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工事等入札参加資格審査の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月25日更新

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  地方自治体が、契約の相手方を競争入札の方法で選ぶ場合、入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができます(地方自治法施行令第167条の5)。そのため、福島県で実施する競争入札に参加を希望される方は、「競争入札の方法により工事請負契約等を締結しようとする場合における当該入札に参加する者に必要な資格等を定める件(福島県告示第59号) [PDFファイル/1.58MB]」に基づき、入札参加資格審査を受ける必要があります。

 以下の内容は、上記告示の内容を中心に制度をわかりやすくまとめたものです。

1. 入札参加資格審査を受けることができない人

 以下のいずれかに該当する人は、入札参加資格審査を受けることができません。
 福島県建設工事等入札参加資格が認定された後、下記事項に該当した場合は、資格を失うことがあります。

 (1)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない人及び破産者で復権を得ない人。

 (2)法律などで、営業に許可等が必要であるとされている場合に、その許可等がない人。

 (3)県税を滞納している人。

 (4)消費税又は地方消費税を滞納している人。

 (5)工事・測量等の入札参加資格審査申請をする場合には、審査基準日の直前1年の営業年度において、完成工事高や取扱高のない人。

 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号のいずれかに該当する人。

 (7)工事の入札参加資格審査申請をする場合は、社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していない人。(個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合を除く。)

※(5)で定める直前1年の完成工事高等は、入札参加申込種別毎に必要となります。

2. 審査を実施する時期及び資格の有効期間

(1)審査実施時期及び審査基準日

 福島県建設工事等入札参加資格審査は、2年に1回の基本受付(資格の更新)と半年毎の追加受付を実施しており、2年間で4回実施します。基本的に下表のようになります。

区分受付時期審査基準日
基本受付(1)福島県内に主たる営業所(本店等)を有する方は、西暦における偶数年の9月、10月の2ヶ月間
(2)福島県外に主たる営業所(本店等)を有する方は、西暦における偶数年の10月、11月の2ヶ月間
西暦における偶数年(受付年と同年)の7月1日
追加第1回西暦における奇数年の6月の1ヶ月間西暦における奇数年(受付年と同年)の1月1日
追加第2回西暦における偶数年の1月の1ヶ月間西暦における奇数年(受付年の前年)の7月1日
追加第3回西暦における偶数年の6月の1ヶ月間西暦における偶数年(受付年と同年)の1月1日

具体的な審査受付時期について知りたい方は申請の手続きについてのページへどうぞ!

(2)資格の有効期間

 入札参加資格の有効期間の始期は、当該資格に係る申請をした時期により異なります。有効期間の終期は、申請時期にかかわらず一定となります。

平成31・32年度の資格の有効期間
受付区分資格の有効期間
基本受付平成31年4月1日から平成33年3月31日2年間
第1回追加資格の認定を受けた日から平成33年3月31日約1年6カ月間
第2回追加資格の認定を受けた日から平成33年3月31日約1年間
第3回追加資格の認定を受けた日から平成33年3月31日約6ヶ月間

3.審査内容

 福島県建設工事等入札参加資格審査には、「工事」、「測量等」、「製造」の3つの部門があります。審査内容については、下記のとおりです。
区 分

審 査 事 項

工事 (18種別)※詳細については、下記(1)~(3)を参照のこと1 客観的事項
 a.経営規模   b.経営状況
 c.技術力   d.その他の評価項目(社会性等)
2 主観的事項(県内に主たる営業所(本店等)を有する者のみ)
 a.工事成績
 b.工事施行の状況
 c.優良工事の有無
 d.技術職員の数
 e.福島県が定める次世代育成支援に取り組む企業に対して行う認証の取得の有無
 f.障がい者の法定雇用義務の遵守の有無
 g.建設業新分野進出企業認定又は優良企業表彰の有無
 h.除雪、維持補修業務(災害対応を含む)の実績の有無
 i.建設業法に基づく処分の有無
 j入札参加.資格の認定の取消しの有無
 k.入札参加資格の制限の有無
測量等 (5種別)1 審査基準日の直前2年の各営業年度における取扱高の平均取扱高
2 審査基準日の前日における測量等に従事する職員数
3 業務の経歴
4 資本金額
5 営業年数
製造(工事に関するもの)測量等に同じ

