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肝炎治療に対する医療費助成について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月21日更新

 福島県内に住所を有する方で、C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする方に対して、この医療費の一部を助成します。

お 知 ら せ

■平成28年11月18日からC型慢性肝疾患に対するインターフェロンフリー治療(エルバスビル及びグラゾプレビル併用療法)が医療費助成の対象になりました。

○ 対象となる方は、HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類Aの代償性肝硬変で、肝がんの合併のない方です。

○ インターフェロンフリー治療に対する助成の申請にあたっては、原則として日本肝臓学会肝臓専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成することとします。ただし、日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が作成してもよいこととします。

日本肝臓学会肝臓専門医の一覧はこちら

○ エルバスビル及びグラゾプレビル併用療法に対する助成は1回のみ、助成期間は4か月となります。
  なお、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません。 

※ 平成29年3月31日までに申請が受理された場合は、助成期間の開始日を最大で平成28年11月18日(保険適用日)まで、さかのぼることができます。

※ 申請に必要な書類に変更はありません。これまでと同じ申請書、診断書の様式に記入をお願いします。


■平成28年9月28日からC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(ヴィキラックス配合錠及びレベトールカプセル併用療法)が医療費助成の対象になりました。

○ 対象となる方は、HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で、肝がんの合併のない方です。
  ※代償性肝硬変の場合は、対象となりません。

○ インターフェロンフリー治療に対する助成の申請にあたっては、原則として日本肝臓学会肝臓専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成することとします。ただし、日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が作成してもよいこととします。

日本肝臓学会肝臓専門医の一覧はこちら

○ ヴィキラックス配合錠及びレベトールカプセル併用療法に対する助成は1回のみ、助成期間は5か月となります。
  なお、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません。 

※ 平成29年3月31日までに申請が受理された場合は、助成期間の開始日を最大で平成28年9月28日(保険適用日)まで、さかのぼることができます。


■マイナンバー(個人番号)について

○肝炎治療に対する医療費助成制度については、これまでどおり住民票の写しや市町村民税の課税年額を証明する書類の提出をお願いしています。また、住民票の写しについては、マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを提出してください。


 ■核酸アナログ製剤治療の更新申請について

○診断書に代わって、直近の認定・有効期間の更新時以降に行われた下記(1)・(2)の資料を提出することで申請できるようになりました。

(1)検査内容が分かる資料:医療機関で発行された検査結果報告書、健診や人間ドックの報告書、肝炎患者支援手帳など

HBs抗原、HBe抗原、HBe抗体、HBV-DNA定量、ALT、AST、血小板数の検査結果について記載があるものを提出してください。

(2)治療内容が分かる資料:薬局から発行される薬剤情報提供書、お薬手帳に貼付されるシール、肝炎患者支援手帳など
※核酸アナログ製剤を投与されていることがわかる資料を提出してください。
 

■平成28年度受給者証交付日について

 毎月1回開催する認定協議会にて認定された後、受給者証が交付されます。交付日の目安は、こちらをご覧ください。

 交付予定日及び保健所提出締切日 [Wordファイル/19KB]


肝機能障害による障害者手帳の交付について

 平成28年4月1日より、身体障害者福祉法における肝臓機能障害(身体障害者手帳)の認定基準が見直されることになりました。認定対象が拡大し、国際的な肝臓機能障害の重症度分類であるChild-Pugh分類の3段階(A・B・C)のうち、これまで認定基準の対象とされていた分類C(10点以上)に加え、分類B(7点以上)も対象となります。

 詳細や申請方法については、お住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。

1 対象となる医療について 

2 対象となる疾患について 

3 対象者について 

4 医療費助成(受給者証交付)の申請について 

5 公費助成の認定について 

6 認定の有効期間について 

7 自己負担限度額(月額)について 

8 受給者証の交付後、助成を受けるには 

9 受給者証の内容変更・再交付・返還について

10 申請後、受給者証交付までの間に支払った治療費の請求手続きについて

11 避難されている方々へ

12 県内各申請・相談窓口(県内各保健所窓口)について

13 医療費助成に係る申請様式等について (別なページへ移動します)

1.対象となる医療について

○ C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっている医療が対象となります。

※ この治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料は対象となりますが、この治療と無関係な治療は対象となりません。

2.対象となる疾患について

 ○インターフェロン治療     

  ・B型肝炎ウイルスによる慢性活動性肝炎 

  ・C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎・代償性肝硬変 

 ○インターフェロンフリー治療

  ・C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎・代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)

