「福島県気候変動対策推進計画（案）」に関する県民意見公募（パブリック・コメント）について

１　募集の趣旨

　近年、気候変動による自然災害の激甚化や農林水産業への影響、県民の健康リスクの増大など、その影響は危機として県民の生活に迫っており、世界や日本国内では脱炭素社会の実現に向けた動きが広がっています。

　本県においては、令和３年に「福島県2050年カーボンニュートラル」（※）を宣言し、令和５年３月には全庁的な体制として「福島県カーボンニュートラル推進本部」、また同年６月にはオール福島による推進体制として「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」を設立するとともに、令和６年１０月には、「福島県二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例」を制定するなど、県民や事業者等の理解と共感を得ながら気候変動対策を推進しております。

　こうした中、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、東日本大震災及び原子力災害からの復興を進める本県の地域特性を活かしつつ、県民、事業者、市町村等の多様な主体との連携の下、気候変動対策を総合的かつ計画的に一層推進していく必要があるため、新たに「福島県気候変動対策推進計画」を策定することとしました。

　今回、その計画（案）を作成しましたので、県民の皆さんからの意見を募集します。

※ 二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量から、森林等による吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることをいう。

２　募集期間　

　令和８年１月２１日（水曜日）から令和８年２月２０日（金曜日）まで

３　応募資格　

（１）県内に住所を有する個人及び団体
（２）県内に事業所を有する法人その他の団体
（３）県内の事業所や学校に通勤・通学している個人
（４）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により県外に避難されている個人及び団体

４　意見の提出方法　

　下記６に示す「県民意見提出書」又は下記「［県民意見提出書］の形式」により、住所、氏名(団体名)、電話番号を明記のうえ、郵送、持参、ＦＡＸ、電子メールのいずれかの方法により、福島県生活環境部環境共生課に提出してください。

［県民意見提出書］の形式
　○　宛先：福島県生活環境部環境共生課
　○　件名：「福島県気候変動対策推進計画（案)」に関する意見
　○　氏名(団体の場合は団体名（担当者名）)：
　○　郵便番号、住所(又は所在地)：　〒
　○　電話番号：
　○　御意見：
　　　<該当箇所>（ページ、行）
　　　<意見の内容・その理由>

５　意見の提出先及び問い合わせ先　

　福島県生活環境部環境共生課
　○　郵便番号：960-8670
　○　所在地：福島市杉妻町２番16号　西庁舎10階
　○　電話番号：024-521-7813
　○　ＦＡＸ番号：024-521-7927
　○　電子メール：zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp

６　資料の入手方法

　下記の方法により資料を配付しています。

（１）ホームページでの配布
　下記によりダウンロードが可能です。
　【資料】
　　○　福島県気候変動対策推進計画（案） [PDFファイル／4.97MB]
　　○　福島県気候変動対策推進計画（案）の概要 [PDFファイル／979KB]
　【様式】
　　○　県民意見提案書 [Wordファイル／17KB]

（２）窓口での配布
　下記の機関の窓口で資料を配付しています。
　○　福島県生活環境部環境共生課（県庁西庁舎１０階）
　○　福島県県政情報センター（県庁西庁舎１階）
　○　福島県県政情報コーナー（県北を除く各地方振興局）

（３）郵送での配布
　資料の郵送を希望される場合は、180円切手を貼った返信用封筒（角型２号）を同封の上、福島県生活環境部環境共生課まで御請求ください。

７　提出いただいた意見の取扱い

（１）御意見は、「福島県気候変動対策推進計画」の策定に当たっての参考とさせていただきます。
（２）御意見の概要及びそれに対する県の考え方は、県のホームページ上で一定期間公表します。
（３）福島県情報公開条例に基づく公文書開示請求がなされた場合、個人の氏名、住所及び電話番号を除き、御意見の概要等が開示される場合もありますので、あらかじめ御承知ください。
（４）提出いただいた書類等は返却しません。
（５）電話や匿名による御意見の提出は受け付けません。
（６）御意見に対する個別の回答はいたしません。

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