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「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」補助対象者の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月24日更新

★お知らせ

 平成28年度の募集を開始しました。
 


 県では、昨年度に引き続き県内に定住するための空き家改修等に最大190万円の補助金を交付します。

 事業の詳細は以下のとおりです。
空き家ふるさとフローイメージ

1 事業概要・目的

 東日本大震災で被災、または原子力災害で避難されている方、県外から福島県内に移住される方が自ら居住するために行う空き家のリフォーム等に補助金を交付し、被災者等の住宅再建、定住人口の確保、増加する空き家対策を促進するものです。
※ 本事業は空き家を購入または賃借することを要件としているため、自宅等は対象となりません。

2 補助対象者

下記(1)または(2)の方で、平成26年4月1日以降に福島県内の空き家を購入または賃貸借契約された方。
 (1)東日本大震災(原子力災害を含む)で被災・避難された方
    ・地震・津波により半壊以上の被害を受け、自ら居住する住宅を失った方
    ・原子力災害が発生した際に警戒区域等(警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域)
     に居住されていた方及び特定避難勧奨地点に居住されていた方で、元の住居以外で住宅を再建等される方
 (2)県外から福島県に移住され、かつ、住民票を異動される方

3 補助額

 (1)ハウスクリーニング等:最大40万円(改修前に必要となる清掃等に限ります。)
 (2)リフォーム:工事費の2分の1(最大150万円)

4 募集期間

 平成28年4月25日(月曜日)~平成29年2月17日(金曜日) (先着順)
 ※ 原則として平成29年3月31日(金曜日)までに事業を完了し、完了実績報告を行うことが条件です。

5 主な事業の流れ

6 本事業に関する要綱等(※要綱及びQ&Aは必ずお読みください)

7 申請書等の様式

8 本事業に関する注意点

 (1)平成27年1月20日付け事務連絡「社会資本整備総合交付金等(地域住宅計画に基づく事業及び住環境整備事業)の平成27年度実施予定事業及び
    平成26年度配分予算執行状況(第2回)の把握について」3(1)により、平成27年4月1日以降、以下は本事業補助対象外となります。
  ア. 高効率給湯器の設置
  イ. ペレットストーブの設置
 (2)補助対象部位が他補助金交付事業と重複する場合は、補助対象外となります。
 (3)補助金の交付を受けた日から5年以内に、補助対象不動産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供してはなりません。
    もし、それらの変更を行なう場合は、補助金を県に返還しなければなりません。

9 実態調査

 市町村が行う空き家の実態調査にも補助金を交付します。(平成28年度限り)

10 申請窓口

対象となる空き家が建っている市町村を所管する県建設事務所

11 問い合わせ先

県建設事務所及び福島県土木部建築指導課(民間建築担当)Tel:024-521-7528  E-mail: kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp

13 その他

住宅リフォームの減税については、下記ホームページを御確認ください。

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