県民意見公募「県民一人一人が参画する森林(もり)づくり(案)」御意見と県の考え方についてお知らせします

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年12月1日更新

お寄せいただいた御意見と県の考え方

1　全体及び県民憲章など森林づくりの理念に関すること

	御意見要旨	県の考え方
1	県民憲章は、取り組みとしては評価するが実効性に不安を感じる。実効ある取り組みが肝要であり行動計画の策定と実践が重要と考える。	県民一人一人が参画する森林づくりの理念が確実に実現されるよう、県民憲章を定めて理念を明確化するとともに、行動計画を策定して施策を実施する考えです。
2	県が打ち出した「県民参加の森林づくり」は21世紀における新たな林政の展開であると高く評価するとともに、その実現のためより一層の尽力を願う。
3	環境問題に関する取り組みは、次世代に良好な地球環境を残すための極めて重要なテーマである。
4	福島県の置かれた環境からして「水とみどり（森林）の保全」という県民に身近な課題で地球（社会）的役割を果たすことは、大変意義のあることである。
5	環境税が現在ある貴重な自然の保護や調査に使われる計画が見あたらない。荒れた森林を保全するとともに残さなければならないものは後世へしっかりと残していくべきである。	全ての森林を一律に扱うのではなく、多様な動植物の生息・生育する「原生的な森林」や、循環型社会の形成に欠かせない「木材資源を供給する森林」、そして身近にある「里山林や鎮守の森」、さらには「身近なみどり」まで、多様な森林が保全・整備されていることを目指す考えです。
6	既存の森林整備の多くは生態系保護の視点が欠如している。「多様な生物が暮らせる環境の創出と、あらゆる生物資源の持続的利用を目標とした整備」を付け加えたい。
7	開発するときには環境アセスメントを行うように、森林を伐採する際にはそこに生きている生物を調査する必要がある。この案では利用する人間の立場からの考えが強く、生態系までの配慮が足りない。生態系から見て貴重なものはしっかりと見極めて手入れしてもらいたい。
8	戦中戦後の苦労した時代に心を癒してくれたのは森林であり、現代社会においても森の中で心が癒される。しかし周辺の山は経済優先のためか手入れされていない。県民みんなが森づくりに参画するつもりでお金を出し合い、それで山の手入れが出来れば素晴らしいことであり、そのためには森づくりに参加しているという県民の意識を高めていくことが大切。	取り組みの状況や成果を積極的に情報発信し、注目されることでさらに意識・関心が高まり行動に結びついていくようにしたいと考えております。
9	森林審議会答申の内容は良く出来ているが、これを実行に移すには森林からの恩恵を受けている全県民の理解と協力の下で、新たな財源の負担により森林環境税を導入し全国の先がけとして県民自らが森林を守り続けるとの情報を発信して欲しい。県民全てが美しく豊かな森林を守り育てて未来に受け継いで欲しい。
10	「火の用心」「ゴミの持ち帰り」「盗らない」「壊さない」「侮らない」等、森林との共生関係の基本となるルールを明記してはどうか。	森林づくりの目標や基本理念を明確にするための県民憲章を制定することとしております。なお、制定に際しては皆様の御意見を参考にして参りたいと考えております。
11	税も含め県民参画とすれば、県民上げてのイベントを年1日、みどりの日などを活用して1世帯1本の苗木を送り、地域ごとに植林活動などの実施をして意識と参加を望むものである。	県では平成15年度から「うつくしま育樹祭」を実施していますが、このようなイベントでの実践を通じて森林づくりに参画する意識を醸成したいと考えております。

