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公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

1.公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」と記載します。)ってどんな法律?

 都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、公有地の拡大を推進することがこの法律の目的です。

 その内容は、土地の先買い制度と土地開発公社に関する規定の2つの柱で構成されており、当室が所管するのは、土地の先買い制度に関する部分です。

2.土地の先買いってどういうこと?

 例えば、都市計画区域内に土地を所有するAさんが、その土地をBさんに売り渡そうとするときに、その土地の買取りを希望する地方公共団体Cがある場合には、Aさんは、Bさんとの売買契約に優先させて、地方公共団体Cとの買取りの協議に応じなければならないという制度です。

 個人間の売買契約に先んじて地方公共団体等が買取りの交渉を行うことになることから、先買いと呼ばれています。

3.届出義務について    ※契約締結前の届出が必要です。

 下記に該当する土地を有償で譲り渡す場合は、事前に知事※に届け出ることが義務付けられています。

 ※公拡法の先買い制度に関する事務は、公拡法の一部改正により、平成24年4月1日から市においては市長が行うこととなりました。また、桑折町、鏡石町、大玉村、南会津町、会津坂下町、西郷村、矢吹町、玉川村、平田村、浅川町及び楢葉町の11町村においては、権限移譲を受けて、それぞれの町村長が事務を行うこととなっております。これらの市町村に土地をお持ちの方は、知事を市町村長と読み替えてこのページを御覧下さい。

 下記に該当する土地を有償で譲り渡そうとする方は、市町村の担当窓口に土地有償譲渡届出書(正本1部及び写し1部)に、該当する土地の位置及び形状を明らかにした図面※を添えて提出してください。提出された届出書は知事に送付され、その土地の買取りを希望する地方公共団体等がないか確認されます。確認結果は、知事から届出をされた方に通知されます。

 ※提出する図面は以下のとおりとなります。 

  1. 位置図(土地の位置を明らかにした5万分の1以上のもの)
  2. 周辺状況図(土地及びその付近の状況を明らかにした5千分の1以上のもの)
  3. 登記所備え付けの地図または公図
  4. 実測図(分筆を伴う場合)

 もし、買取りを希望する地方公共団体等がある旨の通知がされた場合、通知のあった日から3週間は、通知された地方公共団体等との買取りの協議に応じることが義務付けられます。また、その間は、通知された地方公共団体等以外の者に譲り渡すことが制限されます。

  1. 都市計画施設の区域内の200平方メートル以上の土地 
  2. 道路・都市公園・河川等の計画決定された区域内の200平方メートル以上の土地
  3. 市街化区域内の5,000平方メートル以上の土地
  4. 未線引きの都市計画区域内の10,000平方メートル以上の土地

≫ここには主なものを記載しました。もっと詳細を見たい方はこちら(届出等の詳細)をクリック。

ダウンロード:「土地有償譲渡届出書」様式はこちら [Wordファイル/40KB]です。

〔注意〕国土利用計画法の届出が原則として事後届出(契約を締結した日から起算して2週間以内)となったことで、公拡法の届出も事後届出になったと誤解されている方がいらっしゃるようです。御注意ください。

公拡法の届出は事前届出です!お忘れなく!

4.買取り申出について

 届出制度とは別に、下記のような土地を所有されている方は、知事に買取りの申出をすることができます。知事は、その土地の買取りを希望する地方公共団体等があるか確認して、申出をされた方に通知することになります。

 なお、申出には、土地買取希望申出書(正本1部及び写し1部)に、届出義務の場合と同様の図面を添付して提出して下さい。

 もし、買取りを希望する地方公共団体等がある旨の通知がされた場合、通知のあった日から3週間は、通知された地方公共団体等との買取りの協議に応じることが義務付けられます。また、その間は、通知された地方公共団体等以外の者に譲り渡すことが制限されます。

  1. 都市計画区域内の200平方メートル以上の土地
  2. 都市計画施設内の200平方メートル以上の土地

≫ここには主なものを記載しました。もっと詳細を見たい方はこちら(届出等の詳細)をクリック。

ダウンロード:「土地買取希望申出書」様式はこちら [Wordファイル/38KB]です。

5.公拡法によって買取られた土地の利用

 届出や申出によって地方公共団体等が買取りした土地は、都市の健全な発展に役立てるため、道路や公園などの公共施設の用地として活用されます。

6.譲渡所得の控除について

 公拡法の届出や申出により、地方公共団体等に土地を売り渡した方は、租税特別措置法に基づき、その土地の譲渡所得について、1,500万円(譲渡所得の金額が1,500万円に満たないときはその金額)の特別控除を受けることができます。

公拡法の先買い制度に関する問合せ先
問合せ先電話番号担当地域
福島県 県北建設事務所総務部行政課024-521-2498国見町、川俣町
福島県 県中建設事務所総務部行政課024-935-1413石川町、三春町、小野町
福島県 県南建設事務所総務部行政課0248-23-1616泉崎村、中島村、棚倉町、塙町
福島県 会津若松建設事務所総務部行政課0242-29-5427湯川村、会津美里町
福島県 喜多方建設事務所総務部行政課0241-24-5713

西会津町、磐梯町、猪苗代町

福島県 南会津建設事務所総務部総務課0241-62-5306下郷町、檜枝岐村、只見町
福島県 相双建設事務所総務部行政課0244-26-1207

広野町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

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