《福島県景観条例施行規則》
（平成１０年９月２９日 福島県規則第８４号）
（趣旨）
第１条 この規則は、福島県景観条例（平成１０年福島県条例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（工作物）
第２条 条例第２条第２号の規則で定めるものは、次に掲げる工作物とする。
一 擁壁、垣（生垣を除く。）、さく、塀その他これらに類するもの
二 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（第５号に掲げるものを除く。）
三 煙突、排気塔その他これらに類するもの
四 電波塔、物見塔、風車その他これらに類するもの五 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物
六 広告塔、広告板その他これらに類するもの
七 高架水槽、冷却塔、パラボラアンテナその他これらに類するもの
八 観覧車、ジェットコースター、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設
九 コンクリートプラント、アスファルトプラントその他これらに類する製造施設
十 自動車の駐車の用に供する立体的な施設
十一 石油、ガス、穀物、飼料等の貯蔵施設
十二 ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他これらに類する処理施設
十三 彫像、記念碑その他これらに類するもの
（大規模行為の規模）
第３条 条例第２条第３号アの規則で定める高さ又は面積は、次の各号に掲げる建築物等の区分に応じ、当該各号に定める高さ又は面積とする。
一 建築物 高さ１３ｍ又は建築面積１，０００㎡
二 第２条第１号に掲げる工作物 高さ５ｍ
三 第２条第２号から第４号までに掲げる工作物 高さ１３ｍ
四 第２条第５号に掲げる工作物 高さ２０ｍ
五 第２条第６号に掲げる工作物 高さ１３ｍ又は表示面積の合計１５㎡
六 第２条第７号から第１３号までに掲げる工作物 高さ１３ｍ又は築造面積１，０００㎡２ 条例第２条第３号ウ及びエの規則で定める面積は、３，０００㎡とする。３ 条例第２条第３号ウ及びエの規則で定める規模は、高さ５ｍかつ長さ１０ｍとする。４ 条例第２条第３号オの規則で定める高さ又は面積は、高さ３ｍ又は面積５００㎡とする。
第４条 条例第２条第４号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
一 日本下水道事業団法施行令（昭和４７年政令第２８６号）その他の法令の規定により、国又は地方公共団体とみなして、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条の規定が準用される法人
二 福島県土地開発公社及び市町村が設立した土地開発公社（建築物等の新築、改築、増築若しくは移転又は外観の模様替え若しくは色彩の変更を行う場合を除く。）
三 次に掲げる許可又は承認に係る行為を行う者（当該行為を行う場合に限る。）
ア 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２０条（同法第１００条で準用する場合を含む。）の承認
イ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条の承認
ウ 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条第２項の許可
（公聴会の開催）
第５条 知事は、条例第７条第６項（同条第９項、第８条第３項及び第９条第３項で準用する場合を含む。）の規定により公聴会を開催しようとするときは、公聴会の期日の３週間前までに、公聴会の日時、場所及び事案の内容を公告するものとする。
２ 公聴会に出席して前項の事案について意見を述べようとする者は、公聴会の期日の１０日前までに、住所、氏名及び意見の要旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定により書面の提出を行った者及び第１項の事案について意見を聴く必要があると認める者のうちから、公聴会において意見を述べる者（以下「公述人」という。）を選定し、その旨を本人に通知するものとする。
（公聴会の議長）
第６条 公聴会は、職員のうちから知事があらかじめ指名した者が議長になって主宰する。
（公述人の発言）
第７条 公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。２ 公述人の発言は、第５条第１項の事案の範囲を超えてはならない。
３ 公述人が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動をしたときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（公聴会の秩序の維持）
第８条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏当な言動をした者に対し退場を命ずることができる。
（記録の作成と報告）
第９条 議長は、公聴会の終了後、速やかに公聴会の経過に関する事項を記載した記録を作成しなければならない。
２ 議長は、公聴会の結果について、前項の記録を添えて知事に報告しなければならない。
（行為の届出）
第１０条 条例第１１条第２項の規則で定める届出書は、景観形成重点地域における行為の届出書（様式第１号）とする。
２ 条例第１１条第４項の規定による届出は、景観形成重点地域における行為の変更届出書（様式第１号）により行うものとする。
３ 条例第１１条第６項の規則で定める書類は、別表の行為の種類の欄の区分に応じ、同表の図面等の種類の欄に掲げる図面等とする。
