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農業用ため池の届出制度が始まりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月24日更新
ため池写真

農業用ため池の届出等の制度について

平成30年7月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が平成31年4月19日に制定され、令和元年7月1日に施行されました。

  本法律の施行に伴い、既存農業用ため池の所有者または管理者は、施行日から6か月以内に届出を行う必要があります。

 

届出制度のポイント

○ 農業用ため池の所有者や管理者の方は、施設に関する情報を都道府県に届け出ることが必要となります。

 

○ 農業用に利用されるすべてのため池で、届出が必要となります。 

  • 現在農業用に利用されていない施設でも、過去に農業用に利用され、 今でも貯水が可能な状態にある場合には、届出が必要です。

○ 法律の施行日前に設置された施設については、施行日から6か月以内県知事に届出をする必要があります。

  • 法律の施行日(令和元年7月1日)以後、農業用ため池を設置や廃止する時、または届出情報に変更があった場合、遅滞なく届出する必要があります。
  • 福島県では、令和元年12月27日(金)までに、県窓口へ申請を行う必要があります。

○ 届出について、法律の施行日前に設置された施設は、所有者または管理者のいずれかが行います。

  • 新規に整備する場合は、農業用ため池の所有者が行うことになります。

 

事業の概要など

 事業の詳細や申請に係る様式等については、福島県農地管理課のホームページをご覧下さい。

 ・ 福島県農地管理課 

    農業用ため池届出制度リーフレット [PDFファイル/1.33MB]

    ため池届出リーフレット(表)

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