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福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月20日更新

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出書について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 このことについて、厚生労働省より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和元年5月17日付け、障障発0517第1号)の通知がありました。

 本加算の算定にあたっては福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を届け出る必要があります。様式や提出期限等については改めてご連絡します。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について  [PDFファイル/844KB]

 また、本加算に関するQ&Aも発出されておりますので併せてご確認ください。

2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A VOL.1 [PDFファイル/133KB]

平成31年度福祉・介護職員処遇改善加算等の基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 このことについて、厚生労働省より「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(平成31年3月26日付け、障障発0326第2号)の通知がありました。

 今年度の福祉・介護職員処遇改善加算等については本通知により適切に算定いただくようお願いいたします。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/891KB]

【重要】「平成31年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて」の後日通知分について

 平成31年2月1日付け事務連絡「平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて」において、後日通知としていた内容について、厚生労働省より追加で事務連絡がありました。

 主な変更点としては、平成31年10月より適用される訪問系サービスの新たな加算率(別紙1の表3)が追記されました。訪問系サービス事業所運営法人については見込額を算出する際に必ずご確認ください。

 また、2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要に関する情報もありますので併せてご確認ください。(厚生労働省:2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要)

【厚生労働省:事務連絡】平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて (後日通知分) [PDFファイル/119KB]

【案】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について  [Wordファイル/474KB]

【重要】平成31年度福祉・介護職員処遇改善加算届出書の特例について

 平成31年度福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合、通常であれば平成31年2月末日までに当該障害福祉サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出することとなっておりますが、提出期限について、下記のとおり一部特例がありますのでご注意ください。

1 平成31年年度当初の特例について

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護(以下、「訪問系サービス」という。) サービス事業所設置法人については、平成31年度福祉・介護職員処遇改善計画書の提出期限を変更する。

2 理由

 平成31(2019)年度における訪問系サービスの加算の見込額について、平成31年10月より新たな加算率を適用することに伴い、各期間(2019年4月から9月)までの期間と2019年10月から2020年3月までの期間)で算出した総額(見込み額)を計算する必要があるが、2019年10月からの新しい加算率が示されていないため。

3 訪問系サービス事業所設置法人の提出期限

 (1)訪問系サービス事業所設置法人(訪問系サービスのみ)

  平成31年4月15日(月)

 (2)訪問系サービス事業所設置法人(訪問系以外のサービス含む)

   平成31年4月15日(月)

 (3)訪問系サービス事業所未設置法人(訪問系以外のサービスを設置している場合)

   平成31年2月28日(木)

【根拠資料】

【厚生労働省:事務連絡】平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて [PDFファイル/155KB]

【案】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [Wordファイル/468KB]

平成31年度福祉・介護職員処遇改善加算届出書の様式等について

1 様式 

処遇改善加算届出に係る提出チェックリスト [Excelファイル/36KB]

【届出様式】福島県福祉・介護職員処遇改善(特別)加算  [Wordファイル/206KB] 

【申立書(参考様式)】福島県福祉・介護職員処遇改善(特別)加算  [Wordファイル/28KB]

  「平成31年度福祉・介護職員処遇改善変更届出書」を提出いただいた際に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る事業者指定等に関する事務処理要領」に定める下記変更届の変更事項に該当する内容を変更した場合は、こちらも併せてご提出ください。

様式第3号(変更届)(障がい者用) [Excelファイル/39KB]

・ 様式第2号(変更届)(障がい児用) [Excelファイル/16KB]

【参考:記載例】

【記載例】処遇改善加算届出に係る提出チェックリスト  [Excelファイル/40KB]

【記載例】福島県福祉・介護職員処遇改善(特別)加算  [Wordファイル/243KB]

2 提出期限

・平成31年2月28日(木曜日)

3 提出先

障害福祉サービス及び
障害児支援を運営する法人
障害福祉サービスのみ運営する法人障害児支援のみ運営する法人
福島県内の1管内にのみ事業所がある場合(中核市を除く)法人所在地を管轄する保健福祉事務所
中核市(郡山市、いわき市)のみに事業所がある場合

(1)法人所在地が福島市
  福島市及び県北保健福祉事務所へそれぞれ提出(2)法人所在地が郡山市
  郡山市及び県中保健福祉事務所へそれぞれ提出
(3)法人所在地がいわき市
  いわき市及びいわき地方振興局へそれぞれ提出

各中核市

(1)法人所在地が福島市
  県北保健福祉事務所へ提出(2)法人所在地が郡山市
  県中保健福祉事務所へ提出
(3)法人所在地がいわき市
  いわき地方振興局へ提出

福島県内の複数管内に事業所があり、その中に中核市が含まれている場合(※)(1)法人所在地が福島市
  福島市及び県北保健福祉事務所へそれぞれ提出
(2)法人所在地が郡山市
  郡山市及び県中保健福祉事務所へそれぞれ提出
(3)法人所在地がいわき市
  いわき市及びいわき地方振興局へそれぞれ提出
(4)法人所在地が中核市以外
  法人所在地を管轄する保健福祉事務所

(1)法人所在地が福島市
  福島市及び県北保健福祉事務所へそれぞれ提出(2)法人所在地が郡山市
  郡山市及び県中保健福祉事務所へそれぞれ提出
(3)法人所在地がいわき市
  いわき市及びいわき地方振興局へそれぞれ提出
(4)法人所在地が中核市以外
  法人所在地を管轄する保健福祉事務所

法人所在地を管轄する
保健福祉事務所(いわき地方振興局)
福島県内の複数管内に事業所がある場合(複数管内の中に、中核市が含まれている場合を除く)県庁障がい福祉課県庁児童家庭課
法人の所在地が県外の場合

4 参考

(1)要綱

福島県福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関する事務処理要綱 [Wordファイル/29KB]

(2)厚生労働省通知

【厚生労働省】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/754KB]

提出先

電話番号

法人所在地

県北保健福祉事務所

 

 

 保健福祉課

024-534-4109

県北地方

県中保健福祉事務所

0248-75-7811

県中地方

県南保健福祉事務所

0248-22-5649

県南地方

会津保健福祉事務所

0242-29-5275

会津地方

南会津保健福祉事務所

0241-63-0304

南会津地方

相双保健福祉事務所

0244-26-1132

相双地方

いわき地方振興局

福祉課

0246-24-6204

いわき地方

県庁

障がい福祉課

児童家庭課

024-521-7171

024-521-8665

県外

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