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積算基準の改訂等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月30日更新

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令和元年台風19号豪雨災害に伴う業務委託等における旅費交通費等の取扱いについて(令和元年10月30日)

 受注者が県外に本支店等を有する建設コンサルタント等(県内業者は除く)に測 量・調査業務の一部を再委託した場合、業務を実施するために要した旅費交通費等を追加計上できることとしました。

 令和元年台風19号豪雨災害に伴う業務委託等における旅費交通費等の取扱いについて [PDFファイル/99KB]

 再委託承諾申請書(様式1・2) [Wordファイル/23KB]

 旅費交通費等集計表(再委託等) [Wordファイル/28KB]

「情報共有システム」の運用方針について(令和元年7月1日)

 福島県農林水産部では、工事受発注者の業務の効率化等を目的として、以下に基づき情報共有システムを運用してます。

 福島県農林水産部における「情報共有システム」の運用方針 [PDFファイル/242KB]

「週休2日確保モデル工事」の試行要領について(令和元年7月1日)

 建設産業においては、4週8休の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手の確保や育成を進めるうえで、課題となっています。 このため、福島県農林水産部においては、受注者が安心して完全週休2日を実現できるよう、「受注者希望型」により、発注者が支援するモデル工事の試行を行います。

農林水産部発注工事における「週休2日確保モデル工事」試行要領 [PDFファイル/125KB]

熱中症対策に関する現場管理費補正の試行について(令和元年7月1日)

 近年の夏季における猛暑日の増加などの気候状況を考慮し、建設現場における熱中症対策に必要な経費に関する現場管理費の補正を試行します。試行要領は下記のとおり、農業農村整備事業と森林整備保全事業でそれぞれ定めております。

 熱中症対策に関する現場管理費補正試行要領 (農業農村整備事業)[PDFファイル/185KB]

 熱中症対策に関する現場管理費補正試行要領(森林整備保全事業) [PDFファイル/87KB]

電子閲覧に供する金抜積算書のPDFデータ化について(平成27年1月28日)

 電子閲覧に供する「金抜積算書」は、テキスト形式でのPDFデータを入札公告のページに掲載します。

 電子閲覧に供する金抜積算書のPDFデータ化について [PDFファイル/216KB](平成27年2月2日以降適用)

工事請負契約締結後における単価適用日変更の運用基準(平成27年1月22日)

積算時点で設定している単価と工事請負契約契約締結時点での単価に差が生じた場合、受注者より単価適用日の変更を請求できます。

工事請負契約締結後における単価適用日変更の運用基準 [PDFファイル/79KB](平成27年2月1日以降適用)

工事請負契約締結後における単価適用日変更に伴う特例措置(入札監理課のホームページに移動します)

東日本大震災の被災地で使用する建設機械の機械損料の補正について(平成26年5月15日)

 東日本大震災の被災地で使用する建設機械は、標準的な施工条件での使用に対して維持修理費が増大していることから、当分の間、下記のとおり当面の取扱いを設定します。

 東日本大震災の被災地で使用する建設機械の機械損料の補正   [PDFファイル/89KB](平成26年5月15日以降適用)

 東日本大震災の被災地で使用する建設機械の機械損料の補正 [PDFファイル/65KB](平成25年5月10日以降~平成26年5月14日まで適用)

東日本大震災の被災地で適用する土木工事等標準歩掛について(平成26年4月30日)

 東日本大震災の被災地では、早期復旧に向け大規模な復旧・復興事業が推進されており、工事量の増大による資材調達不足等で、「土工」及び「コンクリート」において日当たり作業量の低下が生じている事が確認されたため、標準歩掛日あたり作業量の補正を行うこととします。

 東日本大震災の被災地で適用する土木工事等標準歩掛について [PDFファイル/71KB](平成26年4月30日以降適用)

 東日本大震災の被災地で適用する土木工事等標準歩掛について [PDFファイル/63KB](平成25年10月1日以降~平成26年4月29日まで適用)

東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について(平成26年2月12日)

