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2016年2月定例会 一般質問 大場秀樹議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月20日更新

大場秀樹 議員

議員大場秀樹
所属会派
(質問日現在)
民主・県民連合
定例会平成28年2月
質問等一般質問
質問日3月4日(金曜日)

10番(大場秀樹君)民主・県民連合の大場秀樹です。


 昔から「2度あることは3度ある」という言葉があります。多分次も無理だろうという大方の予想に反して、昨年の選挙で初当選をすることができました。8年半という時間を要し、この歴史と伝統ある福島県議会の壇上にようやく立つことができました。長きにわたり御支援いただいた皆様に本当に心から感謝申し上げます。

 私は福島市においてNPO法人を主宰しております。その事業の一つに小学生復興ポスター展がございます。震災後毎年開催しており、これまで2千人以上の小学生が出品しています。昨年の優秀作品に選ばれましたのは小学校1年生の「福島で生きる」でありました。震災からあと数日で5年を迎えます。子供たちのふるさと福島を思うこの気持ちを私たち大人はしっかりと受けとめなければなりません。

 本日は初めての質問でございます。諸先輩におかれましては、幾久しくご指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 以下通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、NPOとの協働について質問します。

 今から13年前、平成15年3月、福島県はNPOとの協働に関する指針を示しました。指針の中で、協働について「それぞれの組織の主体性・自主性を前提としつつ相互の存在意義を認識し、尊重し合い、相互に持てる資源を出し合い、対等の立場で共通する目的の実現に向けて公共的サービスを提供する活動」と定義しています。

 さらに、「社会の成熟化と価値観が多様化する中で、行政とNPOが協働することで地域の課題解決や自律した地域社会
づくりがより効果的に進められる」と協働の意義についても書かれています。

 福島県におけるNPO法人は、平成11年の第1号認証以来、本年1月末時点までに871団体が認証されています。大震災以降、特に福島県においては、原発事故による避難者のための見守り支援や健康相談等の相談業務、子供たちへのさまざまな支援などNPOやボランテイア活動が活発に行われており、県においてもこうした民間の活動を多く取り入れることによって、行政では手の届きにくいきめ細やかな支援を実施している状況であります。

 そして、避難者支援の分野に限らず、多様な団体との協働は文化、スポーツ、福祉、農業、環境などさまざまな分野において活発に行われており、こうした活動は本県復興のためにはますます重要になっていくものと思います。私もNPOの活動の一端を担う者として、協働の理念は受け継がれていくべきであり、県としてもNPOとの協働をより確実なものにして、さらに発展させていくべきと考えております。

 そこで、NPOとの協働をどのように進めていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、発達障がい児への支援についてお伺いします。

 NPO活動を通じて最近特に感じることは、私の周りでも発達障がいが疑われる子供がふえていることです。文部科学省の平成24年に実施された抽出調査によれば、学習面、生活面における著しい困難を示す子供の割合は、年齢が上がることで減少していくものの小学生の7.7%、中学生でも4%、小中学生全体で6.5%と驚くべき数字を示しています。

 発達障がいのある人は他人との関係づくりやコミュニケーションが苦手と言われます。大人になってからも、自分が発達障がいなのだと診断を受けるまでは知らなかったという人もたくさんいます。周囲には理解されず、適切な対応が図れないため、大人になってからも社会生活は大変な苦労をすると思います。

 早期に気づくことが難しい、見えにくい障がいである発達障がいについて、早期に対応することが保護者の不安解消にもつながりますので大変重要と考えますが、県は発達障がい児への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、学校においては普通学級の教員も対応しなければなりません。現場の教員が適切な対応をするためには教員への研修は重要であると考えますが、県教育委員会は公立小中学校において発達障がいのある児童生徒の指導に当たる教員の研修についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次は、風評対策、観光再生について質問します。

 我が国へのビジネスや観光を目的とした外国人入国数は、観光庁の調査によれば平成15年から平成24年までは500万人から800万人の推移でありました。その後円安の影響もあり、平成25年には1,036万人、平成26年には1,341万人、昨年平成27年は1,974万人と急増しています。

 近年の中国、韓国、台湾、ASEAN諸国などの経済発展は目覚ましいものがあります。訪日中国人の爆買い現象が連日テレビで報道され話題となり、政府では観光を経済政策の一つとして捉え、地域経済への波及効果を見える化するよう検討するとも聞いております。

 本県においても復興、そして地域経済活性化の一つとして外国人旅行客の誘客、観光振興が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、震災5年目を迎えても原発事故後の福島県に対する風評はまだまだ根強いものがあります。

 福島県内に宿泊した外国人数を比較しても、震災前の平成22年には87,170人が震災の年は23,390人と激減、平成26年に37,150人まで回復し、最悪期は脱したものの震災前の40%と低迷したままです。