(1)客観的事項とは

 経営事項審査の審査事項を福島県の18の工事種別に対応するように組み替えたものです。

区 分審 査 項 目経営事項審査との対応
1.経営規模a.審査基準日の直前2年又は3年の各営業年度の工事種類別年間平均完成工事高完成工事高を福島県の18の工事種別に組み替えたもの。(2年平均か3年平均の選択は経営事項審査の選択と同じであること。)
b.審査基準日の直前の営業年度終了日の決算(基準決算)における自己資本の額又は基準決算及び基準決算の前期決算における自己資本の額の平均額自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点(X2)を使用
c.基準決算と前基準決算の利払前税引前償却前利益の2期平均額
2.経営状況

a.純支払利息比率             b.負債回転期間
c.売上高経常利益率           d.総資本売上総利益率
e.自己資本対固定資産比率       f.自己資本比率
g.営業キャッシュフロー          h.利益余剰金

経営状況の評点(Y)を使用
3.技術力a.基準決算の営業年度終了日における工事種類別技術者数
b.審査基準日の直前2年又は3年の各営業年度の工事種類別年間平均元請完成工事高
技術者数を福島県の18の工事種別に組み替えたもの。(2年平均か3年平均かの選択は、経営事項審査の選択と同じであること。)
4.その他の審査項目(社会性等)a.労働福祉の状況            b.建設業の営業年数
c.防災活動への貢献の状況      d.法令遵守の状況
e.建設業の経理に関する状況      f.研究開発の状況
g.建設機械の保有状況          h.国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
その他の評価項目(社会性等)の評点(W)を使用

(2)主観的事項とは

 福島県が独自に設定している事項であり、下記項目の点数の合計が主観点になります。 工事における主観的事項は、県内に主たる営業所(本店等)を有する者のみが対象です。

 ※5業種とは一般土木工事、舗装工事、建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事をいう。 

区分評 価 項 目  主 観 点
1.工事成績※5業種のみ対象

(1)基本受付の審査基準日の直前4年間における県発注工事の工事成績点の平均点を算出する

(2)工事成績点65点を主観点0点とし、工事成績点が1点増減する毎に、主観点20点を増減する。 

《算出式》(直前4年間の工事成績点の平均点-65点)×20 

(例)

平均点が80点の場合

(80-65)×20=300点 

 

2.工事施工の状況(対象業種は検討中)審査基準日の直前2(又は3)営業年度の下請発注比率により算出する下請発注比率(%)

建築以外

建築

 50 以下

0点

0点

 51~60

-4点

0点

 61~70

-8点

0点

 71~80

-12点

-4点

 81~85

-16点

-8点

 86~90

-20点

-12点

 91~95

-40点

-20点

 96 以上

-40点

-40点

3.優良工事の有無審査基準日の直前2年度間の優良工事の実績

 

優良工事の表彰1件ごと (2件まで)

20点

福島県優良工事表彰審査委員会における審査に合格した工事(表彰を受けた工事を除く)を2か所以上施工した場合。ただし、優良工事の表彰で付点された場合は付点しない

20点

4.技術職員の数基準決算の営業年度終了日における工事種類別技術者数《算出式》    

技術職員の数(10人まで)×2

※技術職員の数は上記(1)の3のaとする。

(例)

一般土木工事の技術職員の数が8人の場合

8×2=16点 

5.福島県が定める次世代育成支援に取り組む企業に対して行う認証の取得の有無審査基準日における「福島県次世代育成支援企業認証」の取得の有無

「働く女性応援中小企業認証」を取得している

10点

「仕事と生活の調和推進企業認証」を取得している

10点

6.障がい者の法定雇用義務の遵守の有無審査基準日における障害者の雇用の有無障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に規定する障害者の法定雇用義務がある場合は、当該義務を遵守していること

10点

上記に該当しない場合は、障害者を雇用していること

10点

7.建設業新分野進出企業認定又は優良企業表彰の有無

審査基準日における福島県が定める建設業新分野進出企業認定、優良企業表彰の有無

「福島県建設業新分野進出企業認定事業」の認定を受けている

10点

「福島県建設業新分野進出優良企業表彰事業」の表彰を受けている

10点

8.除雪、維持補修業務(災害対応を含む)の有無

過去2年間における除雪、維持補修業務の契約実績の有無(災害対応を含むもの。)
※過去2年間とは、審査基準日の属する年度の前年度及び前々年度をいう。

福島県発注による県管理道路の除雪業務の実績、又は県管理道路、河川、海岸の維持補修業務の実績がある
(1)除雪業務
 1 除雪業務委託
 2 港湾・漁港維持管理業務委託
(2)維持補修業務
 1 県単応急対策業務委託
 2 道路維持補修業務委託
 3 舗装維持修繕業務委託
 4 河川維持管理業務委託
 5 海岸維持管理業務委託
 6 港湾・漁港維持管理業務委託
※(2)1は農林水産部所管、それ以外はすべて土木部所管

