2016年12月定例会　一般質問　大場秀樹議員

10番（大場秀樹君）民進党・県民連合議員会、大場秀樹です。どうぞよろしくお願いいたします。

　初めに、地域医療の充実についてであります。
　県内各地で市町村長さんたちとお話をさせていただきますと、「医師や看護師等の医療人材を確保することができず、何とかしてほしい。」という切実な声を聞きます。
　先日も立谷相馬市長と話す機会がありました。御自身が医師でもある立谷市長からは、「よい医師のところにはよい医療スタッフが集まる。よい医療スタッフがいるところにはよい医師が集まるもので、逆に医師がいないところには医療スタッフが集まらず、また、医療スタッフがいないところには医師は来ないものだ。今は、残念ながら厳しい状況にある。」と現状を伺いました。
　大震災と原発事故という未曾有の複合災害により、住民だけでなく、医師や看護師等の医療従事者も県外に流出し、震災から間もなく6年目を迎える現在においても、人員不足の解消は十分に進んでいるとは言えません。
　全国の水準を上回る高齢化の進展により医療需要が増加しつつある一方、平成29年3月を目途に居住制限区域及び避難指示解除準備区域の解除が順次進められようとしており、県内の医療需要、医療地図は、浜通りを中心に大きく変化していくものと考えております。
　県などが行った原子力災害自治体における住民意向調査によりますと、帰還に際し、医療環境への不安を訴える住民の割合は非常に高くなっており、これは県内各地の住民共通の意識でもあります。大人だけでなく、子供や高齢者全ての住民が安心して生まれ育ったふるさと福島で暮らし続けていくためには、基本的な社会インフラ、特に医療供給体制の充実が不可欠であり、そのためには医療機関等のハード面の整備とあわせて、医師や看護師を初めとする医療従事者の確保が急務と考えています。
　そこで、福島県が最優先に取り組むべき課題の一つとして、地域医療の充実を図るため医療人材の確保が必要だと思われますが、知事の考えをお尋ねいたします。
　また、医療従事者のうち医師、とりわけ産科医など特定診療科の医師については確保が特に困難と伺っております。実際、私の地元や周辺地域の病院やクリニックにおいても産科医が確保できず、分娩の取り扱いをやめざるを得ない状況となっております。
　このまま産科医の確保ができない状況が続けば、県内で安心して出産をする体制が整わなくなり、本県の人口減少が進むという危機的状況に陥る一因となりかねません。産科医不足への対応を急ぐべきであると考えます。
　そこで、県は産科医の確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　次に、県立医科大学の保健医療従事者養成施設についてであります。
　福島市栄町地内に整備が進められている保健医療従事者養成施設は、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師の4職種を県立医科大学の学部で養成するものであり、県立医科大学の医学部や看護学部、そして他の医療人材養成機関と連携しながら、高度な知識や技術を持ち、チーム医療の一翼を担う人材を安定的に養成するものです。
　また、ＪＲ福島駅から徒歩数分という恵まれた場所に立地することから、中心市街地の活性化や町なかのにぎわい創出にも大きく貢献するものと思われます。平成33年4月の開設に向けて着実に整備が進められることが期待されています。
　そこで、県は保健医療従事者養成施設の開設に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次は、風評払拭についてであります。
　本年5月と9月に被災地福島の復興の様子と現状を取材したいという韓国や中国の新聞記者、雑誌編集者を知人の紹介で案内する機会がございました。さすがに仮設住宅への訪問や南相馬の津波の傷跡には大変彼らは驚いておりましたが、最初に福島駅前から福島県庁まで歩く途中では、彼らが取材の意味から期待していた放射線防護服を着て歩いている人たちはおらず、見た目には普段の街の様子に彼らが拍子抜けしていたという印象を持ちました。隣国で、かつ知識層の人たちですら、いまだに情報不足による本県に対する誤解があるのだと痛感した次第です。
　本県に対する風評の払拭と正しい理解を得るには、復興の状況や県産品の安全性についての情報を粘り強く発信し続けなくてはならず、行政、民間一丸となって諸外国と双方向の関係を構築していくことが大事と考えます。
　東日本大震災、原発災害から5年9カ月が経過しましたが、いまだに福島県の現状について正しい理解が進んでいない国や地域が多数あります。その結果、福島県産農産物については、現在約30の国・地域で輸入規制がかかっております。特に近隣の中国、韓国、台湾でさえも、貿易額や相互の人的往来の点からも極めて我が国との関係が深いにもかかわらず、輸入規制が行われています。
　また、外国人旅行客の訪問者数についても、今年度日本全体では過去最高を記録したにもかかわらず、本県においては震災前のレベルまで回復していないなど、風評に起因したさまざまな課題が山積しています。
　これらの課題解決のため知事は本年10月にアメリカを訪問し、情報を発信しました。県は今後も継続して世界各地において、風評払拭に向けて多様なチャンネルと機会を捉えて情報発信をし、アプローチすべきと考えます。
　そこで、県は海外における情報発信について、これまでの成果を踏まえてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、首都圏のアンテナショップによる県産品のＰＲについて質問します。
