2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　今井久敏委員

今井久敏委員

　この総合計画の中で、県は、県民健康管理調査における基本調査や健康診査などにより、疾病の早期発見、早期治療を図るなど、長期にわたり県民の健康を見守ることとしている。

　しかし、基本調査の回答率は、県全体で23％と低い状況にある。本県は広い県土を有し、今回の原発事故による影響も地域により異なっており、県民の意識もさまざまなものがある。

　そこで、県民健康管理調査基本調査の地域別の回答状況と回答率向上に向けた今後の取り組みについて聞く。

保健福祉部長

　基本調査の地域別の回答率は、今月5日現在、相双地域は43％、県北地域は26％と全県における回答率を上回っているが、県中及びいわき地域では21％、また、県南、会津、南会津地域では10％台と低い状況である。

　引き続き、甲状腺検査等、調査や検査の機会を活用し、基本調査の重要性の周知に努めるとともに、仮設住宅等を個別に訪問しての書き方支援など、市町村との連携を深めながら回答率向上に取り組んでいく。

今井久敏委員

　県民健康管理調査の一環として、18歳以下の全ての県民を対象とした甲状腺検査を実施しているが、この検査は、特に県民の高い関心を集めている。

　県民に、より安心してもらうためにも、検査を早期に受診できるようにするのが重要である。そこで、甲状腺検査のこれまでの受診率と検査の迅速化に向けた取り組みについて聞く。

保健福祉部長

　甲状腺検査については、現在、発災時18歳以下の県民を対象に、現状確認のための1回目の検査を平成26年3月完了を目途に実施しており、先月30日現在、対象としている360,000人のおおむね3分の1に当たる約130,000人の検査を行い、検査の案内を送った者に占める受診者の割合は84％となっている。

　今後は、検査に携わる医師等の養成や、県内外における検査拠点の整備などにより、検査に対する理解の促進を図るとともに、検査の迅速化に努める。

今井久敏委員

　甲状腺検査について、このような事故がなかったとしても、通常100,000人に1人の確率で甲状腺がんは発見されるという事実は既に学術的に発表されている。そうであれば、早期発見により子供たちの健康を守れることをアピールする姿勢が大切だと思うが、どうか。

保健福祉部長

　甲状腺の特性等について、不安を抱えている保護者は多い。国では、青森県、山梨県、長崎県の3県において、本県と同様の検査を行い、本県の子供たちの特性に異常はないことを確認するための調査を進めている。このような全国の調査と比較しながら、懇切丁寧な説明会を各地で開催するなど、一刻も早く安心してもらえる情報提供ができるよう全力を挙げて取り組んでいく。

今井久敏委員

　いずれにしてもこの計画の基本は、安全・安心をいかに取り戻すかであると思う。

　次に、ホールボディカウンターによる内部被曝検査について、18歳以下の子供と妊婦を優先して検査を実施しており、10月末現在で約90,000人が、県が行う検査を受けているとのことである。

　検査結果については、全員、健康に影響が及ぶ数値は確認されなかったとのことだが、原発事故以降、健康への影響を不安に思っている県内の子供たちが1日も早く内部被曝検査を受け、放射線に対する不安を払拭できるよう、さらなる検査のスピードアップが必要である。

　そこで、県は、県内の子供たちの内部被曝検査の早期実施に向けて、どのように取り組むのか。

保健福祉部長

　県内の子供たちの内部被曝検査については、平成26年3月終了をめどに、現在全ての学校を対象として、移動車による巡回検査を中心に実施している。

　今後とも、検査機器の増加や民間委託の推進など、検査体制の拡充を図るとともに、他の検査実施市町村との連携を一層強化しながら早期の検査実施に取り組んでいく。

今井久敏委員

　内部被曝を未然に防止するため、自家消費野菜を検査する放射能簡易分析装置が県内に多数配置されたことから、地域住民の方々に積極的に活用されるための方策を検討すべきと考える。

　そこで、自家消費野菜等を検査する放射能簡易分析装置の活用促進策について聞く。

生活環境部長

　放射能簡易分析装置の活用件数は、4月以降約150,000件に達しているものの、季節や地域ごとに大きく異なっている。

　このため、それぞれのニーズに応じてより多くの県民に利用してもらえるよう、今後とも市町村などと連携しつつ、引き続き検査状況や窓口のわかりやすい広報に努めるとともに、利用実態の把握や消費者の意向の確認等により一層の活用促進策を検討するなど、しっかりと取り組んでいく。

