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監理技術者制度の運用

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

県発注工事における主任技術者等の専任に関する取扱いについて

 建設業法第26条第3項の規定により、請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上である工事においては、主任技術者または監理技術者(以下、主任技術者等という。)は工事現場ごとに専任で置くこととされ、その運用については、「監理技術者制度運用マニュアルについて」(平成16年3月1日付け国総建第315号通知)により行っているところですが、県発注工事におけるその専任期間及び他工事との兼務関係についてまとめましたので、適正に運用願います。 
 なお、主任技術者等の専任及び現場代理人の常駐に関する取扱いについてもまとめましたので、参考にしてください。

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