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工事等入札参加資格の申請に関するよくある質問と回答

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月10日更新

入札監理課工事等入札参加資格の申請 > 工事等入札参加資格の申請に関するよくある質問と回答

ここでは、よくお問い合わせのある内容をQ&A方式で掲載しています。
不明な点があった場合は、まず一度目を通してください。

1.受付について

Q:受付期間はいつですか?また、申請を忘れた場合、追加で申請ができますか?

A:受付の実施時期については、こちら(申請の手続きについてのページ)にまとめてあります。
また、基本受付の後、半年ごとに追加受付を行っています。

Q:申請は随時受付してもらえますか?

A:随時受付は行っていません。
福島県建設工事等入札参加資格審査は、2年に1回の基本受付と半年毎の追加受付を実施しており、受付の実施時期については、こちら(申請の手続きについてのページ)にまとめてあります。
なお、既に登録済(または申請済)の資格に関する代表者の変更等については、随時受付しています。

Q:申請用紙はどこで入手できますか?

A:すべての申請用紙は、こちら(申請の様式のページ)からダウンロードできます。
また、インターネットを利用できる環境がない方には、福島県の入札参加資格審査申請時期に合わせて、窓口配付・郵送をする予定です。詳しくはこちら(申請の手続きについてのページ)をお読みください。

Q:審査日程の予約を期限までに行えませんでした。申請することはできますか。

A:受付機関に電話でご相談ください。期限までに予約を行えなかった方は、その回の申請を受け付けできないこともありますのでご了承ください。(その場合は、次回の受付時に申請願います。)
※ 日程予約の期間は、基本受付(各追加受付)開始日の概ね1ヶ月~1ヶ月半前に、こちら(申請の手続きについてのページ)のページでお知らせしますので、お見逃しないようお願いします。

Q:維持補修等の業務を行っていますが、どの申請をすればよいですか?

A:建設業許可を有しており工事の入札に参加を希望する方は、建設工事入札参加資格のうち該当する工事種別に申請してください。
その他の場合は、物品購入(修繕)の入札参加資格(出納局入札用度課リンクへ)のうち「修繕業」に該当するかどうか、建物や機械のメンテナンス業務であれば、庁舎等維持管理業務の入札参加資格(総務部施設管理課リンクへ)に該当するかどうか確認の上、それぞれの申請をしてください。

※本県には現在、「建設工事等(工事、測量等、製造)」「物品購入・修繕」「庁舎維持管理」「森林整備」「林産物売り払い」「自販機設置(行政財産貸付)」の6種類の入札参加資格有資格者名簿があります。詳細は、それぞれのページをご覧ください。これらに該当しない業務については、一般競争入札又は随意契約で発注しますので、あらかじめ資格審査を受ける必要はありません。

Q:主として食品分析調査を行っている会社ですが、測量等のうち「調査」に申請できますか?

A:本資格は、「建設工事に関係する業務」(調査であれば、例えば不動産鑑定や地質調査など)を対象とした資格ですので、食品分析のように工事に関係しない業務については対象ではありません。

※ 測量等に申請する方は、申請書中、業務経歴書(第6号様式の2)を記載する際、食品分析、イベント運営委託…など、工事に関係しない業務の実績を入れないようにご注意ください。また対応表(取扱業務高)を作成する際は、こうした工事に関係しない業務の取扱高は「その他」の欄に記載してください。(審査基準日の直前年度に、申請する業務種別(5種別)に対応する取扱高がゼロである場合は、申請できません。)

2.審査について

Q:入札参加資格の審査申請の手続きを行政書士に依頼することはできますか?

A:建設業許可や経営事項審査と同様に、入札参加資格審査も行政書士による代理申請ができます。
この場合、申請者(業者)から代理人(行政書士)への委任状が必要となります。
また、申請書には申請者(業者)の押印は不要となり、代理人(行政書士)の押印が必要となります。

Q:福島県の入札参加資格を申請するにあたって、経営事項審査を受けるときに注意することはありますか?