 ○核酸アナログ製剤治療    

  ・B型肝炎ウイルスによる慢性肝疾患

3.対象者について

    ○次の項目すべてを満たす方となります。 

  ・福島県に住所を有する方  

  ・対象となる医療を必要とし、かつ、認定基準を満たしている方

    ・各医療保険に加入している方

    ※  他の法令(原爆被爆者援護法・障害者自立支援法等)の規定により、国または地方公共団体の負担による医療の給付が行われている場合を除きます

4.医療費助成(受給者証交付)の申請について

 ○住所地を管轄する保健所へ必要書類を添えて申請手続をしてください。

 ○添付された医師の診断書を基に、県の肝炎認定協議会で審査を行います。審査を経て認定されると『肝炎治療受給者証』が交付されます。 

  ※受給者証の交付までに2か月程度かかります。  

  ※県の審査の結果、認定基準を満たさない場合には、不承認となることもあります。申請にあたっては、主治医と御相談ください。

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〔申請に必要な書類〕肝炎治療費助成に係る申請様式等はこちらのページから御参照ください。

1 肝炎治療受給者証交付申請書(※1)

◆インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療の新規申請の場合(様式第1-1号) [PDFファイル/273KB]  ※両面印刷してください

◆インターフェロン治療の2回目の制度利用申請の場合(様式第1-2号) [PDFファイル/293KB] ※両面印刷してください

◆核酸アナログ製剤治療の更新申請の場合(様式第1-3号) [PDFファイル/258KB] ※両面印刷してください

2 医師の診断書(様式第2-1号~第2-8号) 

◆3剤併用療法を除くインターフェロン治療の新規申請の場合(様式第2-1号) [PDFファイル/106KB] 

◆核酸アナログ製剤治療の新規申請の場合(様式第2-2号) [PDFファイル/71KB]

◆3剤併用療法を除くインターフェロン治療の2回目の制度利用申請の場合(様式第2-3号) [PDFファイル/123KB] 

◆核酸アナログ製剤治療の更新申請の場合(様式第2-4号) [PDFファイル/120KB]

◆プロテアーゼ阻害剤3剤併用療法の新規申請の場合(様式第2-5号) [PDFファイル/108KB]

◆プロテアーゼ阻害剤3剤併用療法の再治療申請の場合(様式第2-6号) [PDFファイル/109KB]

◆インターフェロンフリー治療の新規申請の場合(様式第2-7号) [PDFファイル/101KB]

◆インターフェロンフリー治療の再治療申請の場合(様式第2-8号) [PDFファイル/110KB]

3 被保険者証等の写し

4 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し

5 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の市町村民税の課税年額を証明する書類(※2)

6 市町村民税額合算対象除外希望申請書(※3)

 ※1 交付申請書について  

    ・裏面の世帯調書も忘れずに記載してください。 

    ・初めて助成の申請をする方と、インターフェロン治療の2回目の助成の申請をする方では、申請書の様式が

     異なりますので、ご注意ください。 

 ※2 課税年額を証明する書類について 

    ・市町村民税の課税年額を証明する書類については、乳幼児や義務教育就業中の方などは除きます。 

     ・扶養となっている者については、扶養の証明をもって課税証明書の提出を省略することができます。 

    ・自己負担限度額(月額)が20,000円(階層:甲)であることを了承される場合は、課税年額を証明する書類の

     添付を省略することができます。

  ※3 市町村民税額合算対象除外希望申請書  

    ・住民票上の世帯に属する者のうち次の条件を満たす者で、市町村民税課税額の合算対象から除外すること

     を希望する場合は、 「市町村民税額合算対象除外希望申請書(様式第1号の1)」を提出してください。

【除外対象者の条件】

 受給者本人と配偶者に該当せず、かつ、受給者及びその配偶者との関係において相互に地方税法上・医療保険上の扶養関係にない方

5.公費助成の認定について

 ○下記認定基準を満たし、県の認定審査会で適正であると認められた場合に、肝炎治療受給者証が交付されます。 

〔認定基準〕

1.B型慢性肝疾患

(1)インターフェロン治療について

 Hbe抗原陽性でかつHBV-DNA 陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の者 のうち、肝がんの合併のないもの(ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、Hbe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象となります。)

 ※  上記において2回目の助成を受けることができるのは、これまでにペグインターフェロン製剤による治療を受けたことがない者が同製剤による治療を受ける場合となります。 

(2)核酸アナログ製剤治療について 

 B型肝炎ウイルスの増殖を伴い、肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、または核酸アナログ製剤治療実施中の者 

2. C型慢性肝疾患

(1)インターフェロン単剤治療及びインターフェロン+リバビリン併用治療について

 HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。

※1 上記については、2.(2)に係る治療歴のある場合、副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかったものに限る。

※2 上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の1、2のいずれにも該当しない場合となります。

※3 上記については、直前の抗ウイルス治療として2.(3)に係る治療歴がある場合、助成の申請にあたっては、原則として日本肝臓学会肝臓専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成すること。ただし、日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が作成してもよい。

