様式第1号
　(その1)
法人県民税均等割課税免除申請書	
特定非営利活動法人の設立年月日
(県内における事務所の設置年月日)	年　　月　　日　　　　　
(　　　年　　月　　日)	
課税免除を受けようとする期間又は事業年度	年　　月　　日　～　　年　　月　　日	
地方税法施行令第7条の4に規定する収益事業の有無	有・無	
収益事業に係る所得の計算上、益金の額から損金の額を差し引いた額(地方税法施行規則第6号様式の72に記載した額)	円	
課税免除を受けようとする額	円	
　上記の県税について、福島県税特別措置条例第6条の3第1項又は第2項の規定による課税免除を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　申請者　　　所在地
	
　	特定非営利活動法人の名称	　	

　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(この申請に係る担当者の氏名)　　　　　　　　　　

電話 　　　　　　　局　　　　　　　　　　番　

　福島県　　　　　　　地方振興局長	
　添付書類
　1　特定非営利活動法人の定款の写し。ただし、2回目以後の申請書を提出する場合で当該定款に変更がないときは、当該定款の写しの添付を省略することができる。
　2　特定非営利活動法人の登記事項証明書。ただし、2回目以後の申請書を提出する場合で当該登記事項証明書に変更がないときは、当該登記事項証明書の添付を省略することができる。
　3　次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める書類
　　(1)　収益事業を行っている場合
　　　ア　税務官署に提出した課税免除を受けようとする期間の収益事業に係る「貸借対照表」及び「損益計算書」の写し
　　　イ　税務官署に提出した課税免除を受けようとする期間の収益事業に係る「所得の金額の計算に関する明細書」の写し
　　(2)　収益事業を行っていない場合
　　　ア　所轄庁に提出すべき当該課税免除を受けようとする期間に係る「事業報告書」及び「収支計算書」の写し
　　　　　なお、当該事業報告書等の所轄庁への提出期限が未到来で提出できない場合は、当該期間に係る「事業計画書」及び「収支予算書」の写しの提出をもつて当該事業報告書等の提出に代えることができる。
　　　イ　総会議事録の写し
　記載上の注意
　1　「特定非営利活動法人の設立年月日」の欄は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第13条第1項の規定により、法人設立の登記がされた日を記載すること。
　2　「県内における事務所の設置年月日」の欄は、県外に主たる事務所を有する特定非営利活動法人が、県内に主たる事務所又は従たる事務所を設置した場合に、その設置年月日を記載すること。
　3　「課税免除を受けようとする期間又は事業年度」の欄は、収益事業を行わない特定非営利活動法人にあつては前年の4月1日から3月31日までと、収益事業を行う特定非営利活動法人にあつては当該事業年度を記載すること。
　4　「収益事業に係る所得の計算上、益金の額から損金の額を差し引いた額」の欄は、収益事業を行う非営利活動法人のみ記載すること。