2　森林（もり）との共生関係の形成に関すること

	御意見要旨	県の考え方
12	共生とは「いっしょに生活すること」「二種の生物が互いに利益を交換して生活すること」という二つの意味がある。森林は生物とは言い得ないので「森林との共生」と言うのは誤り。この使われ方は全国的に広まってしまっているが、正しくは「共存」と書くべき。	「共生」とは、本来的には異種の生物が一緒に生活し、互いに行動的又は生理的な結びつきを恒常的に保つこといいますが、ここでは、広く人と自然とが好ましい関係を維持しながら共存する状態のことを指しております。
13	現代の子どもは自然に触れる機会が減っているが、森林に学び人間は自然の一部であり自然と共生しなければ生きていけないことを実感することは、子どもに命の大切さを教えることにつながるので、環境教育に取り組んでもらいたい。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
14	集まったお金で森づくりを通した子どもたちの情操教育や、森林に関わる仕事に就きたい若者がそこで働けるようにする仕組みが作られ、県民みんなで福島県の美しい自然を守っていけたらよい。
15	労働の意義と基本を学ぶ機会としても、森林が大きく活用されることが大事であり、体験的な授業として、児童のみならず、生徒、学生にも広く活用される事業を望むものである。
16	森林学習の推進について、森林に限らず自然を理解するためには「関心」「知識」「技能」「参加」と一連の手順があり、そのためのプログラムを策定する必要がある。また、青少年の理解、参加が大切なので県教育庁の環境教育施策や市町村の施策と十分に連携をとる必要がある。	関係機関と連携するとともに専門家の意見を伺いながら事業を実施したいと考えております。
17	人と自然の関わりや自然破壊の仕組みなどを総合的に学ぶことが大事なので、森林をテーマにした学習や林業知識だけでは甚だ不十分。「森林環境学習」ではなく、広い意味の「環境学習」とすべき。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
18	環境学習の指導者は環境ＮＧＯや法人などによって既に活発に行われており、いまさら県が力を入れる必要はない。林業指導者を養成したいなら林業関係予算から工面すべき問題。学習プログラムはその道の専門家に聞いたり過去に出版された多数の文献を参考にすれば済む話であり、お金をかける必要もない。「すべての児童が森林環境学習を受けられる体制を整備する」とあるが、誰も分かりきっていることなので削除し「学校教育と生涯教育における環境学習を充実させる」でよい。	県内の全ての児童が一定水準の教育を受けらるようにするには、基礎となるプログラムが必要であり、また、フィールドが身近に無い、指導者が不足しているなど、全ての児童が森林環境学習を行うための条件は現状では整っていないと認識しており、その体制の整備に当たっては各教育担当部局と連携を図っていく考えです。
19	森林環境学習の場としての森林の整備においては、県民からの大切な税金なので、遊歩道や生活環境保全林など既存施設の再活用も図るべきである。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
20	森林との共生関係の形成や森林環境を適正に保全していくためには広域的に合意を形成していくことが重要。川上から川下までを含めた流域をその単位とすることが合目的と考えられるので、流域を単位とする流域管理システムの構築、流域林業の活性化を推進する組織の体制強化策を含め検討する必要がある。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
21	里山を生息場所とする野生鳥獣が意外と多い。クマの頻繁な出没は餌不足のほか里山の荒廃も原因。整備された里山は人間の生活場所と野生動物の生息場所の緩衝地帯としての役割をもち、里山が荒廃すると緩衝地帯がなくなり人間や動物にとって不幸な出来事が起こる。そこで、里山の再生のほか、子供達の自然教育のため、炭焼き体験やドングリの苗作りなど身近に里山を感じられるカリキュラムを学校で導入してもらいたい。県民が森林環境税の負担に納得のゆく施策の実施を期待する。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
22	伐採を楽しみながら出来るよう、経験者の指導の下に都市住民が山に親しむ、体験交流の機会を作る必要がある。
23	無業者問題に対する対策の一つとして「働く意義と成果を」直接的に体感することの出来る環境にある、農業や林業の労働・学習・ボランティア体験は、大いに期待される事業であると言える。ＮＥＥＴの中には「ひきこもり」など健康福祉対策対象の人も多く存在することを考えると、これらに対する対策と予防としても、共同事業（コラボレーション）的な対策が望まれるところである。

