2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　佐藤金正委員

佐藤金正委員

　福島を生まれ変わらせ、必ず新しい福島をつくり上げるという思いで、県執行部の総力を結集してふくしま新生プランをつくり、我々の多くの仲間もその議論に参加した。しかし、これを確実に実践するためには、全ての県民に本計画に書かれた思い、理念、数字などをきちんと熟知してもらい、県民一丸となって進んでいかなければならない。

　残念ながら、本計画の策定に着手した時点よりも、地震・津波による被害、原子力災害による放射線被害が極めて甚大であり、避難区域の再編や中間貯蔵施設の設置などが進まず、財物賠償を初めとする損害賠償等についても本当に悩み苦しみ、苦難の日々を送っている160,000人の避難者の心に応えられる前向きな進展がないことを実感しているのは私だけではないと思う。

　この状況の中、我々は県民にメッセージを発しなければならない。本プランは平成32年を目標年次にしているが、リーダーとしての知事は、どのような思いでそこに向かおうとしているのか。

知事

　東日本大震災及び原子力災害の発生から1年9カ月が経過した。今なお約160,000人もの県民が県内外への避難を余儀なくされているなど、前例のない複合災害への対応が困難をきわめる中、本県の復興・再生を速やかに実現することが私に課せられた使命であると認識している。

　このため、総合計画の見直しに当たっては、県内外への避難者数、甲状腺検査の受診率、除染の実施率など復興関連の指標を初め全ての指標について可能な限り高い目標値を設定し、本県の復興・再生、さらには将来への発展に向けた固い決意を示した。

　今後、速やかな環境回復はもとより、避難者の帰還や生活再建に向けた取り組み、長期にわたる県民の健康管理、再生可能エネルギーや医療関連産業の集積等、総合計画に盛り込んだ各種施策を県民や市町村を初め民間団体、企業など、さまざまな主体の協力をもらい、また、国に要請すべきことは要請しながら、先頭に立って推し進め、目標の達成に向けて全力で取り組んでいく。

佐藤金正委員

　知事の思いを実現させるためには、各担当部局長が責任を持って、または出先機関に権限を委譲して、現場の状況をリアルに把握し、本プランと国のさまざまな計画とを突き合わせながら、課題解決のために迅速な決断をすることによって、地域住民の信頼を得なければならない。

　被災地においては、農業、林業、漁業のウエートが極めて高い。これらは自然を相手にする産業なので、計画だけでなく、そこで汗を流す人の情熱を入れ込みながら、成果を得るために地域の人たちと一緒に前進できるかが問われる。

　塩害や地盤沈下により壊された農地等は6,000ヘクタールに及ぶと言われているが、津波被災地の農地・農村の再生について、どのように取り組む考えか。

農林水産部長

　津波被災地における農業・農村の再生については、被災した農地や農業用施設の早期復旧と農地の除塩に鋭意取り組んでいる。

　また、復旧とあわせ、圃場の大区画化を進め、経営の大規模化・集約化を図るとともに、大規模な施設園芸の導入等により、意欲ある担い手が、将来に夢と希望を持って農業に従事できるよう取り組んでいく。

　さらに、被災した農地などを活用して、太陽光など再生可能エネルギーの導入を図り、活力ある農村を形成していく。

佐藤金正委員

　すばらしい答弁である。さまざまな課題があるが、目標期間内に必ず実現してほしい。

　次に、原子力災害による避難地域の農業・農村再生について、国直轄事業ではあるが、福島県としてどのように再生しようと考えているのか。

農林水産部長

　避難地域における農業・農村の再生については、農林地や農業関連施設等の除染、生産基盤の復旧を早急に進めるとともに、帰還する農業者の経営再開に向け、さまざまな支援制度事業を活用して、きめ細かなサポートをしていくほか、農業の再生などの調査・研究を行う拠点の整備に努めていく。

　また、花などの導入を支援するとともに、バイオ燃料の原料となる非食用作物の導入の可能性について検討するほか、原子力災害により利用困難な農地等について、再生可能エネルギー用地として活用できるよう、国に規制緩和等を強く働きかけていく。

佐藤金正委員

　国直轄区域の除染の進捗に合わせた再生をしなければならない。

　大胆な農地の再集積、営農の担い手育成、そして国の新しい農業・農村の再生施策の手法を組み合わせながら、従来とは全く異なる営農集団の形をつくらなければ、線量の高い地域や山林を多く抱える地域の農業の再生は進められない。このことに取り組む知恵と情熱について考えを聞く。

農林水産部長

　線量の高い農地の活用は、非常に難しい問題であり、当面は国が直轄で行う除染を計画どおり進めてもらうことが重要である。

　風評被害の問題もあるが、食物をつくるだけが農業ではないので、花の栽培や復興交付金を使った植物工場、ハウス等を用いた園芸作物の栽培、さらには、バイオマスエネルギーを活用した取り組み等についても、活用検討委員会を立ち上げて研究しているので、そういったことも含めて展開していきたい。

　また、地域の話し合いにより、意欲のある農業者に農地を集約化し、大規模化・法人化を図っていきたい。

佐藤金正委員

　避難地域には、帰還まで3年、5年、7年から8年もかかる地域、もう帰らないとされている地域もある。農業に着手する人そのものが確保できないので、今までとは全く違う発想で展開しなければ、その営農形態はつくれない。また、従来の営農手法の延長線上では、経営が成り立たない。

　地域の環境を回復させ、農業を展開していくためには、復興交付金等を重点的に使いながら、新しい生産組織の構築まで確実に取り組まなければならないと思うが、その意識をしっかり持っているか。

農林水産部長

　国の復興交付金や農業生産対策の交付金事業など、さまざまな国の制度を活用しながら、農業の再生に向けて頑張っていきたい。

佐藤金正委員

　最後に再生可能エネルギーの推進について聞く。

　世界に先駆けて再生可能エネルギーを推進し、これを本県経済再生の大黒柱とすることを我々も県民に訴えてきた。原子力から再生可能エネルギーへの転換を図り、2040年に県内における消費電力の100％を賄うため、総合計画の中にそれぞれの数値を入れ込んでいる。しかし、これで本当に100％を実現できるのか。再生可能エネルギーの発電のみならず、関連産業の育成を行わなければ、本県経済の再生は立ち行かないと思うが、どうか。

企画調整部長

　今回の大震災、原発事故により、本県は歴史に残る甚大な被害を受けた。これを踏まえ、原子力に依存しない持続可能な社会を目指すことを県民に約束し、再生可能エネルギーを本県復興の重要な柱とすると述べてきた。

　そのためには、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させること、そして単に普及させるだけでなく、原発事故で失われた大きな雇用をつくるためにも関連産業の集積を図ることが、再生可能エネルギーを推進するための2つの柱だと考えている。

　2040年に本県の消費エネルギーの100％に相当する量を再生可能エネルギーでつくるという大変に高い目標を掲げているので、非常に困難な道ではあるが、それに向かって普及と関連産業の集積に全力で取り組んでいく。

佐藤金正委員

　確実に実現できるよう一緒に頑張りたいと思うので、よろしく願う。