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木造住宅の耐震診断への補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月21日更新
【お知らせ】 平成28年度木造住宅耐震化支援事業実施市町村を更新しました。(2016年4月1日)
 県では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震性能を確認する「耐震診断」費用の一部を補助しています。
柱の確認小屋裏の確認 -木造住宅の耐震診断のようす-

1 事業の概要

(1)補助の対象
   木造住宅が地震に対してどの程度の安全性を確保しているかを判定する「耐震診断」に要する費用の一部を補助します。
   この診断の結果、耐震基準に満たない場合は、補強内容や概算工事費等を示す「補強計画」も作成しています。  
(2)補助の対象となる住宅
   昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
(3)診断の流れ
  1) 市町村が、住宅の所有者の求めに応じ耐震診断等を行う技術者を派遣します。
    (耐震診断技術者は、県の木造住宅耐震診断業務講習会を受講しており、下記「耐震診断者名簿」に掲載されています。)
  2) 現場で地震に対する安全性を診断し、第三者の内容審査を経て診断結果が交付されます。
    (耐震基準に満たないときは、「補強計画(補強内容や概算工事費等)」を提示します。
(4)補助金額
   1戸当たり15万4千円(上限)
   ※県の補助金は、技術者を派遣する市町村に交付されます。 
   ※費用は、ほとんど市町村が負担しますが、数千円程度は、所有者負担となります。

2 木造住宅耐震診断者名簿

 県では、耐震診断技術者向けの講習会を開催しており、受講者を登録・公表しています。
 市町村が木造住宅の耐震診断を行うため派遣する者は、原則として、この名簿に登録されています。
(1)木造住宅耐震診断者名簿(平成25年度以降の受講者)
(2)名簿の登録
   県の要綱に基づき耐震診断業務を行おうとする場合は、木造住宅耐震診断者名簿への登録が必要となります。
   登録には以下の要件を満たすことが必要です。
    ・建築士法の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士であること
    ・福島県木造住宅耐震診断講習会等を受講していること
     (講習会の開催時期は適時決定し公表します)
(3)名簿の更新
   平成25年度より新たな木造住宅の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法」((一財)日本建築防災協会発行 平成24年度改訂)に基づく講習会を開催しており、平成24年度以前の名簿を更新しています。

3 本事業に関する規定

 ※事業の制度や補助の内容を定めたものです。
 ※耐震診断等における現地調査方法、評価方法、報告書、補強計画の作成方法等の詳細を定めたものです。

4 申し込み・問い合わせ先

 事業の詳細については、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。

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