　先日、福島県商工会連合会が実施した福島県産加工食品に対する首都圏消費者への意識調査では、「原発事故の影響がありそうな産地の加工品は買わない。」と回答した方が23.2％おり、依然として福島県産品に対する厳しい評価が続いている状況にあります。
　一方、首都圏においては、全国から地方自治体のアンテナショップの進出が進み、さまざまな個性ある店づくりを行うなど、自治体間競争も激化しております。
　本県におきましても、現在、八重洲観光交流館と日本橋ふくしま館の2館が開設されています。八重洲観光交流館は東京駅八重洲南口徒歩3分という抜群の立地場所にあり、観光を主として福島県の新しい情報を発信し、県産品を提供しています。
　ここで一つの提案ですが、八重洲観光交流館は東京駅前という立地も考慮し、福島の酒が日本一だと大々的に宣伝する場に特化するのはいかかでしょうか。
　また、日本橋ふくしま館は、同じく県産品販売のほか、観光や復興状況のＰＲも行うなど、アンテナショップとしての機能のみならず、首都圏における情報発信拠点として重要な役割を担っているものと考えております。
　いまだ風評に苦しむ本県にとりましては、この二つの施設の役割はますます大きくなっていくものと思われます。今後は二つの施設のあり方、すみ分け方について考えなければなりません。
　そこで、県は県産品の風評払拭に向け、首都圏情報発信拠点日本橋ふくしま館をどのように活用していくのかお尋ねします。
　次は、障がい児の支援についてです。
　在宅で障がい児を育てている保護者の方々から、日常生活における介助の大変さについてお話を伺う機会がありました。
　障がいを持つ子供を育てていると、長い時間そばを離れることはもちろん、ちょっとした用事を足すためのわずかな時間ですらつくることが難しい。私たちが何気なく行っている当たり前の生活を送ることができないことが原因でストレスがたまり、家庭の中がぎくしゃくするケースも少なくないとお聞きしています。
　また、ひとり親家庭では、保護者が病気になったことで障がいのある子供の世話を誰に頼るのかなど、切迫した問題が発生することもあります。
　在宅の障がい児が施設にショートステイする短期入所事業は、障がいのある子供とその保護者が地域の中で安全・安心に生活していくために必要なサービスであると考えます。このため、保護者が障がいを持つ子供を必要なときに施設に預け、その家族の精神的疲労を癒やすレスパイトケアとしてのショートステイ、いわゆる短期入所を活用することは、保護者の負担を和らげることに効果的であると考えますが、そのためには身近な場所に受け入れ先となる施設を確保していくことが必要です。
　県は、大笹生学園など県立の入所施設を有していますが、県立施設を含めて、障がい児の短期入所を受け入れる施設の確保にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
　次は、再生可能エネルギーの導入についてです。
　あの悲惨な原発事故を契機として、私たちは原子力発電に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを目指しております。福島県は、震災後に策定された復興計画の中でこのことを基本理念として掲げ、再生可能エネルギーの飛躍的推進を復興の柱の一つとして再生可能エネルギーの導入拡大に意欲的に取り組んでいます。
　県内のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合は昨年度は27.3％に達し、2040年ごろには100％を目指すとしています。
　中でも太陽光発電は本県の再生可能エネルギー導入を牽引しており、大規模な事業を初め地域の小規模な事業や各家庭における住宅用太陽光発電の導入が進んでいます。特に住宅用太陽光発電については自宅の屋根などに設置できる身近な再生可能エネルギーであり、県民の再生可能エネルギーに対する理解促進を図る上でも効果的であると思います。
　本県が今後さらに再生可能エネルギーの導入拡大を図るには、メガソーラーのような大規模事業に加え、住宅用太陽光発電のような県民を巻き込んだ取り組みを推進していくことが重要と考えますが、県は住宅用太陽光発電の普及拡大にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
　次は、子供たちの英語力の向上についてであります。
　平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、福島県にも多くの外国人が来県します。一層のグローバル化が進むことが予想されます。
　そうした中、平成31年度の全国学力・学習状況調査では、中学校3年生に初めて英語が実施されます。また、平成32年度から施行される新学習指導要領では、小学校の3、4年生に初めて外国語活動が導入され、5、6年生で実施されている外国語活動が教科としての英語となります。教科とは、国が定めた教科書を使い、また、成績評価がつくというものです。まさに英語教育の転換点とも言える時期に差しかかっていると言えます。
　小学校での外国語教育の是非、日本人としてのアイデンティティーを学ぶことの大切さ、話して通じる英語と受験のための英語との違い、こうした点もこれから議論しながら、時代の環境に即した英語教育を推進していくことが必要だと考えます。
