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企業局を読み解く8つのポイント〔2022〕

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月2日更新

【工業用水道事業】

1.県経済を産業インフラとして支える工業用水道事業 [PDFファイル/1.08MB]

  工業用水道を利用する製造業と電力関係事業者(発電、貯炭場等)への給水で強いつながりがあります。

2.工業用水道別の事業概要 [PDFファイル/832KB] 

  5つの工業用水道を有し、それぞれの概要をコンパクトにまとめました。   

  地方公営企業法の改正によりセグメント情報の分析が義務づけられましたが、本県では策定して『経営戦略』に基づき実施していきます。

3.企業局事業見直し実行計画の進捗・成果 [PDFファイル/1.11MB]

  知事部局の行政改革所管課と連携して、重要な経営課題の解消に取り組んでいます。

4.工業用水道の安定供給に向けて [PDFファイル/910KB]   

  令和元年東日本台風、令和3年、4年の福島県沖地震と被害が相次ぎました。

  これまでの知見を活かした対応と導水管を複線化する等、予防的な投資に取り組むことで、後年の被災を最小限に止めることができました。

 

【地域開発事業】

5.産業立地策と工業統計出荷額からみた企業局約60年のあゆみ [PDFファイル/927KB]

  企業局の地域開発事業と工業用水道事業は、地域開発と密接な関係にあります。

  1960年から2020年までの工業製品出荷額と工業団地造成の関係を時間軸にまとめてみました。

6.県内製造業の生産活動を支える企業局 [PDFファイル/1.08MB]

  企業局が工業団地を造成・誘致した企業と工業用水道を利用する企業を県のマップ上にまとめてみました。

7.地域開発事業における企業債の概要 [PDFファイル/953KB]

  地域開発事業は、企業債を財源に工業団地の販売収入で回収し、企業債を返済することで事業展開がなされます。

  工業団地造成のヒストリーと成果・実績から地域開発に大きな関わりがあったことがご理解いただけるものと考えています。

8.地域開発事業における企業債繰上償還の効果 [PDFファイル/368KB]

  地域開発事業は、令和3年2月議会で廃止が決定され、商工労働部へ未分譲地(事業資産)と販売業務を移管しました。

  現在は、企業債の 償還事務を行っていますが、繰上償還手続きにより利子負担軽減を図っています。

 

参考:工業統計調査:長期時系列データの分析例(工業製品出荷額と従業者数) [PDFファイル/661KB]

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