3　森林の適正な保全に関すること

	御意見要旨	県の考え方
24	昔から森林は人間の生活の営みの中で共生しあい年月を重ねてきた。今後も県民の理解を得ながら環境に配慮し、森林の持つ多面的機能を確保しながら、重視すべき機能に応じた森林施業を実施して欲しい。また、立地条件に応じた多様な森林資源の整備をはかるとともに、特に人工林において継続性のあるきめ細やかな適正な管理経営が必要。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
25	流域を一体として考えれば民有林・国有林があり、現在各々の計画に基づき施業が行われているが、この度の事業ではこれを一本化する必要がある。	国有林の整備は国が行うべきものと考えます。しかし、森林管理署との協力・連携は必要と考えております。
26	県が言う森林とはどの森林を指しているのか。新税を使って国有林を保全することには同意できない。	国有林の整備は国が行うべきものと考えます。しかし、森林管理署との協力・連携は必要と考えております。
27	地球温暖化の防止など地球規模での環境問題において森林を適正に維持管理していくことが重要になっている。森林認証制度は生物多様性に配慮しながら森林を持続的に経営管理することを指向していることから、認証森林を緊急に整備する森林の対象としてはどうか。認証森林のエリアを拡大していくことは公益に適う。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
28	森林環境税の創設により林業活動が阻害される心配はないか。林業の効率化のためには列状間伐の採用やバイオマス利用のための林地残材集荷などを真剣に考えなければならない。考え方と実行エリアの整理が必要ではないか。	森林環境税を財源として整備を行う森林は、公益的機能の発揮が期待される森林で緊急に整備する必要のある区域と考えております。また、事業の実施に当たっては、御意見を参考にして具体的な事業に取り組みたいと考えております。
29	阿賀野川流域の最上流部に位置する会津地方の森林は人々の生活や産業の振興に欠くことの出来ない貴重な水資源を供給するなど、多様な機能を備えた環境資源として重要な役割を持っている。このため、森林資源や期待される公益的な機能の発揮に配慮した計画的な水源林の整備構想を策定する必要がある。
30	里山を生息場所とする野生鳥獣が意外と多い。クマの頻繁な出没は餌不足のほか里山の荒廃も原因。整備された里山は人間の生活場所と野生動物の生息場所の緩衝地帯としての役割をもち、里山が荒廃すると緩衝地帯がなくなり人間や動物にとって不幸な出来事が起こる。そこで、適正な間伐や動物の餌となる樹木の植え付けなど里山の再生を図る事業に取り組んでもらいたい。	従来より森林を保全しながら有効に利用してきた等の経緯も踏まえ、天然林においても必要な管理が行われるよう配慮し、御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
31	昔のように里山を利用した環境づくりが重要であり、スギの造林は止めてもらいたい。人工林、特にスギに関しては税を投入しないことが賛成の条件。
32	自然林を緊急に手入れする必要はない。残る民有林の人工林は約20万ｈａあるが、これは県の森林の20％に過ぎず、これを全部手入れしたからといって森林の公益的機能が守られるとは言い難い。県のいう森林とは、いったいどの森林を指しているのか。
33	雑木林の手入れは「過度の環境改変を避けるために抜き切りを原則とする」「鳥獣の住みかとなるよう林内に藪や枯れ木を適度に残す」「生物多様性を高めるために階層構造の林にし、様々な種類の樹木を残す」「樹木の更新を念頭において幼木や低木を適度に残す」といった配慮が必要。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
34	これ以上森林を壊さない（何もしない）ことが公益的機能を保全する最良の方法である。	人工林や、農用林等として活用されていた天然林は、森林を保全しながらこれを有効に利用してきたものであり、適正に管理する必要があると考えております。
35	案では森林破壊が止められない。森林破壊を止められないような森林環境税では同意しようがない。森林破壊が刻一刻と進んでいる最中に人工林の手入れだけしても森林の公益的機能は保全されないので「森林破壊や水源地破壊を招く過剰な道路開発、皆伐を伴う林業行為、大規模土地開発、産廃処分場建設等への監視や指導を強化します」と書き加えるべき。	御指摘の事柄については、県その他関係機関等が適切に対応していくものですが、森林の適正な保全を目的とする森林環境税を財源としてする森林環境教育や森林の適正管理への取り組みも、これらに資することとなるものと考えております。
36	カシノナガキクイムシの被害が猛威をふるっているが、広葉樹林は四季を通して美しい自然のまま後世に伝えたい。カシノナガキクイムシの被害はナラ等の古木にしか出ないといわれていることから、ナラが古木になる前に伐採して萌芽させることにより樹木の子孫繁栄を図る必要がある。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