 東日本大震災の復旧・復興工事等の増大により作業効率が低下し、積算基準等による積算と施工実態との間に乖離が生じているため、間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)に補正係数を乗じる積算方法を試行します。

 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について [PDFファイル/96KB]

同一地区において施工箇所が点在する工事」及び「複数地区の一括発注」の積算方法の試行について(平成29年10月13日)

 「施工箇所が点在する工事」や「隣接地区の工事」は、建設機械の自走による現場内移動が不可能であるなど、まとまった工事に比べ、共通仮設費等の諸経費が嵩むことから、現場状況をより適切に反映した積算方法を試行します。

 「同一地区内で施工箇所が点在する工事の地区」と「単独工事の地区」を一括して発注する場合の積算例 [PDFファイル/154KB] 

ため池整備工事の積算基準等の改正について(平成25年10月23日)

 ため池整備工事の積算基準等について改正しました。

 ため池整備工事の積算基準等の改正について [PDFファイル/70KB]

「受注者が施工時期を選択できる工事(フレックス工事)」の試行について(平成25年4月1日)

 公共事業の施工量増大により、計画的で良質な施工の確保、労務資機材の確保等に影響を及ぼしていることから、施工量の平準化を図るため、受注者が与えられた一定の期間(90日以内)で施工時期を選択できる制度を試行するものです。(緊急随意契約工事及び東日本大震災に係る復興事業は除きます。)

(平成27年5月29日最終改正)

「受注者が施工時期を選択できる工事(フレックス工事)」の試行要領 [PDFファイル/168KB] 

この試行要領に基づき受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。

名称ダウンロード
フレックス工事に係る様式Word形式 [Wordファイル/18KB]一太郎形式 [その他のファイル/27KB]

「建設資材や労働者等の準備期間を設定できる工事(準備期間確保工事)」の試行について(平成25年4月1日)

 復興・復旧事業の増大により、建設資材や労働者等の確保に時間を要することが想定されることから、受注者が工事を円滑に施工出来るよう、建設資材や労働者等の準備期間(90日以内)を加算した工期を設定できる制度を試行するものです。(緊急随意契約による工事及び東日本大震災に係る復興事業を対象としています。)

(平成27年5月29日最終改正)

「建設資材や労働者等の準備期間を設定できる工事(準備期間確保工事)」の試行要領 [PDFファイル/193KB]

この試行要領に基づき受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。

名称ダウンロード
準備期間確保工事に係る様式Word形式 [Wordファイル/19KB]一太郎形式 [その他のファイル/27KB]

東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領(平成24年8月15日)

 この要領は、東日本大震災の復旧・復興事業等の円滑に実施することを目的として試行する積算方法について定めたものです。

(令和元年7月19日最終改正)

  東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領 [PDFファイル/154KB] 

  試行の内容

  ・遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(第2条)

  ・被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更(第3条)

  ・労働者宿舎設置・撤去に関する設計変更(第4条)

労働者確保に係る実績報告書(様式1)

 この試行要領に基づき受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。

名称ダウンロード
労働者確保に係る実績報告書(様式1)Word形式 [Wordファイル/19KB]一太郎形式 [その他のファイル/26KB]

東日本大震災による被災者等の農林土木工事における積極的な雇用(平成23年5月26日)

 この対象工事となる受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。

名称ダウンロード
「震災被災者等雇用実績一覧表」PDF形式 [PDFファイル/270KB] / Excel形式 [Excelファイル/74KB]

避難指示区域内における工事に従事する労働者の放射線障害防止措置(平成26年3月24日)

 この対象工事となる受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。

名称ダウンロード
「作業員の被ばく線量等管理簿(参考様式1)」PDF形式 [PDFファイル/252KB] / Word形式 [Wordファイル/76KB]
「現場の空間線量管理簿(参考様式2)」PDF形式 [PDFファイル/159KB] / Word形式 [Wordファイル/50KB]
「同意書(参考様式3)」PDF形式 [PDFファイル/243KB] / Word形式 [Wordファイル/39KB]


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