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概要
地震・津波により被災された方、原発事故に伴う避難区域の設定により避難を余儀なくされた方など、未だ多くの方々が県内外で避難生活を続けておられます。
(避難者数の推移： 164,865人(ピーク時、平成24年5月) --> 60,179人(平成29年5月)）
福島県では、こうした長期にわたって避難されている方や早期にふるさとへ帰還される方など、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援、取組を実施しております。
避難指示区域の状況
福島県では、平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、多数の市町村が避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）に設定されています。
避難指示区域においては、電気、ガス、上下水道などの日常生活に必須なインフラや、医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧し、除染作業が十分に進捗した段階で、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示が解除されます。
避難者・被災者支援の取組・情報
福島県では、被災された方々、避難されている方々のために応急仮設住宅の供与や情報提供事業などを行っているほか、生活再建のための取組をおこなっています。
県内の地方振興局発の情報も掲載しています。
（東日本大震災に係る）応急仮設住宅の供与期間の延長などについて
東日本大震災に係る仮設・借上げ住宅の供与期間の延長についての詳細です。-
帰還・生活再建に向けた総合的な支援策
帰還・生活再建に向けた支援策をご案内します。 
復興公営住宅
福島県では、原子力災害により長期避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、コミュニティの維持・形成の拠点となる復興公営住宅の整備を進めています。
復興支援税制
平成23年3月11日に発生した東日本大震災にかかる県税の軽減措置や復興産業集積区域及び福島復興再生特別措置法にかかる県税の課税免除について、ご案内します。
原子力損害賠償支援
福島県では、原子力発電所の事故による損害について、的確な賠償が迅速になされるよう、市町村を始めとする関係団体との連携を図りながら国や東京電力に要望・要求活動を行うとともに、被害者の賠償相談等の支援事業を実施しています。
ふたば未来学園高等学校
東日本大震災で大きな被害を受けた双葉郡の復興に向けた、平成27年4月新設の県立中高一貫校です。
小高産業技術高等学校
平成29年4月開校。小高商業高等学校と小高工業高等学校両校の伝統を引き継ぐとともに、イノベーション・コースト構想や相双地方全体の復興に寄与する人材の 育成を目標としています。
被災者を支援するNPOなど
福島県では、復興支援や被災者支援を行う県内外のＮＰＯなどを支援する取組を行っています。