37	森林環境適正管理事業に、遊歩道わきの枯損木処理など危険回避事業への支援などを含めた方が良い。
38	森林管理において県内の森林管理者の把握を各市町村が積み上げていく体制づくりが必要である。過疎化により後継者がいなくなったり、森林管理者の県外流出が多くなり放置されることから森林管理として流出者の管理と財産の地元管理者への移譲など積み上げていかないと何代化すると管理が非常に難しくなることから、今から積み上げた管理体制を構築していく必要がある。
39	森林整備のためには境界を明確にする必要があり、森林組合を事業主体とした境界測量等の事業化を検討願いたい。
40	森林の整備にあたって、その推進組織を構築する必要がある。森林組合、認定事業体、ボランティア団体などを構成員としてはどうか。
41	林業公社を継続しながら新税の一部を事業費に充てることは出来ないか検討願いたい。	既に公的に森林整備を図る仕組みがあるものについては、原則として既存の財源を確保しながら事業を実施すべきと考えております。
42	事業の実施にあたって森林所有者を大切に考えて欲しい。現在のような森林、林業の状況になったのはけっして森林所有者の怠慢ではなく、将来を期待して造林に努め保育に汗を流してきたのは林家そのもの。森林がかけがえのないものなら、林家が元気になる施策を展開して欲しい。森林環境税の課税対象には44，000戸もの林家も含められているのだから。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
43	森林整備に対して資金提供する場合は、林業収益を差し引いた額を補填する形にすべき。そうしないと公益性が疑われる。
44	新税は森林の維持・整備費用に充てることが目的で検討されてきたはず。事業は所期の目的や緊急性を重視し、画一的でぼやけたものにならないよう願う。森林の整備は人件費であり、地域の雇用や林業生産活動を通して山村が活性化されると考える。
45	森林管理の担い手定着を願う気持ちはわかるが、地域おこし的な支援の仕方は一過性のイベントに税金をばらまくだけで終わる恐れがある。厳しい経営を強いられる林業界では新たな定着が難しいことを踏まえ、資金援助は慎重に考えるべきだ。	御意見を参考にして一過性のものとならないよう、担い手の確保や定住の促進に結びつくよう取り組みたいと考えております。
46	森林環境税を検討することには賛成だが、木材の利用や木炭の販売ルートを確立し、自立できる林業経営を目視できる予算の使い方をしてもらいたい。	林業経営につきましては、既存の振興施策がより効果的に実施されるよう、御意見を参考にして、事業を実施して参りたいと考えております。
47	国有林よりも民有林、里山の荒廃が深刻である。水源かん養保安林の維持、間伐の推進等には公費の財政支援を提言する。	保安林については公的に管理することになっているため、既存の財源を確保しながらその整備に努めます。普通林でも公益的機能の発揮が期待されている森林については森林環境税を財源とする事業により整備に取り組みたいと考えております。
48	間伐の推進は経済の面から個人で実施するのは困難であり、公共事業・治山ダム建設に間伐材を使用することを提言する。	公共事業等における県産木材の使用には現在も計画的に取り組んでおりますが、木材の使用推進は森林整備の推進に結びつくことが期待されるので、御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
49	森林・林業が現状のように陥った原因は、林業が産業として成立しなくなった事による。本来の林業経営が健全に営まれる過程においては森林の機能が十分に発揮され、担い手も養成され、文化の継承が行われ、過疎化も緩やかであった。そこで、林業の復興、特に国産材、地域材の需要拡大をお願いする。
50	地産地消は食文化だけではなく住にも及ぶべきである。民間住宅等ではコストの面から外材を使用しているが、県産木材を使用した業者には税制・補助金等優遇施策をとることも検討課題と考える。	輸送に要するエネルギーの消費が少ないことなども含めて、県産木材を使用することのメリットをＰＲしてゆく考えです。
51	森林資源の利活用では、地場産業などに使用される樹木の育成への支援、山菜など採取のルールも広めるべきである。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
52	森林との共生とは言っても、福島県は森林は多いがあまり身近ではないのが現状。実際の距離ではなく感覚的に身近になる必要がある。森林療法が注目されているが、専門家ばかりでなく一般に呼びかけ県民一人一人が参画し一緒に癒しの森を作っていけないか。いち早く県として森林療法の分野に取り組んでもらいたい。
53	森林の癒しの効果等の機能を活用した新たな森林産業が軌道に乗る保証はない。指導するだけなら良いが、先行き不透明な事業に投資することは認められない。

