避難区域の状況・被災者支援

避難指示区域の状況
　福島県では、平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、多数の市町村が避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）に設定されています。
　避難指示区域においては、電気、ガス、上下水道などの日常生活に必須なインフラや、医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧し、除染作業が十分に進捗した段階で、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示が解除されます。

避難者・被災者支援の取組・情報
　福島県では、避難されている方々が避難先で安心して生活し、また帰還に向けてふるさととのきずなを保てるよう、応急仮設住宅の供与、情報提供事業、総合相談窓口の開設、高速道路の無料措置、県内外の支援団体への活動経費の助成などの取組を行っているほか、生活再建のため、災害援護資金の貸付、災害弔慰金・災害障害見舞金の支給、被災者生活再建支援金の支給などの取組を行っています。

（東日本大震災に係る）応急仮設住宅の供与期間の延長について
　東日本大震災に係る仮設・借上げ住宅の供与期間の延長についての詳細です。 （平成28年7月15日更新）

【工事中】帰還・生活再建に向けた総合的な支援策
　【工事中】帰還・生活再建に向けた支援策をご案内します。

復興公営住宅
　福島県では、原子力災害により長期避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、コミュニティの維持・形成の拠点となる復興公営住宅の整備を進めています。

復興支援税制
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災にかかる県税の軽減措置や復興産業集積区域及び福島復興再生特別措置法にかかる県税の課税免除について、ご案内します。

原子力損害賠償支援
　福島県では、原子力発電所の事故による損害について、的確な賠償が迅速になされるよう、市町村を始めとする関係団体との連携を図りながら国や東京電力に要望・要求活動を行うとともに、被害者の賠償相談等の支援事業を実施しています。

被災者を支援するNPOなど
　福島県では、復興支援や被災者支援を行う県内外のＮＰＯなどを支援する取組を行っています。