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光り輝く商店街発掘・創出事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月8日更新

光り輝く商店街発掘・創出事業

このページには、平成29年度事業の内容を掲載しています。
>> 平成28年度事業のページ 


【この事業に関する新着情報(ページ内の関係項目に移動します。)】

プロポーザルに関する質問と回答の内容を掲載しました。(H29.5.8)

覆面調査や事例集の作成等を行う委託先の募集を開始しました。(H29.4.18)

平成29年度の対象地域(商店街)を七日町通りまちなみ協議会(会津若松市)に決定しました。(H29.4.18)  


【メニュー(ページ内の関係項目に移動します。)】

 事業の概要 / 対象地域(商店街)の募集 ※終了 / 委託先の募集 


事業の概要

県内の商店街には魅力がたくさん

 県内の商店街には、個性溢れる魅力的なお店がたくさんあります。それらはまちの資源であり、活かし方によって更に魅力あるまちにすることができます。

外部の目で商店街の改善策(リノベーションプラン)を提案

 そこで、商店街に覆面調査を行い、外部の目で課題や強みとなる資源を見つけます。さらに、調査結果をもとに各分野で活躍する著名な専門家たちが具体的な改善策(リノベーションプラン)を提案します。

リノベーションプランの実現を県が支援

 専門家から提案のあったリノベーションプランを実現する際には、県が事業費の一部を補助します。

※この事業は、ふくしま創生総合戦略の重点プロジェクト「“まちづくり”への挑戦」として実施するものです。

【ダウンロード】

事業の概要 [PDFファイル/514KB] 

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象地域(商店街)の募集 ※終了しました。

 平成29年度事業を実施する地域(商店街)を1か所募集します。

 詳しくは、募集要項をご覧ください。

 募集期間:平成29年3月9日(木曜日)から平成29年4月11日(火曜日)まで

 ※ 事業の円滑な実施のため、平成29年度当初予算の成立を前提として予め事業の対象地域(商店街)を募集するものであり、予算の成立状況等により事業を中止または変更する場合があります。

 ※ 応募要件等が平成28年度から変わっておりますので、必ず募集要項をご確認ください。

【ダウンロード】

 募集チラシ [PDFファイル/1010KB] / 募集要項 [PDFファイル/606KB] /

 応募様式 [Wordファイル/43KB] / 応募様式 [PDFファイル/242KB]  

 

委託先の募集(公募型プロポーザル方式)

対象地域及び対象店舗に対する覆面調査を実施し、様々な分野の専門家によるリノベーションプランをまとめるほか、リノベーション事例集の作成などを行う委託先を公募型プロポーザル方式により募集します。

詳細は公募型プロポーザル実施要領をご覧ください。

【対象地域及び対象店舗】

対象地域:七日町通りまちなみ協議会
対象店舗:同商店街内の15店舗

>>七日町通りまちなみ協議会ホームページ

【ダウンロード】

公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル/193KB]

(別紙1)対象地域及び対象店舗の概要 [PDFファイル/244KB]

(別紙2)業務委託仕様書(案) [PDFファイル/149KB]

様式第1号 説明会参加申込書 [Wordファイル/31KB]
様式第2号 質問書 [Wordファイル/22KB]
様式第3号 参加表明書 [Wordファイル/22KB]
様式第4号 会社概要 [Wordファイル/18KB]
様式第5号 暴力団等でない表明・確約に関する同意書 [Wordファイル/20KB]

【プロポーザルに関する質問と回答】(平成29年5月8日(月曜日)掲載)

 平成29年4月26日(水曜日)に開催した説明会における質問に対する回答は次のとおりです。

(質問1)
 専門家の選定にあたり、仕様書(案)では「著名な」専門家となっているが、例えば書籍を出版しているなど、「著名な」の基準はあるか。

(質問1に対する回答)
 「著名な」の考え方としては、多くの方が名前を聞けばわかる程度の方を想定しているが、特に具体的な基準は設けていないため、プロポーザルの参加者が著名と考える方を提案していただきたい。

(質問2)
 プロポーザル審査会の委員はどのような方で構成されているのか。

(質問2に対する回答)
 県関係者3名と外部委員2名で構成され、外部委員は、大学の教員及び日頃から商店街やまちづくりを取材されている方にお願いしている。

(質問3)
 業務の実施にあたり、第三者に業務の何割までなら委託することができるなどの決まりはあるか。

(質問3に対する回答)
 第三者に委託業務を再委託する場合は、本プロポーザルの企画提案書の「実施体制」等にそのことを明記すること。また、再委託の範囲は、委託業務の実施のため必要かつ合理的な範囲内で、事前に県の承認を得る必要がある。

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