10点

9.建設業法に基づく処分の有無審査基準日の直前2年間の監督処分歴(いずれも1件ごと)指示処分

-10点

営業停止処分30日未満

-20点

30日以上90日未満

-30点

90日以上180日未満

-40点

180日以上

-50点

10.資格の認定の取消の有無審査基準日の直前2年間の入札参加資格の取消歴取消該当の工事種別

-50点

取消該当以外の工事種別

-25点

11.入札参加資格制限の有無審査基準日の直前2年間の入札参加資格制限歴(いずれも1件ごと)1月未満

-10点

1月以上2月未満

-20点

2月以上3月未満

-30点

3月以上6月未満

-40点

6月以上

-50点

12.常用雇用した新卒者の有無平成27年4月1日以降に、学校教育法に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校又は職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設及び職業訓練人が設置する認定高等職業訓練校の課程(在職者訓練を除く。)を卒業した者を常用雇用(契約期間の定めのない労働契約による雇用。いわゆる正式採用。)した場合。

《算出式》

新卒者の数(4人まで)×5

(例)

新卒者の数が3人の場合

3×5=15点 

(3)総合点の調整について

 下記の項目について総合点の調整を行う。

項  目内  容算定方法
1.合併特例措置合併等により総合点の調整の適用を受けた場合には、格付等級を本来の等級よりも1等級上位に格付する。ただし、合併等の結果、合併前より上位の格付等級又はAランクに格付けされた場合は、特例措置の対象としない。※該当する申請者毎に調整点数を算定する。
2.ランクの調整前回名簿(平成29・30年度)において各種別毎にC又はDランク及び新規申請者については、Bランクを上限とするように点数の調整を行う。※新規申請者とは、平成29・30年度名簿に登録されていない者をいう。同  上

4.その他

(1)建設工事の「福島県の工事種別(18種別)」と「建設業許可業種(29業種)」の対応表

・経営事項審査の完成工事高を県の入札参加申込の工事種別毎に組み替えする場合は、次の表により工事1件毎にその内容を吟味して振り分けていくこととなります。なお、経営事項審査で申請していても県の工事種別に振り分け不可能な完成工事高は、「その他の工事」として整理します。

経審業種 \ 工事種別一般土木工事舗装工事建築工事電気設備工事暖冷房衛生設備工事鋼橋上部工事PC橋上部工事しゆんせつ工事塗装工事法面処理工事上下水道工事清掃施設工事消雪工事機械設備工事通信設備工事造園工事さく井工事グラウト工事その他の工事
土木一式工事               
 プレストレストコンクリート工事                  
建築一式工事                  
大工工事                  
左官工事                  
とび・土工工事              
 法面処理工事                  
石工事                 
屋根工事                  
電気工事                  
管工事                 
タイル・れんが・ブロック工事                 
鋼構造物工事                
 鋼橋上部工事                  
鉄筋工事                 
舗装工事                  
しゆんせつ工事                  
板金工事                  
ガラス工事                  
塗装工事                  
防水工事                  
内装仕上工事                  
機械器具設置工事                  
熱絶縁工事                  
電気通信工事                  
造園工事                  
さく井工事                 
建具工事                  
水道施設工事                  
消防施設工事                 
清掃施設工事                  
解体工事
その他の工事                  

 ※ △:経営事項審査において内書きされている完成工事高を限度として計上できます。

 ○対応表の工事種別における具体的な例示について(18工事種別からみた場合) [PDFファイル/106KB]  

 〇建設業許可業種(29業種)から見た場合の対応表 [PDFファイル/188KB]

  〇福島県の工事種別(18種別)に対応する技術者の資格 [PDFファイル/239KB]

(2)測量等(測量・調査・設計)の申込種別

 以下の業種を申請しようとする場合は、申請の要件を満たし、かつ審査基準日の直前営業年度において、当該業種に関する業務取扱高があることが必要となります。

業務種別 業 務 内 容申請の要件
地上測量 測量一般、地図の調整測量業の登録があること
航空測量 航空機による測量、地図の調整測量業の登録があること
調  査 不動産鑑定不動産鑑定については、不動産鑑定の登録があること。
 地質調査
 補償コンサルタント
 建設コンサルタント(土木工事に関する設計図書の作成を含まない部門)
土木設計 土木に関する工事の設計または監理 建設コンサルタント(土木工事に関する設計図書の作成を含む部門)なし
建築設計 建築に関する工事の設計または監理 建築士事務所建築士事務所の登録があること

(3)製造の内容

希望品目内   容
製  造 工事に関する施設・機械の製造、船舶(※)の製造・修繕

※ 船舶に関して、総務部の「製造」の入札参加資格が必要なのは「20トン以上のもの」の製造・修繕を希望する場合です。
「20トン未満のもの」は物品扱いとなり、その販売・修繕を希望する場合は出納局入札用度課が担当する物品購入(修繕)の入札参加資格が必要です。

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