開発許可制度の改正について

　●開発許可制度の改正について

◆社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等の建築について

　　都市計画法の一部改正により、平成１９年１１月３０日以降に、社会福祉施設、　医療施設、 学校、庁舎等の建設のために一定規模（下表参照）以上の開発行為を行う場合は、都市計画法  第２９条の開発許可（技術審査）が必要となります。 　　市街化調整区域においては、技術審査に加え、都市計画法第３４条第１号又は第１４号の立  地基準（下記参考資料参照）を満たす必要があります。       さらに、市街化調整区域においては、建築行為のみの場合でも都市計画法第４３条の建築許  可が必要となります。 　　なお、これらの開発行為が平成１９年１１月３０日において現に行われている場合は、許可は  不要です。 　　ただし、市街化調整区域においては、平成１９年１１月３０日までに建築工事に着手していない  場合は、都市計画法第４３条の建築許可が必要となります。 《一定規模》　

 《参考資料》
○立地基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（PDF、17KB）
《関連先へのリンク》
○都市計画法の改正について（概要）
○『開発許可制度』について
○『開発許可申請の手続・要領』等について・・・・（PDF、753KB）

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