 本県に対する風評の払拭と理解を得るには、復興の状況や県産品の安全性について正しい情報を粘り強く発信し続けなければならず、行政、民間一丸となって諸外国との双方向の関係を構築していくことが大事と考えます。

 ところが、今なお原発事故の影響で福島空港の上海やソウルの定期路線が運休しています。先月も韓国において本県を初め東北地方の魅力PRと復興に関するイベントが開催当日になって中止されました。事故の影響を不安視する気持ちが解消されるまでにはまだ相当の時間が必要とも感じますが、訪日需要が旺盛な中国からの誘客を促進し、双方向での交流を深める第一歩は福島空港の国際定期路線の再開であると思います。

 そこで、福島空港の国際定期路線の再開に向け県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、上海事務所では、中国や香港において観光交流の拡大、そして県産品の宣伝などに尽力されていると思いますが、県は中国からの観光誘客にどのように取り組まれているかお尋ねいたします。

 ここで一つ提案がございます。世界にはさまざまな国、地域がありますが、もともと交流関係にある都市や地域は他の地域と比べて福島県や福島県民に対する理解は他地域より深いのではないでしょうか。

 本県では市町村において31都市と姉妹関係にあり、福島県自体も多くの国や地域と交流関係にあると聞いております。また、世界各地には福島県にゆかりのある方々が在外県人会を設立しています。県人会の皆さんは風評払拭に向け福島の正確な情報発信に御理解、御協力をいただけると思いますが、県は在外県人会と連携してどのように情報発信していくのかお尋ねいたします。

 次は、投票率の向上と18歳選挙権について質問します。

 各種選挙における投票率は全国的にも本県においても戦後一貫して低下し続けています。特に震災後の本県における投票率の低下は著しく、低投票率は民主主義の根幹である選挙制度そのものの崩壊につながるゆゆしき事態と言っても過言ではありません。

 一方、期日前投票は以前の手続の煩わしさがなくなり、一昨年の衆議院議員選挙では投票者の20%を占めるまでになるなど一定の役割を果たしています。そのような中で、ついに本年7月の参議院議員選挙からは投票権は18歳に引き下げられます。ここで大事なことは投票率向上への取り組みであると考えます。

 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告には、期日前投票の利便性向上が示されています。例えば生活する上でふだんから利用している大型商業施設や駅構内における投票所設置も考えられます。

 県選挙管理委員会は投票率を向上させるため有権者が投票しやすい環境の整備にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 また、1票の重みをきちんと学校で教えること、しっかりと選挙の大切さを教える選挙教育が大事であると考えます。県教育委員会は、県立高等学校における選挙に関する教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次は、農業の担い手育成についてお伺いします。

 本県においても、農業者の高齢化や後継者不足により農家数や経営耕作面積が減少しており、震災後は拍車がかかった状態であります。もともと食料の安定供給、農村、里山の有する多面的機能、そして農村文化の伝承の観点からも、農業の大切さは言うまでもありません。

 また、震災後の福島県農業の再生にも全力を傾注しなければならないと思います。そのためには、農業の持続的発展を図るため、意欲ある担い手の育成・確保が大切であると思います。

 現在福島県内には8校2,800名近くの生徒が農業高校で学んでいますが、県教育委員会では県立農業高等学校において農業を担う人材の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 農業高校と並んで大学での人材育成も必要不可欠であります。県内には東北6県で唯一、栽培学や土壌学などを研究する農学系の大学がありません。また、原発事故で本県農業は大きな被害を受け、しかも事故の影響が今後も長く続くと見られており、農業高校と地元大学の農学部が連携して長期的視野で本県農業を支える人材を地元で養成すべきと考えます。

 福島大学の中井勝己学長も本年2月25日、地元新聞のインタビューに対し「総合農学をキーワードに日本本来の農業の基本や消費者に喜ばれる商品づくりなどを学び、本来の農業を担える人材を育成したい。」と抱負を語っておられます。

 このような中、福島大学では県が入った協議会を立ち上げ、農学系学部の設置に向けた調査検討を鋭意進めていると伺っております。

 そこで、福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する協議会の検討内容と福島大学の農学部設置に向けた今後の予定についてお尋ねいたします。

 次に、福島県立医大の新学部の設置についてお伺いします。

 福島県では、原子力災害により医療供給体制の根幹が揺らぎ、保健医療従事者の人材不足は深刻化しています。そもそも医療従事者不足は全国的な課題でもありますが、本県においては、全国平均を超える高齢化の進展、複合災害の影響と県民の健康不安の増大、そして医療従事者の県外流出、これらは本県固有の動きであり、医療従事者の安定的な養成と確保は喫緊の課題でもあります。

