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特定健診・保健指導実施機関の皆様へお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

健診・保健指導実践者育成研修について

■健診・保健指導実践者育成研修〔基礎・技術編〕

   特定保健指導に従事する専門職の研修を開催します。


 開催日時:平成27年8月6日(木)~7日(金)

 会   場:福島テルサ あぶくま(大会議室)

        (福島市上町4-25)

 開催内容等:(1)研修実施要領

            研修プログラム

         (2)申込書

   申 込 み:受講申込みは、申込書に必要事項を記入し、

        平成27年7月27日(月)までにFAX等により送付してください。

特定健診・保健指導の事業受託機関における準備等について    

■特定健診・保健指導の委託基準について 

特定健診・保健指導の実施にあたっては、医療保険者ができるだけ多くの対象者に確実に実施できるよう、また健診・保健指導機関間の自由で公正な競争により良質なサービスが低廉に供給されるよう、民間の事業者も含め多様な機関へのアウトソーシングを想定しています。

ただし、実施結果に基づく評価により、後期高齢者支援金の加算・減算を行うことから、一定水準以上のサービスを供給できることがアウトソーシングを行う上での前提となります。

そのため、国が委託先機関について一定の基準を設け、基準を満たす機関であれば自由に受託できることになります。

委託基準の詳細については、下記資料をご覧ください。

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(P50~55)

・特定健康診査の外部委託に関する基準(案)
・特定保健指導の外部委託に関する基準(案)

標準的な健診・保健指導プログラム(改訂版)

標準的な健診・保健指導プログラム(改訂版)(P43~44,P164~165)

・第2編第6章 健診の実施に関するアウトソーシング(2)具体的な基準
・第3編第6章 保健指導の実施に関するアウトソーシング(2)具体的な基準

■特定健診・保健指導機関の情報公開について 

特定健診・保健指導機関が、特定健診・保健指導業務の委託を受けようとするときは、医療保険者が、国の定める委託基準を満たしている機関であることを確認できるよう、委託基準の「(5)運営等に関する基準」にある「運営についての重要事項に関する規程の概要」をホームページ等で公開することになっています。  その上で、健診・保健指導機関が、社会保険診療報酬支払基金(以下、「支払基金」と略)に健診・保健指導機関番号(既存の保健医療機関番号に準じた付番ルールによる)取得の申請をする際、掲載しているホームページのURLを届け出ることにより市町村別委託先機関のリストが作成・公開されることになります。  詳細は、下記の資料をご覧ください。

健診・保健指導機関が「標準的な健診・保健指導プログラム」の基準を満たしているかの確認方法について(PDF59.9kb)

(第5回保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会資料)

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(P56~ )

・5-2委託先の確保

(1)健診・保健指導機関の情報公開
(2)委託先機関リストの公開

■特定健診・保健指導機関の情報公開及び機関リストへの掲載の方法

(1)委託基準の「運営についての重要事項に関する規程の概要」を公開する

(1)自社のHPに掲載する場合  

所定の記載様式(上記「手引き」の附属資料3「ホームページ等の記載様式」)に必要事項を記入し、HPに掲載してください。

(2)国立保健医療科学院のホームページを活用する場合

特定健診及び特定保健指導のアウトソーシング先について、国立保健医療科学院上の「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」へ情報を入力する形で、実態調査が実施されています。   この調査結果は、保険者が条件にあった委託先を確認・検索できるよう、公表され、自由に閲覧できることとなります。この調査に協力(情報の入力)いただくことにより、委託基準の「運営についての重要事項に関する規程の概要」の公開に代えることができ、支払基金に届け出るURLも、本調査のHPのURLを記載していただければよろしいことになります。

(2)健診・保健指導機関番号の取得申請をする  

 健診・保健指導機関番号は、健診・保健指導の結果データを標準的な電子データファイル仕様に基づき関 係者間でデータ交換を行う場合に必要不可欠であり、保険者等が機関の成果評価を行う場合に、番号別での整理により容易に分析が行える等のメリットがあることから、番号漏れや重複が生じないよう、支払基金にて一元的に維持管理を行うこととなっています。  下記に留意して申請してください。

(1)特定健診・保健指導を受託するためには、原則として申請が必要です。
(2)支払基金の都道府県支部において、健診・保健指導機関からの機関番号取得申請の受付を9月下旬 より開始します。
(3)保険医療機関については、新たな番号の取得は不要ですが、特定健診・保健指導を受託する意向がある旨の届出は必要になります。 (「手引き」附属資料9「支払基金への機関届の様式」

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