緩和策及び適応策

温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことが「緩和」です。省エネの取組みや、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーの普及、植物によるCO2の吸収源対策などが挙げられます。

これに対して、既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」と言います。影響の軽減をはじめ、リスクの回避・分散・需要と、機会の利用をふまえた対策のことで、渇水対策や農作物の新種の開発や、熱中症の早期警告インフラ整備などが例として挙げられます。

（図1）気候変動の緩和策と適応策の関係
出典：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート
『日本の気候変動とその影響』（2012年度版）