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中小企業向け復旧・復興支援策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月17日更新

中小企業向け復旧・復興支援策について


 中小企業向け復旧・復興支援策について

1 補助制度

2 資金繰り支援

3 雇用支援

4 空き工場、仮設店舗・仮設工場

5 風評対策

6 原子力損害賠償

7 相談窓口

8 避難解除区域等における課税の特例(福島復興再生特別措置法)

 (1) 既存事業者向け

避難解除区域等の事業者のみなさまの事業用設備等への投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)について、課税の特例が措置されました。  詳細は、県税務課HPをご覧ください。

※改正福島特措法が平成25年5月10日に施行され、避難指示解除準備区域、居住制限区域への適用と、地方税(事業税・不動産取得税、固定資産税)の課税免除または不均一課税が追加されました。※課税の特例を受けるためには、県知事による事業者の「確認」手続きが必要です。 

 (2) 新規事業者向け ~企業立地促進計画~ 

避難解除区域等における事業用設備等への新規投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)について、課税の特例が措置されました。  詳細は、県復興・総合計画課HPをご覧ください。

※課税の特例を受けるためには、県知事による事業者の「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」の「認定」手続きが必要です。

9 復興特区(東日本大震災復興特別区域法)等

 (1) 課税の特例等

  製造業等の事業者のみなさまの新・増設や雇用を促進するための「ふくしま産業復興投資促進特区」及び、県内企業の新規参入と県外企業の進出を促進するための「ふくしま医療関連産業復興特区」が国に認定されました。

  「ふくしま産業復興投資促進特区」の指定申請手続き等については、県企業立地課HPをご覧ください。※課税の特例を受けるためには、市町村による事業者の「指定」手続きが必要です。

 (2) 復興特区支援利子補給金

被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して、予算の範囲内で、利子補給金を支給します。※利子補給金の支給期間:5年、利子補給率:0.7%以内

制度概要 (PDF194KB)※詳細は、復興庁HPをご覧ください。

 (3) 地域再生支援利子補給金(地域再生法)

地域の再生に向け、地域再生計画に基づき実施する事業に必要な資金の融資に対して、予算の範囲内で、利子補給金を支給します。※利子補給金の支給期間:5年、利子補給率:0.7%以内

福島県企業立地活性化促進戦略~企業立地促進による活力ある県づくり~  計画書 添付書類 制度概要 (PDF394KB)※詳細は、計画書に記載されている金融機関へお問い合わせください。

10 福島復興再生特別措置法に基づく計画

   福島特措法に基づく、原子力災害からの復興及び再生を推進するための計画として、県が作成する「産業復興再生計画」、「重点推進計画」及び、国が作成する「避難解除等区域復興再生計画」があります。

11 復旧・復興支援ガイドブック

 福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック [PDFファイル]を作成しました。(平成26年6月)

   

12 福島県ものづくり企業データベース

  福島県ものづくり企業データベース ~福島県の製造業等に関するポータルサイトです。

13 福島県貿易促進協議会

  福島県貿易促進協議会~国際ビジネスに従事している方、海外販路開拓・拡大に御関心のある方をサポートします。

14 施策マップ

  施策マップ~中小企業庁が運営する経営支援サイト「ミラサポ」内に構築された検索システムで、中小企業向けの各種支援施策を簡単、便利に検索することができます。



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