　そこで、県教育委員会は公立の小中学校における英語教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次は、労働力の確保について質問します。
　福島県の人口は平成28年11月1日現在、190万人を切りました。これから福島県を支えていくのは一体誰なのかを改めて考え、本県の経済産業を担う人材の確保が重要だと思います。
　人口減少に歯どめをかける目標を掲げたふくしま創生総合戦略において、基本目標には人口減少対策として県内への新しい人の流れをつくる社会増対策があります。現在も首都圏や仙台の大学、専修学校には福島県出身者が多く学んでいますが、その学生たちのＵターンを促すためには、福島県内企業の特徴や魅力を発信して、本県での就労に興味を持つきっかけをつくることが重要と考えます。
　そこで、県は県外に進学した学生のＵターンの促進に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、ヘルスケア産業の推進についてであります。
　現在、我が国では国民医療費が年間40兆円を超え、また、介護保険給付費は年間約10兆円に上っております。これらが2050年にはそれぞれ60兆円、21兆円に達すると予想されています。
　そのため、国は公的保険を使用する以外に、予防・健康管理サービス等の活用を通じて生活習慣の改善を促すことにより、国民の健康寿命の延伸と健康ビジネスを初めとする新産業の創出を同時に達成し、あるべき医療費、介護費の実現につなげることを目指しております。
　本県は震災以前から厚生労働省の調査において、脳梗塞の死亡率は男性で全国ワースト5位、女性は1位、急性心筋梗塞では男女とも全国1位という状況にありました。震災後は、避難生活による環境の変化が県民の健康指標悪化に拍車をかけていると言われています。
　高齢化の進展と医療費の増大が進む中、医療や介護を外側から支える産業を健全かつ自律的に成長させることへの期待は大きいものがあります。ヘルスケア産業の振興は、県民の健康指標の改善、病気予防はもちろんのこと、新しい時代の産業として雇用や地域経済の活性化に大きく寄与していくものと考えます。
　そこで、県はヘルスケア産業の推進にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　最後に、ヘルスツーリズムについてお伺いをいたします。
　近年の健康ブームの高まりでジョギング、ウオーキングなどのスポーツ、そして健康・医療への関心は以前にも増して高まっています。
　ヘルスツーリズムとは、旅行という非日常的な楽しみの中で、健康回復や健康増進を図り、そして旅をきっかけとして、旅行後も健康的な行動を持続することにより豊かな日常生活を過ごせるようになることを指しますが、本県にはヘルスツーリズムの実践に適した環境が既に整っていると考えます。
　県内各地には、豊かな自然と数多くのトレッキングコースがあり、また、福島市内の飯坂や高湯、土湯温泉を初めとした県内に多数ある温泉は効能豊かで、そして桃やリンゴなどの果物を初め、新鮮でおいしく、安全な食品があります。本県の観光資源を生かし、健康と観光を融合したヘルスツーリズムに取り組んでいくことが県民の健康福祉の向上と本県の観光振興にもつながると考えます。
　県はヘルスツーリズムにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上私が用意した質問でありますが、私も昨年の選挙で当選して以来、1年たちました。もう1年、いやまだ1年という状況におります。まだまだわからないことがたくさんあります。諸先輩におかれましては、今後とも幾久しくよろしく御指導をお願い申し上げます。
　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）大場議員の御質問にお答えいたします。

　医療人材の確保についてであります。
　私は、県民の命と健康を守るため、医療と健康を復興の大きな柱として位置づけております。このため、ふくしま国際医療科学センターにおいて専門的知識、技術を備えた人材を養成するほか、ふくしま子ども・女性医療支援センターでは、全国からすぐれた産科医等を招聘し、若手産科医等の養成を行っております。
　また、高齢化や避難の長期化等に伴う医療・介護需要の増大や健康指標の悪化に対応するため、平成33年4月に保健医療従事者養成施設を開設し、地域包括ケアシステムやチーム医療を担う理学療法士等を養成することとしております。
　さらに、国に対してはあさって、福島の復興を支援してくれる九都県市首脳会議とともに、医療人材を確実に充足させる仕組みの構築など抜本的な対策を講じるよう要望してまいります。
　今後とも県民総ぐるみで健康づくり運動を積極的に展開しながら、あらゆる力を結集し、地域に根差し、本県の復興の現状をよく理解し、常に県民に寄り添う医療人材がここ福島で育ち、ふるさとの医療を担う大きな力として活躍するとともに、また、次の世代が育つ環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　住宅用太陽光発電につきましては、県民に身近で導入が比較的容易であり、分散型で電力系統への負荷も少ないことや高い省エネ効果などから、再生可能エネルギーの導入推進のために重要であると考えております。
