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平成29年度福島県日本型直接支払セミナーを開催しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月2日更新

平成29年度福島県日本型直接支払セミナーを開催しました

 平成29年11月21日(火曜日)に、日本型直接支払に関係する方々約300名に参加していただき、農業・農村の抱える課題の解決や農業・農村を未来に繋いでいく方策を考える日本型直接支払セミナーを開催しました。

 基調講演では、明治大学農学部の橋口卓也准教授より、「直接支払制度の現状と農山村の展望」として日本型直接支払制度の歴史を踏まえた、制度の効果や課題、優良事例等を紹介いただきました。

 また、基調講演の2つめとして、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターの藤本竜也研究員から、「農家ができる被害対策」として、イノシシ被害の現状とその対策について、具体的な事例を交えながらお話しをいただきました。

 最後に、本制度に取り組んでいる3つの組織から取組事例を紹介していただきました。

  1. 井上水土里保全会(いわき市)
  2. 郡山環境保全農業研究会(郡山市)
平成29年度セミナー写真
セミナー2017_01セミナー2017_02
平成29年度日本型直払セミナー明治大学 橋口准教授
セミナー2017_03セミナー2017_04
農研機構 藤本研究員井上水土里保全会(いわき市)
セミナー2017_05セミナー2017_06
郡山環境保全農業研究会(郡山市)会場外でのパネル展示
 

平成29年度福島県日本型直接支払セミナー開催概要

目的

農業・農村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を有しており、都市住民を含む様々な人に多様な恩恵をもたらしています。

 しかし、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。日本型直接支払制度は、地域での活動を支援するために取り組まれていますが、高齢化、人口減少は年々深刻さを増し、地域活動の継続、集落機能の維持に対する影響も懸念されます。

 これらの課題を解決し、農業・農村を未来につないでいくための方策を一緒に考え、行動する契機として本セミナーを開催いたします。

日時

 平成29年 11月21日(火曜日) 13時00分-16時30分

場所

 郡山市中央公民館 多目的ホール

内容

 詳しくはH29年度福島県日本型直接支払セミナーチラシをご参照ください。

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