令和３年２月１３日に発生した地震により住宅が被災した方への県営住宅の提供について

１　対象となる方

　令和３年２月１３日深夜に発生した地震により住宅が被災し、現に居住する住宅がない方であって、次の項目のいずれにも該当する方
　（１）　地震により住宅が全壊、全焼、流失、大規模半壊、半壊したため、継続して居住できる住宅がない。
　（２）　自らの資力で住宅を得ることができない。

２　提供の内容について

　（１）　募集期間
　　　　 令和３年８月３１日（火）まで
　（２）　提供期間
　　　　 原則３か月としますが、被災した住宅の復旧状況によりやむを得ないと認める場合は延長可能とします。
　　　　 ※延長期間は最長で令和４年２月１２日まで
　（３）　使用料等について  
　　　ア　住宅及び駐車場の使用料は免除します。
　　　イ　光熱水費、共益費、リース料、自治会費などは、使用者の御負担となります。
　　　ウ　退去する際の修繕に係る負担は免除します。
　　　　　 ただし、使用者の故意又は過失による毀損等は、原状回復費用を御負担いただきます。
　（４）  提供する住宅
　　　　 詳細は各地区建設事務所行政課へお問い合わせください。　
　     　なお、提供可能な住宅の数には限りがありますので、まずはお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　駐車場について
　　　　 住宅の提供とあわせて１区画（１台分）を提供します。

３　お問い合わせ窓口

　【地区別窓口の一覧】

４　提出書類の一覧

※　提出できない場合は、様式１（県営住宅等一時使用選考申込書・許可申請書）の裏面に被災状況等について記載して提出してください。
　　 その場合は、後日速やかに罹災証明書を提出してください。罹災証明書が提出されない若しくは要件に合わない場合は、住宅を明け渡していただくこととなりますのでご注意ください。