福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業補助金について
I 制度の概要
１ 趣旨
２ 対象事業
対象事業は、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている県内事業者が行う以下に示す分野に係るものが対象ですが、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けているものは対象外とします。また、本事業で実施する研修や取得する資格は、以下に例示として記載しているような公的機関や大手メーカー等が実施・所管するものとし、研修後や資格取得後に、研修修了証や認証取得証明書等が発行されるものに限ります。
再生可能エネルギー分野
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対象分野 |
○太陽光 ○風力 ○バイオマス ○水素 ○地中熱 ○その他の再生可能エネルギー関連分野 |
公的機関や大手メーカー等が実施・所管する研修・資格の例示
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研修 |
※実機を用いた研修を想定 |
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資格（講習） |
○玉掛け技能講習 ○高所作業車運転技能講習 ○低圧電気取扱業務特別教育講習会 ○高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育講習 ○有機溶剤作業主任者技能講習 ○巻上げ機運転業務特別教育講習 ○アーク溶接特別教育講習会 |
（注意）上述は、あくまで例示であり、これらに限定されるものではありません。
３ 対象者
(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
ウ 補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する業務の実績又は知見を有すること。
(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
４ 対象経費
(1) 対象経費は、次のとおりとします。
補助対象経費
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補助対象経費 |
内容 |
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受講料 |
講習等実施機関が定める費用 |
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教材費 |
講習等実施機関が定める費用 |
(2) 前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。
ア 補助金の交付決定日の属する年度の１月２９日までに支払いが完了しない経費。
イ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。
５ 補助金の額、補助率
| 補助率・補助額（上限）等 |
トレーニングセンター等での研修費 | １／２以内（上限７０万円）※１社３名まで |
資格取得費 | １／２以内（上限１０万円）※１社３名まで |
６ 選定方法
(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成の際にご留意下さい。
ア 計画性
再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入や事業拡大計画が適切か。
イ 関連性
上述した計画と本事業で実施する研修や取得する資格との関連性があるか。
ウ 妥当性
本事業で実施する研修や取得する資格の内容や規模が妥当か。
エ 事業化・普及性
成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。
７ 採択までのスケジュール（予定）
令和２年２月２６日（水）～１２月２１日（月） 申請受付期間
→原則、毎月２０日（土日祝日の場合は翌営業日）１７時までに受領したものについては、同月内に審査し、結果（採択又は不採択）を申請者あてに通知することとします。
その後、採択、交付決定、補助事業開始
※ただし、交付決定は、令和２年４月１日以降に行います。
II 申請に必要な書類等
１ 提出先及び問い合わせ先
〒９６０－８６７０（県庁専用郵便番号）
福島市杉妻町２－１６
電話 ０２４－５２１－８２８６
Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３２
電子メール saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp
２ 事業計画書受付期間
ただし、予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。
※ 表１「福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業補助金の提出書類」を確認のうえ、漏れの無いようご注意ください。
３ 結果の通知
４ 公表
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