 こうした中、昨年12月に保健医療従事者の新たな養成施設に係る基本構想が策定されました。基本構想の中で、福島市栄町に地域で活躍する人材創出を目的とした養成施設を福島医大の新学部として設立する方針を決め、その開設時期については平成33年春を目標としております。

 これは人材不足に悩む保健医療界にとっては朗報であり、また、設置される福島市の中心市街地活性化にも大きく寄与するものと高く高く評価していますが、この保健医療従事者養成施設においてどのような人材の養成を目指すのか、県の考えをお尋ねします。

 最後に、貧困世帯への支援を取り上げます。

 「子供の貧困」という言葉があります。アフリカとか遠い国の話ではありません。我が国の問題であります。相対的貧困率とは所得が平均的な世帯の半分を下回る世帯で暮らす人の割合ですが、厚生労働省の平成24年調査では16.3%に上りました。

 また、県の調査では、高校進学率は一般家庭の98.3%に対し生活保護家庭は90.9%、高校中退率は8.3%です。進学をするかしないかは本人の希望でありますが、家庭にお金がないから進学ができない、行きたくても行けないのとは違います。教育の機会が奪われるようなことがあってはならないと思います。

 私の理想とする政治は、国民の誰もが同じスタートラインに立てる、いわゆる機会の平等を実現することであり、親の経済状況が子供の将来を左右してしまう貧困の連鎖を断ち切る施策が大切だと考えます。

 子供の貧困に関しては、亀岡義尚議員の代表質問に対する答弁で、子供の貧困について県は調査し、市町村など関係機関による支援のためのネットワークを形成していくとの答弁でございました。

 そこで、具体的な支援策の一つとして考えられますのは、県は生活困窮者世帯の子供の学習支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 最後に、私の長い浪人時代を支えた言葉を紹介して質問を終わらせていただきます。これは私が尊敬する田中角栄先生が色紙に書いていた言葉であります。「末ついに海となるべき山水も、しばし木の葉の下くぐるなり。」

 しばしにしては8年半は長かったわけでありますが、福島県も大震災から5年、復興の道半ば、ある意味まだまだ木の葉の下をくぐる時期かもしれません。福島県の復興に向けて微力ではありますが、私自身もしっかり頑張っていくことをお約束し、私の最初の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。


副議長(満山喜一君)執行部の答弁を求めます。


知事(内堀雅雄君)大場議員の御質問にお答えいたします。


 NPOとの協働についてであります。

 私は行政を初めNPOや企業など多様な主体が連携をしながら知恵と行動力を結集することが震災からの復興、さらには地域創生に向けても重要であると考えております。震災以降は特に避難者に対する見守りや相談対応、地域コミュニティーの維持再生を図る活動などについてNPOと協働して取り組んでおります。

 このように、地域の課題解決に向けて活動するNPOは復興の担い手として大きな役割を果たしており、復興をさらに進めていくためには各団体がそれぞれの強みを生かし、自立的な活動を継続していくことが重要であることから、引き続き運営力強化のための支援に努めるとともに、新年度からは被災地で支援活動を行う企業とNPOとの連携の促進にも取り組んでまいります。

 今後もさまざまな分野においてNPOを初めとする多様な主体との協働を推進しながら、県民の皆さんが誇りと希望を持てる新生ふくしまを築いてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。


生活環境部長(長谷川哲也君)お答えいたします。


 在外県人会と連携した情報発信につきましては、これまで各県人会が開催する復興応援イベントへ県産品等を提供し、福島の魅力をPRしてきたほか、今年度は職員が南米の3つの県人会を直接訪問して福島の現状を丁寧に説明し、理解を深めていただいたところであります。

 また、震災後に設立された10の県人会を含め在外県人会の数は世界各地に31となり、在外県人会相互の連携を図るワールド福島県人会も発足するなど福島を応援する機運が一層高まっており、今後とも在外県人会とのさらなる連携を図り、本県の正確な情報を発信してまいります。


保健福祉部長(鈴木淳一君)お答えいたします。


 保健医療従事者養成施設につきましては、高齢化による医療・介護需要の増大や生活習慣の変化に伴う健康指標の悪化に的確に対応するため、多様化する患者や家族のニーズに応えられる高度な知識、技術を備えることはもとより、多職種連携により地域包括ケアシステムの構築を支え、広い視野を持ってチーム医療の一翼を担う人材、加えて地域に根差し、本県の復興の現状をよく理解し、常に県民に寄り添って健康長寿の県づくりを担う人材の養成を目指してまいります。

