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各種農業制度資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月25日更新

 農業金融のごあんない

 農林水産業は、自然条件に左右され、それらに伴い価格が変動したり、投資から効果が現れるまでに長時間を要するなど、一般金融では対応しがたい性格があります。 そのため、農業者が、経営に必要な資金を円滑に、より有利に借りられるようにさまざまな制度資金が設けられております。 一定の要件に該当する方に、幅広く制度資金が利用できますが、目的に応じて分類しますと次のようになります。
 農地等の取得農地等の借入農地等の改良造成農舎ハウス等の整備農産物の加工流通施設農機具の購入果樹等の植栽家畜の購入種苗肥料等の運転資金研修・経営の高度化新規参入新規部門導入農産物の直売施設等負債の整理経営の維持災害対策資金
 農業近代化資金   
農家経営安定資金

 

 

 

 

 

 

スーパーS資金             
 農業経営負担軽減支援資金             
 畜産特別資金             
株式会社日本政策金融公庫資金青年等就農資金
 農業改良資金   

スーパーL資金

農林漁業セーフティネット資金             
経営体育成強化資金   
中山間地域活性化資金            
振興山村・過疎地域経営改善資金        
農林漁業施設資金         
農業基盤整備資金            
畜産経営環境調和推進資金           

◆貸付利率について

 国・県が利子補給を行うことなどにより、低利になっています。

◆償還期限等について

 償還期限は、資金ごとに対象となる機械・施設の減価償却期間などを基に決めることになります。一般的に長期で有利になっていますので、償還期限を上手に利用して、無理のない返済計画を立ててください。 なお、毎年の償還回数や償還日が制限されている場合もありますので注意してください。 償還方法は、元金均等償還(元金の償還額を均等にする方法)と元利均等償還(元金と利息を合わせた償還額を毎回均等にする方法)がありますが、利用できる方法が決まっている資金もあります。

◆貸付限度額について

 事業に必要な経費の全額を借りられる資金と事業費の一定割合(80%が多い)が限度になる資金がありますが、経営規模等から見た投資できる適切な範囲を超えないよう事業計画を検討してください。 事業費の全額を借りられるときでも自己資金に余裕がある場合は、自己資金を使ってなるべく負債を少なくすることが大切です。

◆借入れ手続きについて

 資金ごとに借入れの手続きが異なりますが、主な手続きは次のとおりです。

【農業近代化資金】 県と利子補給契約を締結している農協等の融資機関へ借入希望申込書、借入申込書及び経営改善資金計画書を提出し、融資機関から農林事務所に利子補給承認申請書を提出していただきます。 なお、認定農業者の方が特例措置(貸付利率及び融資率)を受ける場合は、経営改善資金計画について、市町村特別融資制度推進会議の認定を受ける必要があります。

【農家経営安定資金・農業経営負担軽減支援資金】 県と利子補給契約を締結している農協等の融資機関へ借入申込書を提出し、融資機関から農林事務所に利子補給承認申請書を提出していただきます。 なお、農業経営負担軽減支援資金については、あらかじめ経営改善計画書を作成して、農林事務所が主催する経営診断会議の経営診断を受ける必要があります。

【農業経営改善促進資金】 福島県農業信用基金協会と基本契約を締結している農協等の融資機関へ資金利用申込書兼借入申込書を提出していただきます。 なお、申込書について、市町村特別融資制度推進会議の認定を受ける必要があります。

【株式会社日本政策金融公庫資金】 公庫資金の取扱いを行っている農協等の融資機関へ借入申込書を提出していただきます。 なお、経営体育成強化資金で負債整理を含まない場合は、借入申込書提出時に経営改善資金計画を併せて提出していただくこととなります。 また、経営体育成強化資金で負債整理を含む場合については、あらかじめ経営改善計画書を作成して、農林事務所が主催する経営診断会議の経営診断を受けていただく場合があります。

【農業経営基盤強化資金】 公庫資金の取扱いを行っている農協等の融資機関へ借入希望申込書、借入申込書及び経営改善資金計画書を提出していただきます。 なお、経営改善資金計画について、市町村特別融資制度推進会議の認定を受ける必要があります。

 なお、詳しくは農協等の融資機関、市町村、市町村農業委員会、県の農林事務所等にご相談ください。また、借入申し込みから貸付実行にいたるまで、農林事務所等の認定審査会の開催、融資機関等による担保の設定や登記等により、1~2か月程度かかることもありますので、余裕を持って手続きをおこなってください。

◆担保・保証人について

 資金の貸付けを行う融資機関の判断によりますので、融資機関へご相談ください。 また、所定の保証料を支払うことにより福島県農業信用基金協会の債務保証を受けることができます。その場合の担保・保証人については、同保証協会の基準によりますが、一部の資金については一定額まで原則無担保無保証人とすることができます。(資金によっては、福島県農業信用基金協会の債務保証を受けられないものもあります。)

 農業制度金融のごあんない

 農業制度金融のごあんない(平成28年4月) [PDFファイル/713KB]  

     

 

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