４ 条例第１１条第７項の規定による届出は、氏名等変更届出書（様式第２号）又は廃止届出書（様式第３号）により行うものとする。
（重点地域大規模特定行為等の事前協議）
第１１条 条例第１２条第１項又は第２０条第１項の規定による協議は、重点地域大規模特定行為・大規模特定行為の事前協議書（様式第４号）により行うものとする。
（景観形成に及ぼす影響に関する調査）
第１２条 条例第１２条第２項（条例第２０条第２項で準用する場合を含む。）の規定による調査の請求は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
一 景観の現況に関する調査の方法
二 協議に係る行為の完了後の景観に関する予測の方法
三 協議に係る行為の完了後の景観に関する評価の方法
（景観形成重点地域における行為の届出を要しない行為）
第１３条 条例第１３条第２号の規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一 建築物の新築、改築、増築又は移転で、その行為に係る部分の床面積の合計が１０㎡以下のもの
二 建築物の外観の模様替え又は色彩の変更で、その行為に係る部分の面積の合計が１０㎡以下のもの
三 次に掲げる工作物の新築、改築、増築若しくは移転又は外観の模様替え若しくは色彩の変更
ア 第２条第１号に掲げる工作物のうち、高さが１．５ｍ以下のもの
イ 第２条第２号から第５号までに掲げる工作物のうち、高さが５ｍ以下のもの
ウ 第２条第６号に掲げる工作物のうち、高さが５ｍ以下で、かつ、表示面積の合計が５㎡以下のもの
四 第２条第７号から第１３号までに掲げる工作物の新築、改築、増築又は移転のうち、高さが５ｍ以下で、かつ、築造面積が１０㎡以下のもの
五 第２条第７号から第１３号までに掲げる工作物の外観の模様替え又は色彩の変更で、その行為に係る部分の面積の合計が１０㎡以下のもの
六 土地の区画形質の変更のうち、その行為に係る部分の面積が３００㎡以下で、かつ、高さが１．５ｍを超える法面を生じないもの
七 鉱物の掘採又は土石の類の採取のうち、その行為に係る部分の面積が３００㎡以下で、かつ、高さが１．５ｍを超える法面を生じないもの
八 屋外における物品の集積又は貯蔵で次に掲げるもの
ア 高さが１．５ｍ以下で、かつ、集積又は貯蔵の用に供される土地の面積が１００㎡以下の物品の集積又は貯蔵
イ 集積され、又は貯蔵された物品を外部から見通すことのできない場所での物品の集積又は貯蔵
ウ 物品の集積又は貯蔵の期間が９０日を超えて継続しない物品の集積又は貯蔵
九 木竹の伐採で次に掲げるもの
ア 高さが１０ｍ以下で、かつ、伐採面積が３００㎡以下の木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
十 仮設の建築物等で、存続期間が１年以内（工事に必要な仮設の建築物等で工期が１年を超える場合は、その期間）のものの新築、改築、増築若しくは移転又は外観の模様替え若しくは色彩の変更
十一 地盤面下又は水面下における行為
（指導又は助言、勧告及び公表）
第１４条 条例第１４条第１項又は第２２条第１項の指導又は助言は、当該指導又は助言に係る届出があった日から起算して３０日以内に行うものとする。
２ 知事は、前項に規定する期間内に指導又は助言を行うことができない合理的な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合においては、同項に規定する期間内に、当該指導又は助言に係る届出をした者に対し、その旨及びその理由を文書で通知しなければならない。
３ 条例第１４条第２項（条例第２２条第２項で準用する場合を含む。）の規定による通知は、当該通知に係る届出があった日から起算して３０日以内に行うものとする。
４ 条例第１４条第６項（条例第２２条第２項で準用する場合を含む。）の規定による公表は、福島県報への登載、掲示その他の方法により行うものとする。
（行為の完了の届出）
第１５条 条例第１５条又は第２３条の規定による届出は、景観形成重点地域における行為・大規模行為の完了届出書（様式第５号）により行うものとする。
（大規模行為の届出）
第１６条 条例第１９条第２項の規則で定める届出書は、大規模行為の届出書（様式第６号）とする。
２ 条例第１９条第４項の規定による届出は、大規模行為の変更届出書（様式第６号）により行うものとする。
３ 第１０条第３項の規定は、条例第１９条第６項の規則で定める書類について準用する。
４ 第１０条第４項の規定は、条例第１９条第７項の規定による届出について準用する。
（大規模行為の届出を要しない行為）
第１７条 条例第２１条第２号の規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一 大規模建築物等の改築又は増築で、その行為に係る部分の床面積又は築造面積の合計が１０㎡以下のもの
二 大規模建築物等の外観の模様替え又は色彩の変更で、その行為に係る部分の面積の合計が１０㎡以下のもの
三 第１３条第８号イ及びウ、第１０号並びに第１１号に掲げる行為
（優良景観形成住民協定の認定の申請）
第１８条 条例第３１条第１項の規定による申請は、優良景観形成住民協定認定申請書（様式第７号）により行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 協定書の写し
二 協定の対象となる土地の区域の位置及び範囲を示す図面
三 その他知事が必要と認める図書
（優良景観形成住民協定の認定）
第１９条 条例第３１条第２項の規定による認定は、優良景観形成住民協定認定書（様式第８号）を交付して行うものとする。
附 則
（施行期日）
（福島県リゾート地域景観形成条例施行規則の廃止）
この規則は、公布の日から施行する。