 次に、生活困窮者世帯の子供につきましては、進学に伴う経済的な問題などを背景として、高校進学率が低く、また高校中退率も高い状況にあります。

 このため、貧困が世代を超えて連鎖しないための施策として、新年度から新たに県が所管する46町村を5地区に分け、生活困窮者世帯の中学生及び高校生を対象に各地区に配置する学習支援員が家庭訪問による高校進学のための学習指導や就学資金に関する相談支援を行い、福島の未来を担う子供の学習支援にしっかりと取り組んでまいります。


農林水産部長(小野和彦君)お答えいたします。


 福島大学の農学系人材養成機能につきましては、同大学が昨年4月に設置した協議会に参画し、求められる人材像やその養成に必要な機能等について検討が行われ、11月に農学系学部の設置が適切であるとの報告書が取りまとめられたところであります。

 今後は平成30年度の開設に向け学内に準備室を設置し、教育課程等の具体的な検討が始まることから、県といたしましては引き続き協議会において、本県農林水産業の課題解決に必要な人材養成に関ししっかりと意見を申し上げてまいります。


こども未来局長(尾形淳一君)お答えいたします。


 発達障がい児への支援につきましては、早期にその必要性に気づき、継続的に適切な療育等の機会を提供することが重要であることから、子供たちが日常生活の基本動作を学んだり生活能力の向上や集団生活に適応するための訓練を受けることができる通所施設の設置を促進し、身近な地域で適切な支援が受けられるよう取り組んでまいりました。

 今後とも市町村と連携して通所施設の整備や運営を支援するとともに、施設職員の専門性の向上にも取り組むなど、発達障がい児への支援体制の充実に努めてまいります。


観光交流局長(橋本明良君)お答えいたします。


 福島空港の国際定期路線につきましては、航空会社及び現地旅行会社等に本県の正確な情報と魅力を伝えながら、定期路線の再開に向けたチャーター便の運航や本県への旅行商品の造成を求めてまいりました。

 また、中国及び韓国の政府機関には渡航制限の解除を要請するとともに、国に対し定期路線の再開に向けた関係国への働きかけを強く要望してきております。

 今後とも国際定期路線の再開に向けて復興が着実に進む本県の状況を丁寧に説明し、粘り強く航空会社等へ働きかけてまいります。

 次に、中国からの観光誘客につきましては、いまだ本県への風評や渡航自粛勧告が残り、観光客宿泊者数も震災前の約7割という状況であることから、国や関係機関との連携のもと、あらゆる機会を捉え復興の現状など本県の正確な情報を伝えてまいりました。

 引き続き上海事務所を中心として風評払拭に粘り強く取り組むとともに、継続的な観光プロモーション活動や影響力のあるメディアの招聘等により本県の観光と県産品の魅力などを発信し、中国からの観光誘客に取り組んでまいる考えであります。


教育長(杉 昭重君)お答えいたします。


 発達障がいのある児童生徒の指導に当たる教員の研修につきましては、各学校の担当教員全てを対象に障がいの理解や対応等の基礎的な研修を行うとともに、希望する教員を対象に発達障がいの特性に応じた授業づくりや困難事例の対応等の専門的な研修を実施しております。

 今後も担当する教員の指導力向上を図ることができるよう研修のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、県立高等学校における選挙に関する教育につきましては、現実の政治的事象を取り扱い、多様な見方や考え方があることを理解させ、有権者としてみずからの判断で権利を行使する力を育むことが重要であることから、公民科等の授業において、選挙や政治に関する法律や制度等の学習、社会の諸課題について考察する学習を進めるとともに、模擬選挙の実施などを通して投票の意義を理解し、主体的に判断する機会を設けているところであり、今後は国が作成した副教材を計画的に活用するなど選挙に関する教育の充実に努めてまいります。

 次に、農業を担う人材の育成につきましては、農業の社会的な役割についての理解を深めさせるとともに、体験的な学習を行い、実践的な技術、技能を身につけさせることが大切であることから、地域の農業経営者を講師とする実習や農家におけるインターンシップにより農業に対する意欲を高めるとともに、みずから生産した農作物を活用して地域企業と連携した加工食品の開発や販売等に取り組み、農業に携わる喜びを実感させており、今後ともこうした取り組みにより農業を担う人材の育成に取り組んでまいります。


選挙管理委員会委員長(菊地俊彦君)お答えいたします。


 有権者の投票環境の整備につきましては、大型商業施設等への期日前投票所の設置や巡回型の期日前投票所の設置のほか、投票所へ巡回バスを運行させるなど、有権者の投票機会を十分に確保するよう市町村選挙管理委員会に周知してまいりました。

 今後は国において期日前投票所の投票時間帯を広げるなどの制度改正が検討されていることから、引き続き国の動向を注視しながら、市町村選挙管理委員会に有権者が投票しやすい環境の整備について情報提供をしてまいります。


副議長(満山喜一君)これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。

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