1   これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース

2  これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース

(2)ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法について

 HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法を行う予定、または実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。

※1 上記については、2.(1)に係る治療歴の有無を問わない。

※2 上記については、原則1回のみの助成とする。ただし、3剤併用療法の治療歴のある者については、他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切と判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。

※3 テラプレビルを含む3剤併用療法については、日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設または研修施設に勤務する者に限る。)と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関での実施に限り助成対象とする。

※4 上記については、直前の抗ウイルス治療として2.(3)に係る治療歴がある場合、助成の申請にあたっては、原則として日本肝臓学会肝臓専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成すること。ただし、日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が作成してもよい。

(3)インターフェロンフリー治療について

 HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類Aの代償性肝硬変で、インターフェロンを含まない抗ウイルス療法を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。

※1 上記については、原則1回のみの助成とする。ただし、インターフェロンフリー治療歴のある者については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。なお、2.(1)及び2.(2)に係る治療歴の有無を問わない。

※2 上記については、初回治療の場合、上記治療に対する助成の申請にあたっては、原則として日本肝臓学会肝臓専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成すること。ただし、日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が作成してもよい。

  ※3 上記については、再治療の場合、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医の判断を踏まえた上で、原則として日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会専門医のうちインターフェロン治療経験がある者が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成すること。

6.認定の有効期間について

  ○受給者証の有効期間は原則として1年以内で、治療予定期間に即した期間となります。

  ○インターフェロン治療について、一定の要件を満たした場合には、助成期間を延長することができます(後述)。

  ○核酸アナログ製剤治療について、医師が治療継続が必要と認める場合は受給者証を更新することができます。

  ○有効期間の開始日は、 「保健所が申請書を受理した日の属する月」から「診断書が作成された日の属する月の翌3か月」までのいずれかの月のうち、申請者が指定(交付申請書の記載)した月の初日となります。

【認定の有効期間の開始日指定の例】

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      img3.gif

■助成期間の延長について(インターフェロン治療)

 インターフェロン治療で助成を受けられている方で要件に当てはまる場合は、有効期間の延長ができます(申請が必要です。)。要件や申請方法などの詳細については、管轄の保健所までお問い合わせください。

 ただし、少量長期投与については対象としません。

※ 有効期間が満了する日までに、申請が必要です。

※ 延長後の有効期間は、最長で1年8か月までとなります。

■受給者証の更新について(核酸アナログ製剤治療)

○住所地を管轄する保健所へ次の必要書類を添えて申請手続をしてください。

1 肝炎治療受給者証交付申請書(様式第1-3号) [PDFファイル/178KB]

2 医師の診断書(様式第2-4号) [PDFファイル/71KB]

  または、直近の認定・有効期間の更新時以降に行われた検査内容が分かる資料及び治療内容が分かる資料

  ※検査内容が分かる資料:医療機関で発行された検査結果報告書、健診や人間ドックの報告書、肝炎患者支援手帳など
(HBs抗原、HBe抗原、HBe抗体、HBV-DNA定量、ALT、AST、血小板数の検査結果について記載があるものを提出してください)
  ※治療内容が分かる資料:薬局から発行される薬剤情報提供書、お薬手帳に貼付されるシール、肝炎患者支援手帳など
(核酸アナログ製剤を投与されていることがわかる資料を提出してください)

3 被保険者証等の写し

4 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し

5 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の市町村民税の課税年額を証明する書類

 ○添付された医師の診断書を基に、県の肝炎認定協議会で審査を行います。

 審査を経て認定されると延長された『肝炎治療受給者証』が交付されます。

 ※有効期間が満了する日までに、申請が必要です。 

 ※更新された受給者証の交付までに、2か月程度かかります。 

 ※県の審査の結果、認定基準を満たさない場合には、不承認となることもあります。

7.自己負担限度額(月額)について

 対象となる医療について、世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて、下表の自己負担限度額を超えた医療費の額が助成されます。 

階層区分

自己負担限度額(月額)

世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合

20,000円

世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の場合

10,000円

 ※ 自己負担限度額の階層区分の決定に当たっては、住民票上の世帯を原則としますが、次の条件に当てはまる場合には、市町村民税課税額の合算対象から除外することができます。除外を希望する場合には、申請時に「市町村民税額合算対象除外希望申請書(様式第1の1号)」を提出してください。

【除外対象者の条件】

 受給者本人と配偶者に該当せず、かつ、受給者及びその配偶者との関係において相互に地方税法上・医療保険上の扶養関係にない方

※ インターフェロン治療又はインターフェロンフリー治療と核酸アナログ製剤治療を併せて治療している方の場合、自己負担限度額が適用される額は両治療にかかる自己負担の合算額になります(申請はそれぞれ行う必要があります。)。