今井久敏委員

　先日の常任委員会で、本県復興に向けた主要施策である再生可能エネルギーについて、当面3年間の具体的な推進方法や導入見込み量を明らかにした「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」素案の提示があった。

　このアクションプランの柱の1つに「地域主導」がある。電気で悩み、原子力発電所事故で苦しむ本県であるからこそ、単なる再生可能エネルギーの量的な推進を図るのではなく、県内の多くの地域、多くの県民・事業者が、持続可能でクリーンな再生可能エネルギーにかかわり、そして、その恩恵を享受できる仕組みづくりが大切である。

　例えば、デンマークでは、風力発電の導入に当たり、一般市民から出資を募り、資金を賄って収入を出資者に分配するなどの仕組みが普及しており、このような仕組みを参考にすべきである。

　そこで、再生可能エネルギーの導入により、地域に利益が還元できる仕組みをどのように構築するのか、県の考えを聞く。

企画調整部長

　再生可能エネルギーの導入については、県内の事業者を育成し、県民の参加を得て推進することが重要であることから、近く設置する「再生可能エネルギー推進センター」を通じて、県内各地に発電事業者が生まれるよう産学官連携で支援していく。

　また、採算性の高い発電事業に県民が資金面で応援する「県民参加型ファンド」の創設を支援し、再生可能エネルギー事業で生み出した利益をより多くの地域と県民が享受できる仕組みを構築していく。

今井久敏委員

　「県民参加型ファンド」の運営支援もあるようだが、ハイリスクハイリターンとならないような仕組みを考えて、ぜひ推進してもらいたい。

　次に、先月20日、県立医科大学は、昨年3月11日に発生した東日本大震災と、それに引き続く東京電力福島第一原子力発電所の事故から、長期にわたり県民の健康を見守っていくための拠点となる「ふくしま国際医療科学センター」を整備するとして基本構想を発表した。

　今後、設計、建設工事に至る施設整備を進めるとともに、平行してシステム構築など運用面での仕組みづくりや体制整備を進め、1日も早い本格稼働を目指すこととしているが、本センターの整備により、県立医科大学の役割はこれまで以上に高まると期待している。

　そこで、ふくしま国際医療科学センターが整備された後の県立医科大学の役割について県の考えを聞く。

総務部長

　県立医科大学については、復興を担う医療人材の育成や地域医療等の支援を中心に実施してきた。これからも原子力災害に対応した全県民の長期的な健康管理、最先端医療機器による早期診断・早期治療、さらには、地域経済の活性化に寄与する医療関連産業の振興など、本県の復興・再生に向けて極めて重要な役割を担う。

　県立医科大学がこのような役割を十分果たすことができるよう、今後とも、積極的に支援していく。

今井久敏委員

　設備だけで300億円、設置する機器が140億円、運営費は30年で2,700億円という膨大な予算が動き、大変期待の大きい機関であるが、県側の窓口が多岐にわたっている問題がある。

　そこで、窓口部局を1本化する、1つのまとまったプロジェクトにするなど、県側の窓口をしっかりして、組織を把握すべきと考えるが、どうか。

総務部長

　この医療センターは、相当な規模で組織体制も非常に大きくなる。最終的には、財政規模、事業規模、人員体制、組織体制を含め総務部でしっかり集約し、よりよい体制になるよう努める。

今井久敏委員

　今後、震災によるインフラ復旧が進むことになるが、整備を行った施設を含め、インフラの管理については耐用年数の管理のほか、資産価値としてどのくらいになるか把握する必要がある。

　復興予算が巨額となる中で、今後の福島県の公会計基準について、複式簿記を導入すべきと考えるが、新たな公会計制度の導入について、県の考えを聞く。

総務部長

　新たな公会計制度の検討については、現在、本県を含む41道府県が、総務省方式改訂モデルを採用している。複式簿記を取り入れた新たな公会計制度の導入は、より正確な資産・負債のストック情報やコスト情報を把握できるというメリットがある一方、システム改修を要する点や、労力の面などで課題が残ることから、現在、国で行われている検討状況を注視していく。