4　森林環境税（仮称）の創設、運営に関すること

	御意見要旨	県の考え方
54	現在一般会計にある県有林保全予算の維持を基本とし、新税にこれの代替措置を求めることはすべきでない。	森林環境税は、森林の公益的機能の保全という新たな視点からの施策の財源とするものであり、既存の行財政需要の財源不足を補うものではありません。
55	林野庁は木材生産を主眼とした政策を転換し森林の公的的機能を重視する政策に転換したが、地域森林計画は従来の森林土木事業が主たる施策である。地域森林計画と県民一人一人が参画する森林づくりとにどのような関連があるのか説明すべき。本来なら一般財源で実施すべき施策、財源不足を森林環境税の名で実施することがあってはならない。
56	森林は災害の防止や地球温暖化の防止など県民生活と無関係ではないがそれを維持するには相応の努力がいる。森林環境の保全は県民に利益をもたらすことなのでその事業にかかる経費をなにがしか県民が負担することは当然だと考える。但し、昨今の経済状況もあるので、負担が大きくなると反発も大きくなると思う。	御意見を踏まえ、真に必要な事業について適切な御負担をお願いし、着実に事業を実施する考えです。
57	森林環境税（仮称）の負担額試算が記載されているが、年間1000円（1日当たり3円弱）との試算であり、毎日森林の恵みを受けて生活していること、森林を健全な状態で未来の世代に引き継いでいくために必要であることから、協力したい。
58	安全で快適な生活様式を将来にわたって維持していくうえで欠くことの出来ない森林・林業について、財源を新たな税の創設に求めてまでもその現状を早急に改善することは極めて重要と考えるので、未来の世代のためにもこの新たな施策を実現していただきたい。
59	森林を取り巻く状況を鑑みれば「県民一人一人が参画する森林づくり（案）」は時宜にかなった施策であり賛同する。ぜひとも諸事業を森林環境税（仮称）を財源として着実に実施するよう希望する。
60	国産材がどんどん値下がりをして伐採費と搬出費が材木の値段だけではまかなえない状況にあり、各人が所有森林を整備し、森林の持つ公益的機能を維持していくのは困難。自助、互助、公助という言葉があるが、森林の整備に自助も互助も期待できない面がある以上、県民一人一人に公平であるという大前提に立てるのであれば、公的な税で公助に期待するのも一つの政策ではないか。
61	森林は私的財産価値だけではなく地球温暖化防止など公益的機能や森林・木の文化の形成に果たしてきた役割に大きな関心と期待がもたれている。森林の適正な管理は森林所有者個人の責任だけでなく地域、流域、国全体の共通課題である。森林整備に直接携わり労力を提供するか資金を提供するかを考えれば、平等で公平な新税の導入に賛成。
62	森林環境税（仮称）の課税対象者は何か。また、県民税なら県が徴収すべきであり、なんでもかんでも市町村に押し付けるのはおかしい。住民税のほかに森林環境税徴収の負担をかけることは到底容認できるものではない。	森林の恩恵は県民全体に及ぶことから課税対象は県民の幅広い層が分担するという点で県民税均等割の納税者とすることが適していると考えております。この場合、御指摘のように個人は市町村民税と併せて市町村に納入することになりますことから、市町村において円滑に収税できるよう広報に努めたいと考えております。
63	現代日本人は身近な森林から恩恵を受けている実感がない。それなのに税金を負担しろというのはむごい。まずは人と森林の関係性を少しでも取り戻すための努力が必要。人々の関心が森林資源に向くためには、森林資源と競合する商品に環境税を課すなどして格差を是正する必要がある。	森林と日常生活との関係が少しでも理解されるよう、また、森林資源を利用した商品を選択して購入することが環境の保全に役立つことをＰＲするなど、県民の皆様に森林資源に関心を持っていただけるよう取り組みたいと考えております。
64	カシノナガキクイムシに強い広葉樹林づくりや都市住民との体験交流の機会づくりなどの経費は全額を町村に補助として出し、活用内容については当面は各市町村の知恵比べとなるようなお互い競争し合う森林整備をして後世に地域の宝となる自然を残していきたい。	御意見を参考にして、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
65	森林環境税（仮称）は基金などへ一旦積み立てられるのであれば、森林環境税（仮称）に加えて寄付金の受け入れも可能となるような制度・仕組みを用意してはどうか。	具体的な事例が生じた場合には、寄付者の意思を尊重して取り組みたいと考えております。

