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供与を終了する建設型応急仮設住宅の無償譲渡のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月25日更新
県では、今後供与を終了する応急仮設住宅を撤去・処分する場合において、撤去時に発生する廃棄物の抑制、環境負荷や行政コストの低減及び被災者等の自立再建を促進するため、応急仮設住宅の無償譲渡(以下「譲与」という。)を行います。

譲与が可能な応急仮設住宅(平成30年9月25日現在)

現在譲与が可能な応急仮設住宅はございません。

譲与の相手方

譲与申請ができる方は次のとおりです。同時に2以上の申請があった場合は、(1)~(6)の順序で譲与の相手方を決定し、同順位の場合は抽選で決定します。
(1)当該応急仮設住宅の管理市町村
(2)(1)以外の市町村(原則として県内とします)
(3)自治会
(4)公益的法人(公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人)または特定非営利活動法人(NPO法人)
(5)(4)以外の公共団体または公共的団体のうち、利用目的が被災者の支援若しくは県内の復興に寄与すると知事が認める者
(6)利用目的が本県の産業振興又は地域振興に寄与すると知事が認める企業(個人事業主を含む)

提出書類

応急仮設住宅の解体・運搬・再築(再利用)は建築工事であるため、必ず建築士に相談・打合せの上、申請書類を提出してください。詳細は下記注意事項のとおりです。

手続きフロー図

譲与するもの

(1)本体
ただし、木ぐい、上下水道管等の埋設管、屋外配線などは譲与の対象から除きます。
(2)付帯設備である合併浄化槽、貯水槽及び知事が認めるもの。
※なお、棟または基単位とし、部分譲与は認められません。

要綱

事業制度や申請手続きについて定めたものです。

手引き

再利用の考え方やモデルプランについてまとめました。

注意事項

・県と譲与する相手方との間で、譲与契約を締結します。

・当該建築物等は現状有姿のまま譲与し、隠れた瑕疵等があっても、県はその責めを負いません。

・建築物の撤去、持ち出しは県の指定する引渡し日まで、譲与を受けた方に、自己責任で自らの費用で行っていただきます。

・応急仮設住宅は、一定期間後に撤去されることを前提としている仮設建築物であるため、入居者の転居完了で供与を終了した後は建築物として使用することができません。(建築基準法第85条第1項及び第3項)。そのため、応急仮設住宅を移設して建築物として使用しようとする場合は、特定行政庁若しくは民間確認検査機関に対して建築確認申請手続き(新築工事)を行い、建築基準関係規定に適合するかどうかについて確認を受ける必要があります。(同法第6条,第6条の2,第6条の3)

・応急仮設住宅を他の用途に活用する場合は、仮設建築物等に対する制限の緩和措置の適用を受けることができないため、基礎の改修・非常照明の設置・排煙設備の設置・構造の補強等が必要になる場合があります。

・建築確認申請以外に消防法その他の関係法令や条例等に基づく手続きが必要となる場合がありますので、専門家である建築士等に相談の上、建築確認に係る窓口宛て事前協議を行う他、不動産に係る各種税金の課税対象となる点に御留意ください。

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