A:福島県では平成17年度以降、入札参加資格申請業者についての最新の経営状況等を把握するため、経営事項審査の29許可業種ごとの総合評定値Pを利用します。したがって、経営事項審査の際は総合評定値Pの申請をするようお願いします。
なお、国や他の地方自治体でも「総合評定値Pを申請していること」を入札参加資格を申請する際の要件としている場合がありますので、入札参加を希望する自治体等の要件を個別に確認することが必要です。
※経営事項審査については、こちら(土木部建設産業室リンクへ)をご覧ください。

Q:平成31・32年度入札参加資格審査(基本受付)の審査基準日はいつですか?

A:審査基準日は、平成30年7月1日になります。ただし、主観的事項の「建設業新分野進出企業認定、優良企業表彰の有無、優良工事の有無」については、平成30年9月30日になります。また、追加受付の審査基準日については、受付時期により異なりますので、申請する際に確認をしてください。

Q:審査基準日以降に建設業許可を取得しましたが、入札参加資格を申請できますか?

A:申請はできませんので、次回受付時に申請してください。なお、申請にあたっては、申請工事種別についての完成工事高が必要になります。

Q:審査基準日現在で許可を受けており、審査基準日以降に内容の変更があった場合(例:代表者の変更、必須ではない建設業許可の追加等)も審査基準日現在で記載するのですか?

A:申請日現在の内容を記載します。同様に、測量等における建設コンサルタント、補償コンサルタント等の登録についても、審査基準日以降登録があった場合は、記載して構いません。登録後の変更届による事務処理を簡略化するものです。

Q:工事の入札参加資格申請をしたいのですが、福島県の場合、工事発注の種別は、建設業法の許可業種とは異なるのでしょうか?

A:福島県の工事入札参加資格審査では、建設業法の29許可業種を独自の18工事種別に組み替えて名簿への登録を行っています。
 基礎となるデータは、「審査基準日直前の経営事項審査結果」ですが、申請の際は、完成工事高や技術者数を県の18工事種別ベースに組み替えていただく必要があります。また、委任関係の書類なども18工事種別ベースで作成していただく必要がありますので、ご注意ください。
 詳しくはこちら をご覧ください。
 なお、組み替えにあたっては経審結果との整合性にご注意ください。

Q:29許可業種と18工事種別の組み替えについて、もう少し教えてください。

A:こちら の対応表で○又は△印がついているところが、組み替え可能な工種です。(△は「経審の内書きの範囲内で組み替え可能」という意味です。)
なお、○(△)があるからといって、経審(29業種べース)の完工高全てを無条件に組み替えできるわけではありません。こちら の表を参考に、個別の工事内容に対応する18工事種別に振り分けてください。
 技術者についても、こちら の表を参考に申請する18工事種別に対応する資格を有しているか確認の上、振り分けてください。技術者は経審に準じて、1人当たり2工事種別まで申請できますが、申請する工事種別に対応した資格を有していなければなりません。
 なお、完工高・技術者ともに、組み替えのベースは「審査基準日直前の経営事項審査結果」です。経審結果の数値を超えて申請することはできませんのでご注意ください。 

Q:決算期を変更した場合の完成工事高(取扱高)はどのようになりますか?

A:工事については、経営事項審査の例により24か月分(または36か月分)に相当する完成工事高等を計算することとします。
また、測量等についても同様です。

Q:工事に伴う技術職員数の加点対象はどのようになりますか?

A:経営事項審査の改正に伴い、技術者の加点対象は1人2業種までとなりましたが、入札参加資格の加点対象についても2種別までとなります。
なお、経営事項審査において加点対象となっていない技術者は、入札参加資格においても加点対象となりませんのでご注意ください。

Q:工事の技術者区分に受講及び基幹とありますがどのようなことですか?

A:「受講」とは監理技術者講習の受講をした者、 「基幹」とは登録基幹技能者講習の受講した者です。なお、これらは経営事項審査の改正に伴い追加した項目になります。

Q:国税の納税証明書は、どの様式のものを添付すればよいのですか?

A:「その1(納税額の証明)」または「その3(未納税額のないことの証明)」のどちらでも構いません。

Q:「データ入力票」はエンピツで記入するのでしょうか?

A:「データ入力票」は、審査の段階で訂正することが多いので、エンピツで記載してください。

Q:測量等において、契約書、請書または注文書を提示することなっていますが、写しでもよいですか?

A:写しでも構いません。なお、提示する契約書については必ず業務経歴書に記載したもので、変更契約があった場合はそれらも必要です。

Q:少額の契約も工事経歴書に記載するのですか?

