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各種申請手続き(地域・障がい)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月27日更新
 

地域支援

総合社会福祉基金助成

  • 申請窓口 : 県北保健福祉事務所総務企画課
  • 申請期間 : 募集期間は12月~1月
  • 必要書類 : 申請書、その他関係書類
  • 問い合わせ先 : 県北保健福祉事務所総務企画部総務企画課          
                                電話 024-534-4104

障がい者支援

自立支援医療(精神通院医療)申請手続き

自立支援医療(精神通院医療)とは

 精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度です。

対象者

 精神疾患を理由として、通院による精神医療を継続的に要する方

申請手続き

 公費負担を受けようとする方は、お住まいの市町村窓口に次の書類を提出してください。

 必要書類

  1. 自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書
  2. 世帯確認のための健康保険証の写し
    ・受診者の名前が記載されている健康保険証の写しをお持ちください。
    ・国民健康保険の方は、住民票上の世帯全員の被保険者証の写しをお持ちください。
    ・生活保護世帯の場合は不要です。
  3. 所得確認のための書類
    ・世帯の所得状況が確認できる書類…市町村民税課税(非課税)証明書など
    ・生活保護の方…生活保護受給証明書
    ・受給者が18歳未満の場合…保護者の収入がわかる書類
  4. 自立支援医療(精神通院医療)診断書※
    ※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、一定の条件のもと、診断書の提出が免除されます。
        お住まいの市町村へお問い合わせください。
  5. 重度かつ継続に関する意見書※
    (市町村民税課税世帯で、重度かつ継続に該当する場合のみ)
    ※重度かつ継続に関する意見書 
        この書類は、申請する方の申請内容により提出していただかなくても良い場合がありますので、詳しいことはお住まいの市町村へお問い合わせください。

支給(助成)内容

 精神障がいの医療に必要な費用の100分の90について、保険者と公費で負担します。 
ただし、世帯収入や病状等に応じて、月額自己負担上限額を定めていきます。

支給(助成)方法

  1. 支給が認定された場合は、「自立支援医療受給者証」が交付されます。
  2. 有効期間は申請受理日から1年間です。
  3. 「自立支援医療受給者証」に記載された医療機関や薬局に、毎回「自立支援医療受給者証」を提示し、公費負担分を除いた自己負担額を支払います。

継続・変更等の手続き

  • 継続の申請手続きは、有効期限の3ヶ月前から行うことができます。
  • 住所、保険、医療機関等が変わったときは手続きが必要です。印鑑と「自立支援医療受給者証」を持参し、各市町村窓口で手続きを行ってください。
  • その他、受給者証をなくした場合、県外への転出や死亡等で返還する必要が生じた場合に手続きが必要です。

 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

精神障害者保健福祉手帳申請手続き

精神障害者保健福祉手帳とは

 精神障がいを持つ方が一定の障がいにあることを証明する手帳で、精神障がい者の社会復帰の促進、自立及び社会参加の促進を図ることを目的にしています。

対象者

 精神障がいのため、長期にわたり日常生活もしくは社会生活に制約のある方が対象となります。

 統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、その他の精神疾患が対象ですが、知的障がいについては療育手帳制度があるため対象には含まれません。 
ただし、知的障がいの方で主たる精神障がいが別にある場合は対象となります。

等級について

 手帳の等級は障がいの程度により1級から3級まであります。

  • 1級 他人の援助を常時受けなければ日常生活を送ることが困難な状態
  • 2級 日常生活に著しい制限を受けるか、日常生活を送ることが困難な状態
  • 3級 日常生活又は社会生活に制限を受ける状態

 ※ 手帳1級及び2級は、障害基礎年金の1級及び2級と同程度です。 
 ※ 手帳3級は、障害厚生年金の3級よりも広い範囲となっています。

申請手続き

 申請窓口はお住まいの市町村となります。

 必要書類

  1. 申請書(市町村窓口にあります)  
  2. 顔写真   : 申請日前1年以内に、無帽で上半身を撮影した縦4センチ×横3センチのもの  
  3. 添付書類 :下表 1か、2又は3のいずれかを添付してください。

1.医師の診断書

(精神疾患と診断された初診日から6ヶ月以上経過した時点で作成されたもの。)

2.精神障害を理由に「障害年金」を受けている方

3.精神障害を理由に「特別障害給付金」を受けている方

  • 障害年金の年金証書・年金裁定通知書の写し
  • 直近の年金振込通知書又は年金支払通知書の写し
  • 同意書
  • 特別障害給付金受給資格者証 (特別障害者給付金支給決定通知書)の写し
  • 直近の国庫金振込通知書の写し
  • 同意書

(注1)診断書の病名が、精神発達遅滞(知的障害)のみの場合には、非該当になります。

(注2)年金事務所等に照会した結果が、「精神障害」に該当していない場合は、あらためて診断書による申請をしていただくことになります。 

詳しくはお住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

有効期限

 手帳の有効期限は2年です。 
手帳は更新することができます。
なお、更新の手続きは有効期限の3ヶ月前から行うことができます。

手帳所持によって受けることができる福祉サービス 

  • 各種税金(所得税、自動車税等)の控除が受けられます。
  • 生活保護の障害者加算が受けられます。(1級及び2級のみ)
  • 重度心身障害者医療費補助制度の対象となります。
  • 県立施設の利用料やバス運賃の割引等が受けられます。(バス運賃の割引申請の項目参照)

バス運賃の割引申請

 福島県内の民営バス5社の障がい者割引を受けるためには、写真を貼付した手帳の交付を受ける必要があります。

民営バス5社  
  • 株式会社福島交通  
  • 株式会社会津乗合  
  • 株式会社常磐交通  
  • 株式会社JR関東  
  • 株式会社JR東北

※ 写真添付なしの手帳を写真添付ありの手帳に変更する場合は、記載事項変更届・再交付申請書に手帳と写真を添付します。     
  写真 : 縦4センチ×横3センチ(無帽) 1枚

その他

  • 自立支援医療と一緒に申請できます。
  • 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

重度心身障害者医療費補助制度申請手続き

重度心身障害者医療費補助制度とは

 重度障がい者の医療費について公的な医療保険及び他法制度による公的給付を除いた自己負担分を公費で負担するというものです。 
すべての診療科に通院したとき、また精神疾病による入院以外で入院したとき、医療機関の窓口で支払った医療費の全額が後日市町村から給付されます。

対象者

  • 身体障害者手帳1級、2級又は3級(内部障がい)の方
  • 療育手帳Aの方
  • 療育手帳Bかつ身体障害者手帳所持の方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の方
  • 精神障害者保健福祉手帳2級、3級で身体障害者手帳又は療育手帳を併せ持つ方

申請手続き

 あらかじめ市町村の窓口で受給者証の交付申請を行い、交付後、医療機関で受給者証を提示し診察を受けることになります。

 詳しくは、お住まいの市町村又は当事務所にお問い合わせください。 
 県北保健福祉事務所 健康福祉部保健福祉課障がい者支援チーム 
 電話 024-534-4109