5　その他

	御意見要旨	県の考え方
66	このような重要な意見募集を県民全体に周知しているのか。	県のホームページ、新聞記事やラジオ放送などのマスコミなどを通じて広く県民の皆様にお知らせしてきたところです。なお、今後とも「県民一人一人が参画する森林づくり」について広く県民の皆様に御理解いただけるよう広報に努める考えです。
67	地域森林計画の別表にあるとおり過去においても将来も幹線林道事業を推進し、その沿線で公団や公社による拡大造林を実施し、生態系の破壊、水源かん養機能の減退、野生生物の生息環境を脅かし、地元自治体の財政圧迫の要因を作り出した。一部自治体職員が災害復旧費は国から出るので心配ないと言っているのは言語道断、国からの補助金も国民の血税である。	予算執行に当たっては、本当に必要なものかどうか常に点検するとともに、使い道や成果について広く県民の皆様にわかりやすく知らせたり、委員会などの第三者機関により事業に対する意見を聴くなど事業評価をして頂く考えです。
	このほかにも御意見をいただいておりますが、ここでは、今回御意見を求めた新たな施策案「県民一人一人が参画する森林づくりについて」に関するもののみ公表しております。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

県民意見公募「県民一人一人が参画する森林(もり)づくり(案)」御意見と県の考え方についてお知らせします

お寄せいただいた御意見と県の考え方

1 全体及び県民憲章など森林づくりの理念に関すること

2 森林（もり）との共生関係の形成に関すること

3 森林の適正な保全に関すること

4 森林環境税（仮称）の創設、運営に関すること

5 その他

1　全体及び県民憲章など森林づくりの理念に関すること

2　森林（もり）との共生関係の形成に関すること

3　森林の適正な保全に関すること

4　森林環境税（仮称）の創設、運営に関すること

5　その他