　今年度の県補助制度の予算規模と補助単価はいずれも全国トップクラスの水準にあり、引き続き県広報番組の活用や住宅展示場における周知活動等効果的なＰＲを行い、県民理解を促進しながら住宅用太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　海外における情報発信につきましては、風評払拭や風化防止を図るため、アメリカの国際連合本部等での知事による復興セミナーの開催を初め、在外公館や在外県人会等と連携した本県のＰＲなどさまざまな機会を通じ、本県の復興の現状や課題、未来に向けて懸命な努力と挑戦を続ける福島の姿を積極的に発信してまいりました。
　今後は、これまでに築いたつながりやきずなを土台に、より多くの方々に本県の正確な情報が伝わるようさまざまな工夫を重ねながら、引き続き効果的な情報発信に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えします。

　産科医の確保につきましては、その数は全国的に緩やかな増加の傾向にある中、本県では震災前の水準までも回復しておらず、依然として厳しい状況にあります。
　このため、研究資金の貸与等による県外からの招聘や産科医を目指す医学生への修学資金貸与額の増額など、産科医の養成、県内定着を図るとともに、ふくしま子ども・女性医療支援センターでは全国からの産科医等の招聘や県内拠点病院への医療支援等を通じた若手産科医の養成等を行っているところであり、引き続き県立医科大学と連携しながら産科医の確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、保健医療従事者養成施設につきましては、昨年度に策定した基本計画等に基づき、基本設計や地質調査を実施しているほか、県立医科大学におきましても教員の確保や新医療系学部設置準備委員会におけるカリキュラムの検討などを進めているところであります。
　引き続き地元自治体を初めとする関係機関等と連携しながら、平成33年4月の開設に向けて着実に準備を進めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県外に進学した学生のＵターンにつきましては、ふるさと福島就職情報センターにおいて就職相談による支援を行うとともに、首都圏や近県の大学等を相談員が直接訪問し、県内企業の情報提供を行っております。
　さらに、就職支援協定を締結した首都圏の11大学において県内企業の説明会などを実施するほか、来年3月には東京都と郡山市において、合わせて490社を超える合同企業説明会を開催するなど、学生のＵターンを積極的に進めてまいります。
　次に、ヘルスケア産業につきましては、高齢化や健康意識の高まりを背景に、疾病予防や介護予防、健康増進に関するサービスへのニーズが高まっていることから、将来の成長産業として期待されております。
　このため、今年度から健康食品等の開発及び販路開拓への支援を実施しているほか、先月には健康ビジネス市場への県内中小企業の参入を促すためシンポジウムを開催し、県内外の取り組み事例等を紹介したところであります。
　今後とも健康寿命の延伸に向けた関係部局の取り組みとも連携の上、ヘルスケア産業の育成に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　障がい児の短期入所につきましては、養育する家族が病気になったり、一時的な休息をとる際に利用する障がい福祉サービスであり、その利用件数は年々増加傾向にあります。
　このため、大笹生学園など県立の障がい児施設において受け入れに努めるとともに、障がい福祉サービスの窓口となる市町村と連携しながら民間施設の設置を支援するなど、身近な地域に受け入れ施設が確保されるよう取り組みを進めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　日本橋ふくしま館につきましては、全国に誇る県産日本酒を初め、県産品の魅力や四季折々の観光情報とともに、食の安全・安心の取り組みを継続的に発信しており、先月24日には開館から2年7カ月で来館者数が100万人を達成するなど、着実に認知度が向上しているところであります。
　引き続き消費者から信頼を得られるよう、生産者の顔が見える催事の実施や企業マルシェ、イベント会場等に出向いての販売等を通じて、福島のファンのさらなる拡大を図りながら、県産品に対する風評払拭に向けしっかりと取り組んでまいります。
　次に、ヘルスツーリズムにつきましては、本県が誇る温泉、自然、食などの豊かな地域資源を生かした観光ビジネスモデルとして、さらなる観光需要の掘り起こしにつながるもとの考えております。
　このため、今年度モデル地域を設け、保健指導等を取り入れた滞在型観光プログラムの作成や担い手の育成など、地域の主体的な取り組みを支援しているところであります。
　今後はこの成果を県内各地域に広めるなど、ヘルスツーリズムを生かした観光振興に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　公立小中学校における英語教育につきましては、今年度から双葉郡の全ての小中学校を対象に、インターネットで各学校をつなぎ外国人講師がライブで行う授業や、校外の施設に宿泊し異文化体験活動などを行うモデル事業を推進するとともに、県内全ての小中学校を対象に担当教員の研修会を開催し、指導力を向上させるなど、新たな取り組みを行っているところであります。
　今後とも言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーション能力の基礎を育成するなど英語教育の充実を図ってまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。