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平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集中です!(受付:12月21日まで)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月21日更新

 東日本大震災で被災された方々などを雇入れた場合の助成金制度です!
今年度新たに住宅支援の取組を行った事業所向けの助成金制度もご案内しています!

新着情報

更新日内容
平成30年 9月21日

産業政策対象事業一覧表支給要綱第4条第1号No.1についての注意点を追加しました。

平成30年 8月1日今年度新規申請の募集を開始しました!
平成30年 7月9日今年度の制度説明会は全日程終了しました。
平成30年 6月25日今年度の制度の詳細を掲載しました。
平成30年 5月11日

平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」説明会のご案内を掲載しました。

平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」説明会

 今年度助成金についての説明会は全日程終了しました。

 平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集期間

 今年度の募集受付期間は

 平成30年8月1日(水)~平成30年12月21日(金)までです。

 ※各地方振興局の地域づくり・商工労政課で申請を受け付けます。(郵送の場合は締切日必着。持参推奨)

制度紹介

ふくしま産業復興雇用支援助成金には【雇入費】と【住宅支援費】の2つのメニューがございます。

制度の支給要件等の詳細については、下記よりご確認いただけます。

ふくしま産業復興雇用支援助成金【雇入費】
ふくしま産業復興雇用支援助成金【住宅支援費】

※2つの助成金は同時に申請することができます。

 ○雇入費助成金について

  県指定の補助金・融資等の採択を受け、設備投資を行った後、原則として平成30年4月1日から平成30年12月21日までに雇入れた被災求職者1名につき、
 年間最大225万円を助成します。

  ※平成28年度または平成29年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、支給決定を受けた対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い者の雇入れ日から
   2年以内に雇用した労働者については平成30年度も申請可能です。
  ※前年度の募集停止期間(平成30年1月13日~平成30年3月31日)に雇入れられた被災求職者については、今年度申請可能です。
  ※募集開始日、もしくは雇入れ日から60日経過した後に支給申請をした場合、助成金額が減額になる場合があります。お早めにご申請ください。

○制度の概要は下記からダウンロードできます。

  【雇入費】    ダウンロードはこちら [PDFファイル/556KB]

○住宅支援費助成金について 

  県指定の補助金・融資等の採択を受け、設備投資を行い、新たに住宅支援の取組を行った後に、原則平成30年4月1日から平成30年12月21日までに
雇入れた求職者(受給要件労働者)及び、同様の住宅支援を受けている既存労働者について、住宅支援の取組によってかかった経費の一部を助成します。

 ※平成29年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、支給決定を受けた対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い者の雇入れ日から2年以内に雇用した
  労働者については平成30年度も申請可能です。
 ※前年度の募集停止期間(平成30年1月13日~平成30年3月31日)に雇入れられた求職者については、今年度の申請が可能です。
 ※受給要件労働者と同一の助成対象となる住宅支援を受けている既存労働者についても要件を満たせば対象労働者となります。

○制度の概要は下記からダウンロードできます。

  【住宅支援費】 ダウンロードはこちら [PDFファイル/545KB]

〈資料〉東日本大震災からの復興に向けた厚生労働省の対応について(事業復興型雇用創出事業抜粋 [PDFファイル/475KB]

 ※国で事業復興型雇用創出事業とされているものを福島県では「ふくしま産業復興雇用支援事業」としています。
  (内容が変更される場合があります。)

産業政策対象事業一覧表

 ○ 平成30年度産業政策対象事業一覧表 ダウンロードはこちら [PDFファイル/221KB]

   ※ 支給要綱第4条第1号・第2号共通 No1について
     ・「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は申請書や補助金交付決定書に、
      「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがあります。
      両者は同一の事業ですので申請の際はご注意下さい。

   ※ 昨年度からの変更点は以下の通りです。

   〈制度名の変更〉
   ・支給要綱第4条第1号 No25
    「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」  → 「創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」

   ・支給要綱第4条第1号 No68
    「介護支援ロボット導入モデル事業」 → 「介護支援ロボット導入促進事業」

   〈所管官庁の変更〉
   ・支給要綱第4条第1号 No1  「内閣府」 → 「経済産業省」

   ・支給要綱第4条第1号 No45  「復興庁」 → 「経済産業省」

 ○ 平成29年度の事業の選定基準は下表をご覧ください。

対象事業選定基準(一部抜粋)
支給
要綱
対象事業所
第4条第1項第1号 平成23年3月11日以降に新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とした国又は地方公共団体の補助金・融資、又は雇用のミスマッチが生じている分野に対する産業政策による支援の対象となっている事業の採択を受けた事業所(対象事業は別に知事が定めるものに限る)
第4条第1項第2号第1号以外の事業で、地域の地場産業として振興を行っている産業分野で、相当数の雇用創出が期待され、本助成金を支給することが「産業政策と一体となった雇用支援」と認められる事業(別に知事が定める者に限る。)を採択する事業所

 

過去の制度

 過去の制度内容等について参考にしたい場合は以下のページをご覧ください。(平成29年度募集分)

   → https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-josekin2906.html

助成金の勧誘に関する注意喚起

 本県において、民間企業がふくしま産業復興雇用支援助成金の無料診断や紹介を行っているという事例が県に報告されています。

 県では助成金の広報等を民間企業等に委託している事実はなく、このような活動をしている民間企業と県は一切関係ありませんので、ご注意ください。

 何か不明な点・不審な点等がありましたら雇用労政課までご連絡ください。

県税納税証明書について
 県税納税証明書の発行を申請する場合は、下記の記載例を参考に申請書を作成して下さい。
 なお、申請書は地方振興局の県税部に提出して下さい。
 一般用納税証明申請書 [Word/41KB]  記載例[PDF/137KB]

●労働関係様式について
 お問い合わせの多い労働関係様式について、作成例を以下のページにまとめましたのでご覧ください。
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-joseikin2604.html

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