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平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月31日更新

新着情報

更新日内容

平成29年1月31日

平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の受付を終了しました。
平成29年1月31日支給要綱を一部改正しました。
平成28年12月20日産業政策一覧表について、制度名を追記しました。
平成28年11月18日支給要綱、事務取扱を一部改正しました。
平成28年9月30日産業政策一覧表について、所管、制度名を訂正しました。
平成28年9月29日注意事項(中小企業の定義・申請の上限額)を掲載しました。
平成28年9月1日注意事項(支給額調整の事例)を掲載しました。
平成28年8月1日産業政策一覧表について、制度名を追記しました。
平成28年7月1日

平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の支給要項を掲載しました。

平成28年6月21日平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の事務取扱を掲載しました。

平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集期間

平成28年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の受付は

平成29年1月13日で終了しました。

平成29年度の募集については未定です

 制度の概要

 (ダウンロードはこちら[PDFファイル/211KB]

    過去の制度内容等について参考にしたい場合は以下のページをご覧ください。(平成27年度募集分)

    ※申請する際は、平成28年度の様式を使用してください。

    http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-josekin2701110.html

 (参考)厚生労働省が平成28年1月19日に都道府県を対象に介さした全国厚生労働関係部局長会議で平成28年度事業復興型雇用創出事業についての資料が公表されています。

 〈資料〉東日本大震災からの復興に向けた厚生労働省の対応について(事業復興型雇用創出事業該当頁抜粋[PDFファイル/651KB]

 ※国で事業復興型雇用創出事業とされているものを福島県ではふくしま産業復興雇用支援事業としています。(内容が変更される場合があります。)

産業政策対象事業一覧表

 (ダウンロードはこちら [PDFファイル/208KB]) 

 ※平成28年12月20日、第4条第1号、表No71「地域復興実用化開発等促進事業」を追加、市町村については、No71から72に変更。第4条第2号、表No45「福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金」、表No46「外資系進出企業投資支援業補助金」を追加、市町村については、No45から47に変更。

 ※平成28年9月30日、第4条第1号、第4条第2号No1の所管及び制度名を訂正、詳細は下記のとおり

支給

要綱

訂正内容

第4条

第1号

 内閣府 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業※単なる現状復旧のための事業を除く

→経済産業省 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金(中小・小規模事業者の事業再開等支援事業)※単なる現状復旧のための事業を除く

第4条

第2号

 内閣府 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業(現状復旧事業)

→経済産業省 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金(中小・小規模事業者の事業再開等支援事業)※現状復旧事業

 ※平成28年8月1日、第4条第1号、表No36-2 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等)」を追加

 ※平成28年8月1日、第4条第2号、表No4-2「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)、表No15-2「社会福祉施設等災害復旧費」を追加

支給申請の手引き

 (ダウンロードはこちら [PDFファイル/1,11MB]

 ※申請の要件・手続き等詳細は ↑ の手引きをご確認ください。

支給要綱

 (ダウンロードはこちら [PDFファイル/387KB]

●更新箇所  (平成29年1月31日施行)

・第3条第1項第8号、第4条第2項第1号、第16条第1項について、文言を修正。

支給制限に係る内容を明確化。

●更新箇所  (平成28年10月25日施行)

・第13条第2項について、文言を修正。

・第13条第3項3号を削除。                                                        

・第13条第4項について、支給額変更決定通知を通知するケースを明確化。

注意事項 

 ●支給額調整の事例

  (ダウンロードはこちら([PDFファイル/132KB]

  ※平成28年1月16日以降、平成28年7月19日までの募集停止期間に雇い入れた者については平成28年9月16日までに申請すれば支給額は減額されません。                                        

 ●中小企業の定義・申請の上限額

  (ダウンロードはこちら[PDFファイル/69KB]

事務取扱

 (ダウンロードはこちら[PDFファイル/162KB]

※平成28年11月18日 表No13 2産業政策(採択日の例外)に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を追加しました。

申請様式集

必須様式

一括ダウンロードPDF形式統一[PDFファイル/1,94MB]Word Exel形式を含む [その他のファイル/877KB]

(様式第1号)      助成金支給申請書 様式及び記載例  [Excel/121KB] [PDF/260KB]

(様式第1号第2面) 対象労働者一覧  様式及び記載例   [Excel/127KB] [PDF/207KB]                     

(様式第1号別紙1) 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 様式  [Word/50KB]  [PDF/89KB]

(様式第1号別紙2) 役員一覧  様式 [Excel/28KB] [PDF/56KB]

(履歴書別添様式)  職務経歴等確認書 様式及び記載例 [Excel/115KB] [PDF/225KB]

債権者登録申請書  様式 [Excel/79KB]  [PDF/148KB]  記載例[PDF/498KB]

県税納税証明書について
 県税納税証明書の発行を申請する場合は、下記の記載例を参考に申請書を作成して下さい。
 なお、申請書は地方振興局の県税部に提出して下さい。
 一般用納税証明申請書 [Word/41KB]  記載例[PDF/137KB]

●労働関係様式について
 お問い合わせの多い労働関係様式について、作成例を以下のページにまとめましたのでご覧ください。
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-joseikin2604.html

任意様式例

対象労働者が雇用保険適用除外である場合の申立書        記載例[PDF/86KB]  様式例[Word/13KB][PDF/62KB]

使用する労働者が10人に満たない事業所である場合の申立書   記載例[PDF/101KB] 様式例[Word/36KB][PDF/77KB]

融資を受けて行っている事業と申請書との関係についての申立書 記載例[PDF/100KB] 様式例[Word/15KB][PDF/55KB]

代理人による申請の場合必要となる委任状               記載例[PDF/89KB]  様式例[Word/17KB][PDF/62KB]

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