第1回福島県入札監視委員会結果【概要】

 

1 日時 平成16323日(火)10:00〜11:10

2 場所 (福島市)杉妻会館 3階「百合A」

3 出席者

(委員)菅家委員、清水委員、平塚委員、松野委員、渡辺委員(委員全員出席)

(県)土木部長、土木部政策監、建設行政グループ参事、建設行政グループ主幹、建設行政グループ員2名

4 内容

(1)土木部長より5名の委員に委嘱状交付

(2)土木部長あいさつ

(3)資料1 公共事業発注をめぐる現状等

資料2 福島県入札監視委員会設置要綱

資料3 福島県入札監視委員会の運営に関する事務取扱要領

資料4 福島県入札及び契約の手続等に関する再苦情処理要領

について、建設行政グループ参事より説明。

(委員)公共事業費が大幅に減少していることは分かったが、これは公共工事を見直す委員会の検討結果によるものなのか?

(回答)公共事業費の大幅な減少は、財政事情によるもので、公共事業評価委員会の結果と必ずしも連携するものではない。

 

(委員)平成12年から建設業許可業者数が減少に転じているが、これは倒産によるものか?

(回答)公共事業の発注量に応じ変動している。倒産もあると思われる。

 

(委員)農村部はその傾向が強いのか?

(回答)農村部は都市部より公共事業に頼っているためその傾向が強いと思われる。

公共事業費は半分となっているが、業者数は半分とはなっておらず、他産業へのシフトが重要な課題である。

 

(委員)入札の方法において地元業者優先の考え方はあるのか?

(回答)工事金額ごとに、希望工種、意向確認等段階的な入札制度としており、業者の選定も違っている。入札制度自体にそのような考え方がある。

 

(委員)予定価格を入札前に公表する効果は?安ければ良いというものでもないと思うが。

(回答)予定価格を公表すると、それをスタートラインとして入札するようになるので価格は低下傾向になる。

また、最低制限価格や、工事ができるかどうか調査したうえで契約する低入札価格調査制度も導入している。

 

(委員)

再苦情処理制度は今回初めての制度か?全国における受理の傾向は?

(回答)

本県としては初めての制度である。ただし、全国的にも再苦情を受理した例は少ない。

 

(委員)

入札監視委員会の全国における設置状況は?

(回答)

ほとんどの県で設置されている。

 

(4)議事

@      委員長及び委員長代理選任

委員の互選により、福島大学経済学部教授 清水修二氏を委員長に選任。

また、委員長の指名により弁護士 渡辺健寿氏を委員長代理に選任。

A      次回委員会開催の日程

平成16524日(月)13001500とする。

B      次回委員会の抽出担当委員選任

菅家節子委員を抽出担当委員に選任。

 

―以上―