810
県南保健福祉事務所
児童家庭支援チーム
〒961-0074 白河市郭内1270248-22-5647
会津保健福祉事務所
児童家庭支援チーム
〒965-0873 会津若松市追手町7-400242-29-5278
南会津保健福祉事務所
医療薬事課
〒967-0004 南会津町田島字天道沢甲2542-20241-63-0305
相双保健福祉事務所
児童家庭支援チーム
〒975-0031 南相馬市原町区錦町1-300244-26-1134
 

※ 郡山市、いわき市にお住まいの方は、下記にお問い合わせください。

電話番号
郡山市ニコニコこども館 こども支援課024-924-3691
いわき市こども家庭課0246-27-8597

       

県内の指定医療機関

県外の指定医療機関で治療を受けた場合にも助成対象になります。

医療機関名所在地電話番号
いちかわクリニック福島市南矢野目字鼓田6-1024-554-0303
福島県立医科大学附属病院福島市光が丘1024-547-1111
福島赤十字病院福島市入江町11-31024-534-6101
アートクリニック産婦人科福島市栄町6-1 エスタビル12F024-523-1132
会津中央病院会津若松市鶴賀町1-10242-25-1515
あみウイメンズクリニック会津若松市八角町4-210242-37-1456
乾マタニティクリニック郡山市並木3-5-18024-925-0705
あべウイメンズクリニック郡山市富久山町久保田字伊賀河原6-1024-923-4188
ひさこファミリークリニック郡山市中ノ目1-26-2024-952-4415
いわき婦人科いわき市内郷綴町大木下3-20246-27-2885

 

女性のミカタ健康サポートコール

 保健福祉事務所では、面談(要予約)による不妊相談や、専用電話「女性のミカタ健康サポートコール」により、女性が抱えるからだや心の相談も行っております。 平日9時から17時に保健師等が応対しますので、お気軽にご連絡ください。
  女性のミカタ

事務所名

女性のミカタ健康
サポートコール

県北保健福祉事務所

024-535-5615

県中保健福祉事務所

0248-75-7822

県南保健福祉事務所

0248-21-0067

会津保健福祉事務所

0242-27-4550

南会津保健福祉事務所

0241-62-1700

相双保健福祉事務所

0244-26-1186

市町村の助成状況

 「市町村独自の次世代育成支援対策」ページ、妊婦等に関する支援 を参照してください。

 

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