8.受給者証の交付後、助成を受けるには

 ○認定を受けると県から『肝炎治療受給者証』及び『自己負担限度額管理票』が交付されます。

 ※受給者証と自己負担限度額管理票は一枚になっています。

 ○治療を受ける際は必ず被保険者証等と併せ、『肝炎治療受給者証』及び『自己負担限度額管理票』を医療機関・薬局の窓口に提示してください。 

 【自己負担限度額管理票】について

 受給者証と併せて交付される「自己負担限度額管理票」は、受給者の方が医療機関・薬局での支払の際に、受給者証に記載された自己負担限度額(月額)を超えて支払いが生じることがないように、自己負担額を管理するために必要となるものです。

 受診の際は、必ず医療機関・薬局の窓口に提示してください。

9.受給者証の内容変更・再交付・返還について

(1)受給者証の変更申請   

 受給者の氏名、住所、加入している医療保険または治療している医療機関に変更がある場合は、「肝炎治療受給者証承認事項変更(追加)申請書」に必要事項を記入の上、住所地を管轄する保健所へ提出してください。

(2)受給者証の再交付   

 受給者証を紛失したとき、または破損等により使用に耐えなくなった場合には、「肝炎治療受給者証再交付申請書」に必要事項を記入し、住所地を管轄する保健所へ提出してください。

(3)受給者証の返還   

 死亡、治癒その他の理由により肝炎治療に係る医療の必要がなくなったときや、県外に転出したときは、「肝炎治療受給者証資格喪失届」に受給者証の原本を添付し、住所地を管轄する保健所へ返納してください。

【県外へ転出される方へ】

 県外へ転出後も引き続きインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療の助成を受けようとする場合は、提出先の都道府県に本県で発行した受給者証の写しを提出する必要があります。受給者証の返還前に受給者証のコピーを取っておいてください。

10.申請後、受給者証交付までの間に支払った治療費の請求手続きについて

 受給者証が交付されるまでの間(認定の有効期間内に限る)に助成対象となる医療費を保険医療機関及び保険薬局で支払った場合には、申請により払い戻します。ただし、健康保険の高額療養費等に該当する金額は助成の対象となりません。

 その他、次のような場合にも請求ができます。 

 ・受給者の方が、受給者証を提示せずに医療費を支払った場合

 ・受給者の方がやむを得ない事情により、受給者証に記載されていない医療機関において医療費を支払った場合         

  次の書類等をご用意いただき、住所地を管轄する保健所へ請求手続を行ってください。

療養費請求書(様式第9号) [PDFファイル/140KB]

医療機関証明書(様式第9号の1) [PDFファイル/121KB]

領収書等(医療の内容が分かる書類を添付してください。)

預金通帳の写し(口座番号を確認します。)

印鑑

11.避難されている方々へ

 原発事故により避難されている方がB型・C型肝炎の治療をされる場合、医療費の一部負担金免除に該当することがあります。また、住民票の住所と異なる場所にお住まいの方が、B型・C型肝炎治療にあたって助成の申請をされる場合、住民票の住所地を管轄する保健所に申請が必要です。申請の準備をされる前に「12 申請・相談窓口(県内の各保健所窓口)」をご覧になり、管轄の保健所へご相談ください。

例)双葉郡の町に住民票があるが、他の市町村へ避難されている方

  ⇒「福島県相双保健所」が窓口となります。

12.申請・相談窓口(県内各保健所窓口)について

住所地

 保健所

 住所

 電話番号

福島市、二本松市、本宮市、伊達市、伊達郡、安達郡

 福島県県北保健所

 福島市御山町8番30号

 024-534-4113

須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡

 福島県県中保健所

 須賀川市旭町153-1

 0248-75-7818

白河市、西白河郡、東白川郡

 福島県県南保健所

 白河市郭内127番地

 0248-22-6405

会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡

 福島県会津保健所

 会津若松市追手町7番40号

 0242-29-5512

南会津郡

 福島県南会津保健所

 南会津郡南会津町田島字天道沢甲2542-2

 0241-63-0306

相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡

 福島県相双保健所

 南相馬市原町区錦町1-30

 0244-26-1329

郡山市

 郡山市保健所

 郡山市朝日二丁目15-1

 024-924-2163

いわき市

 いわき市保健所

 いわき市内郷高坂町四方木田191

 0246-27-8595

【その他の関係機関】

○福島県肝疾患相談センター(肝疾患に関する専門的な相談全般) 

 Tel 024-547-1414 詳細はこちらのページをご覧ください。

関連リンク

 厚生労働省(肝炎総合対策の推進)

 (独)国立国際医療研究センター 肝炎情報センター


<連絡先>保健福祉部健康増進課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7238 FAX:024-521-2191

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