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県民割(福島県宿泊支援制度)の予約申込枠の追加配分について(2月25日15時00分更新)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月12日更新

 新規申込の再開と追加配分について

   新規予約申込みを令和3年2月14日(日曜日)まで一時停止中の宿泊割引について、

   県の緊急対策期間終了により、令和3年2月15日(月曜日)から、申込受付を再開。   

   2月26日(金)に、新たに4,000泊を配分いたします。

 割引の対象者

 ■福島県にお住まいの方限定

  ※宿泊の際に健康保険証等で福島県内に居住していることを確認させていただきます。

    申込者以外の宿泊者についても、宿泊施設において居住を確認いたします。

 割引を受ける方法

    本県の宿泊助成を取り扱う宿泊施設で、電話等での予約申込み時に、

    福島県宿泊助成制度の割引利用を希望する旨の伝達を行う。

    申し込み方法等の詳細はこちらをご覧ください(ツイッター、facebookもご利用ください)

    観光公式ホームページ「ふくしまの旅」 https://www.tif.ne.jp/

    ツイッター https://www.twitter.com/fukushimatweet

        Facebook  https://facebook.com/risefukushimarafgiles     

      

 購入方法について

 (1)実施宿泊施設について

   詳しくはホームページ(https://www.tif.ne.jp/yadocyoku/)を御確認ください。

   ※販売が終了した宿泊施設については、「ふくしまの旅」に掲載します。

  (2)旅行会社での販売について

   詳しくはホームページ(https://www.tif.ne.jp/fukuyado/)を御確認ください。

 (3)予約受付の条件

  〇宿泊対象期間   令和3年3月30日(火曜日)【3月31日(水曜日)チェックアウト】宿泊分まで

  〇対象者       福島県在住の方

    〇割引額       1泊おひとり7,700円以上(税込)での宿泊に対し、5,000円割引

  〇予約時の注意点 ・予約回数に制限はありません。

               ・1予約につき3連泊までが対象となります。

               ・ビジネス目的は対象外となります。

               ・国や市町村等の宿泊助成事業との併用はできません。(国の「Go Toトラベルキャンペーン」

                等との併用不可。)

  〇お問合せ先    0570-000-337(県民割専用コールセンター)

               電話受付時間:9時30分から17時30分まで(土日祝日も対応。※12月29日から1月3日を除く)   

 全体の実施宿泊数について

   実施宿泊数 205,000人泊分

  (5月27日に記者会見で発表した20,000人泊と、6月9日に記者会見で発表した50,000人泊、

   6月補正予算で可決した100,000泊、新潟・山形県民共同宿泊キャンペーン10,000泊、

   12月補正予算で可決した25,000泊の合計)  

  ※事業再開直後は、過度な移動に繋がらないよう、割引宿泊数に制限を行います。

    そのため、割引適用での予約申込ができない場合がございますので、予め御了承願います。   

  その他

    【お問い合わせ先(申し込み方法について)】 

    受付時間:9時30分~17時30分(土日祝日も対応)

     公益財団法人 福島県観光物産交流協会 県民宿泊助成事業お問い合わせ専用コールセンター

    電話番号:0570-000337

   

      【予約の斡旋及びクーポン券取得可否について】

     宿泊助成が受けられる施設の予約の仲介斡旋を依頼するお問い合わせがありますが、

     県では個別の対応は承っておらず、宿泊施設や宿泊助成の予約を仲介することはできません。

     また、ネット予約でのクーポンを適正に取得できなかった等、

     本事業に係るお客様と旅行会社の予約に関するお取引に関して、

     県及び県観光物産交流協会では、一切責任を負いませんので、予め御了承願います。

     事後還付手続きは承っておりません。(事前予約が必要です。)

 

   【事業再開にあたって】

   ・これまで以上に感染防止対策を宿泊施設等にお願いしております。

    ※「福島県旅館・ホテル等宿泊施設等における新型コロナウイルス感染症対応に関するガイドライン(第5版)」を

      徹底している旅行会社及び宿泊施設が、本事業に参加することができます。

   ・過度な移動に繋がらないよう段階的な泊数配分を行います。