A:工事経歴書の掲載について500万円(建築1500万円)未満の工事については、種別毎に10件(公共元請、民間元請、下請それぞれ3件程度)までは記載してください。残りは「軽微な工事その他」としてまとめてもよいです。なお、経審審査等の既存の経歴書を利用する場合は、記載する完工高は経審の例のとおりで構いません。また、測量等による業務経歴書についても同様に500万円未満の委託については、種別毎に10件(元請、下請それぞれ5件程度)までは記載してください。残りは「軽微な業務その他」としてまとめても差し支えありません。

Q:入札参加資格審査申請書に使用する印鑑は実印ですか?

A:実印になります。
 なお、委任先を設ける場合に提出する「委任状兼使用印鑑届」の委任者印も実印になります。

3.入札参加資格審査の届出事項の変更

Q:資格認定後(または資格審査後)に内容の変更があったのですが、どのような手続きをすればよいですか?

A:変更届に必要な書類を添付の上、速やかに提出してください。詳しくはこちら(入札参加資格審査事項変更届のページ)をお読みください。

Q:資格認定後(または資格審査後)に新しい経営事項審査結果通知書を受け取りましたが、改めて提出する必要はありますか?

A:入札参加資格の中間年における経営事項審査結果通知書を提出する必要はありません。
ただし、個々の入札や契約の時点で発注機関が提示を求めることがあります。

Q:現在資格を有していない発注種別を、変更で追加することはできますか?

A:新たな発注種別については、変更での追加はできません。追加受付の際に申請してください。

Q:委任先とはしない営業所を新たに設置しましたが、届けは必要ですか?

A:委任先としない場合、入札参加資格に係る届けは不要です。

4.その他

Q:「県内に主たる営業所を有する」という場合の「主たる営業所」とは?

A:本社、本店のことです。法人登記において本店または主たる事務所として表示されている営業拠点のことです。

Q:公共工事とは?

A:建設業法施行令第27条の13に定められている「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」です。

Q:委任先(営業所)の許可、登録は必要ですか?

A:工事については、建設業の許可が必要となります。また、測量等については、地上・航空測量(測量法第55条の2)、不動産鑑定(不動産の鑑定評価に関する法律第23条)、建築設計(建築士法23条の2)の委任先の登録が必要となります。

Q:県内業者の場合、受任先営業所はいくつまで設置できますか?

A:県内業者の場合は、最大で7カ所設置ができます。
※本社の所在する管内を除く、各建設事務所管内に各1カ所まで設置できます。また、県外業者の場合は、県内・県外を問わず、1カ所のみ受任先営業所の設置ができます。受任範囲は「全県内」となります。

Q:県外業者の場合、県内・県外を問わず、1カ所のみ受任先営業所の設置ができるとされていますが、発注種別毎ですか?1企業で1カ所ですか?

A:県外業者の場合は、県内・県外を問わず、1企業1カ所のみ受任先営業所の設置ができます。受任範囲は「全県内」となります。
したがって、例えば地上測量に係る権限を本社、土木設計を権限を受任先営業所とすることはできますが、地上測量に係る権限をA支店、土木設計に係る権限をB支店に委任するというように、複数の受任先営業所を設置することはできません。

Q:「都道府県コード」「市町村コード」を教えてください。

A:総務省が指定する6ケタの地方公共団体コードを参照してください。都道府県コードは、地方公共団体コードの左から1~2ケタ、市町村コードは、同コードの3~5ケタになります。6ケタ目は使用しません。なお、地方公共団体コードにつきましては、J-LIS 地方公共団体情報システム機構から検索することができます。

Q:国、他県、市町村の入札参加資格審査について教えてください。

A:福島県内の市町村においては、福島県の申請様式を使用することとしている場合がありますが、審査の方法等については、福島県の取扱いと異なる場合もあるため、このような質問にはお答えできません。
書類を提出する各市町村役場へ個別に御確認ください。市町村リンクへ

Q:評点の方法や配点については、いつ頃決定するのですか?

A:申請終了後に各申請者のデータ状況を見ながらランク付け等を行いますので、名簿作成時期(3月上旬頃)に決定することとなります。なお、決定後にホームページにて公表します。

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