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地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱を改正しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月7日更新

医療介護総合確保促進法に基づく福島県計画について

国では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)に向けて、「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題であることから、平成26年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(医療介護総合確保促進法)に基づき、新たな財政支援制度を創設しました。この制度により、都道府県は「地域医療介護総合確保基金」を設置し、都道府県が策定した計画に基づき事業を実施していきます。この制度は、まず医療を対象として平成26年度から実施し、介護については平成27年度から実施しています。

平成29年度の計画事業について、要綱を改正しましたのでお知らせします。
要綱に記載された事業について、補助金の申請をお願いします。

 ↓ 計画に基づく基金事業の各種様式をダウンロードされる方はこちらをクリックしてください。
福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

1 計画の期間

 平成29年度

2 事業費

  総事業費 : 2,630,323千円 
    基金充当額 : 1,519,099千円

3 計画の内容

背景・課題1

福島県の高齢化率30.2%(H29.10.1現在)は、全国平均27.7%を上回っています。高齢化の進展により増大する医療需要に対して、限られた医療資源で対応していくため、病床の機能分化・連携に取り組んでいく必要があります。

柱1 病床の機能分化・連携

地域の限られた医療資源等を有効に活用して急性期から慢性期医療、在宅医療まで患者がその状態に応じたふさわしい医療を受けることができる効率的かつ質の高い医療提供体制を整備する必要があります。

  【主な事業】

  • ICTを活用した地域医療情報ネットワーク基盤の整備支援事業
  • がん患者等に対する急性期・回復期における歯科保健医療の推進支援事業
  • 病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備支援事業  

     

    背景・課題2

    人材の不足を背景として病院勤務の医療従事者の疲弊が著しい状況にあることから、地域の中核病院への患者の集中を緩和する必要があります。
    また、在宅療養支援診療所数が全国平均よりも少ないことから、住民が住み慣れた場所で療養でき、自分らしい生活を送ることができる在宅医療のメリットを地域住民に理解してもらい、さらに、在宅医療を推進するための基盤整備を図る必要があります。

    柱2 在宅医療の推進

    在宅医療の基盤整備のため、在宅医療の普及啓発活動への支援、在宅医療の地域における拠点の機能強化の整備支援などの事業を進めます。

      【主な事業】

    • 在宅医療推進事業
    • 認知症等入院患者への歯科医療研修会支援事業
    • 在宅療養支援診療所等に必要な設備整備支援事業
    • 在宅医療基盤整備事業(在宅医療機器、訪問診療車)

     

    背景・課題3

    東日本大震災・原子力災害により、多くの県民が県内外に避難している状況であり、特に若い世代を中心に県外に人口が流出した結果、医療従事者の不足が深刻になっており、医療従事者の確保・養成に早急に取り組む必要があります。 

    柱3 医療従事者の確保・養成

    医療従事者の確保・養成は、本県にとって喫緊の課題であることから、これまでの医師や看護職員確保の取組に加えて、医療従事者が働きやすい環境づくりや、人材の確保・定着につながる事業を進めます。

      【主な事業】

    • 特定行為研修参加支援事業
    • 歯科衛生士、歯科技工士の再就業支援事業
    • がん診療連携拠点病院における調剤薬局薬剤師研修支援事業

    4 医療介護総合確保促進法に基づく福島県計画

      ※平成29年度の県計画は、国との協議が完了次第、掲載する予定です。

    福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

    福島県地域医療介護総合確保基金事業を実施する際に、使用する申請様式等につきましては、以下よりダウンロードして使用してください。

    要綱                                          

      ※各事業の概要についてはこちら[PDFファイル/232KB]をご覧ください。
        ※円滑な交付決定のため、下記の期限までに申請書の提出をお願いします。 
       ※予算額を上回る申請があった場合には、
        ・過去の補助金利用の有無
        ・申請内容
       を勘案して、補助対象事業者を決定します。

  • 提出期限
      平成29年12月22日(金)

     要綱様式・記載例

    留意事項

     1.がん診療連携拠点病院等の入院患者に対する歯科保健医療推進事業

     2.認知症等入院患者への歯科医療研修会支援事業

     3.県内定着のための普及・啓発事業『看護学生実習受入促進事業』

     4.病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備支援事業

     5.特定行為研修参加支援事業

     6.在宅医療推進事業

     7.地域連携体制支援事業

     8.在宅医療基盤整備事業(在宅医療機器)

     9.在宅医療基盤整備事業(訪問診療車)

     10.在宅医療エキスパート薬剤師人材育成強化事業

     11.地域医療提供体制強化事業
      ※小児医療については、小児医療を担う公立病院及び診療所を補助対象とします。

  • 12.がん診療連携拠点病院の調剤薬局薬剤師研修支援事業

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