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本格的な操業に向けた取組


  • 試験操業の流れ画像

    これまでの取組(試験操業、平成24年~令和3年3月)
     操業自粛を余儀なくされる中、小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」に取り組んできましたが、次のとおり試験操業の目的は達成されたことから、令和3年3月末で「試験操業」は終了されました。
    1 漁船、漁港、産地市場等の生産・流通体制が一定程度復旧したこと
    2 震災前に行っていたほぼ全ての漁法が操業可能となったこと
    3 福島県沖の漁場は、一部の自粛海域を除き震災前と同様の海域が利用可能となったこと
    4 放射性物質の検査体制が構築され、福島県産の海産魚介類の安全性が確保されており、放射性物質はほぼ検出されなくなったこと、出荷先の市場において一定の評価を得たこと
    (参考)試験操業の流れ」について
    これからの取組
    令和3年4月からは、原発事故等の影響による、風評被害等で停滞した福島県の水産業の生産・流通を震災前の水準に回復するための課題を整理するとともに、解決に向けたロードマップを作成し、地区毎、漁業種類毎にできるところから課題を解決し、水揚量・流通量の拡大を目指しています。

  • 検査体制画像

    水産物の検査体制
     相馬双葉・いわきの各地区の産地市場に設置した検査機器を用いて、自主検査を行っています。検査は、県水産海洋研究センターの研修を受けて、放射能の知識・検査技術を習得した漁業協同組合の職員が行います。

  • 沿岸漁業の対象種・対象海域画像

    沿岸漁業の対象種・対象海域
     対象種は、毎週約150検体で実施しているモニタリング検査結果から、安全が確認された魚種・海域を選定しています。

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